事業承継、組織運営、人事労務、社会保険、福利厚生、健康経営など、経営者が直面する論点を整理します。
後継者が決まり、遺言も作ってある。それでも親族間の事業承継がこじれることは珍しくありません。理由は、会社を誰が継ぐかという話と、家族が最低限受け取れる取り分の話が、別のルールで動くからです。 2019年の相続法改正で、株式や不動産が自動的に共有になりにくくなった一方、今度は後継者が金銭を用意できるかが争点になりやすくなりました。 先に押さえるべきなのは、後継者選びより前に株とお金の設計を一緒に決めることです。
事業承継というと、相続税や贈与税の話が先に出がちですが、後継者が本当に詰まりやすいのは、会社の株式を引き受けるお金と、承継後に事業を回すお金が同時に必要になる場面です。事業承継の資金は、株式取得、納税、承継後の運転資金に分けて考えると整理しやすくなります。 この記事では、公庫、保証協会、銀行融資をどう使い分けるかを、従業員承継も視野に入れて見ていきます。
事業承継で自社株を売る場面になると、まず気になるのは手取りがいくら残るかです。ここで大事なのは、税金は売却額そのものではなく、売却益に対してかかるという基本を外さないことです。 もう一つ見落としやすいのが、親から受け継いだ株でも、今の株価ではなく昔の取得費が基準になることがある点です。ここを誤ると、想定していた税額と大きくずれます。 この記事では、事業承継における株式譲渡の税金について、所得税と住民税の計算、親族間売買の注意点、申告の進め方まで絞って整理します。読み終える頃には、税理士に何を伝えればよいかも見えやすくなるはずです。
事業承継を考え始めると、売却価格そのものより、あとから出てくる税金の扱いで迷う場面が増えます。とくに混同しやすいのが、株式譲渡では消費税がかからない一方、事業譲渡では譲渡する資産によって消費税が発生するという違いです。何を渡すのか、売り手が誰かまで見てはじめて、実際の負担が見えてきます。
事業承継で遅れやすいのは、後継者探しそのものより、税額の見積もりです。とくに非上場会社では、税額は会社の知名度や資本金より自社株がどう評価されるかで大きく変わります。 先に押さえたいのは、自社株評価、相続税と贈与税の計算ルート、そして事業承継税制が使えるかの3点です。 この記事では、親族内承継を想定して、相続税と贈与税がいくらになりやすいのか、どの順番で計算すればよいのかを実務に沿って整理します。
事業承継税制の一般措置は、後継者に自社株を渡すときの贈与税や相続税の負担を軽くできる制度です。ただし、一般措置は税金がなくなる制度ではありません。相続税は80％の猶予にとどまり、承継後5年間の雇用や代表者要件も続くため、税額だけで選ぶと後から経営の自由度を失うことがあります。 この記事では、一般措置の要件、メリット、デメリットを整理したうえで、特例措置や相続時精算課税と見比べるポイントまでわかりやすくまとめます。
事業承継税制の期限が延びたと聞くと、まだ時間があると感じるかもしれません。ですが、今回延びたのは特例承継計画の提出期限であり、実際に贈与や相続で承継を終える期限ではありません。特例措置を使いたいなら、今回の改正は安心材料というより、承継の設計を詰めるための準備期間と捉えるのが実務的です。 この記事では、特例措置の中身、令和8年度税制改正で変わった点、今のうちに進めたい準備を順番に整理します。
事業承継で生命保険や法人保険を検討すると、話がすぐ節税に寄りがちですが、本当に詰まりやすいのは税額そのものより、後継者以外の家族への配慮、納税や代償金の準備、死亡退職金の支払いです。 生命保険と法人保険は、税負担をなくす道具というより、先回りの現金づくりとして考えるほうが失敗しにくくなります。どこに役立ち、どこに限界があるのかを順番に見ていきます。
事業承継でM&Aを考え始めたとき、多くの経営者が最初に気にするのは仲介会社の手数料です。ところが、表面の5%という料率だけを見ても、実際の負担は分かりません。 中小企業庁のガイドラインには、譲渡額5,000万円でも最低手数料1,000万円が適用され、手数料総額が税込1,100万円になる例が載っています。[^1] つまり、見るべきなのは安いか高いかではなく、何に対して、いつ、いくらかかるのかです。 この記事では、事業承継でM&A仲介会社を比べるときに外せない見方を、実務に沿って整理します。
事業承継を考え始めたとき、多くの経営者がまず迷うのは、誰に相談すればよいのかという点です。答えは、肩書が強そうな専門家から順に当たることではありません。いま一番大きい論点に合う専門家を主担当にするのが、遠回りに見えて最短です。 この記事では、税理士、弁護士、司法書士、行政書士の役割の違いと、費用を見誤らないための見方を整理します。
