徳島県の防災・BCP対策の補助金・助成金一覧

小企業者の組合による成長戦略の策定・実行を支援します。専門家活用や研修、新商品開発などの取り組みを支援します。

農業の設備導入や運転資金、再エネ設備取得、災害時の緊急資金を支援する資金です。

東みよし町内の中小企業等の経営革新や販路開拓、人材育成などの取組を支援し、経費の一部を補助します。

災害や経済危機などで経営が悪化した中小企業者が、信用保証協会の別枠保証を利用できる国の制度です。

少雨・渇水時の農業用水確保のための応急的な工事経費を支援します。

猛暑や災害、物価高騰時でも介護サービスを継続するための設備・備品、移動経費、食材料等を補助します。

介護サービスの継続を支援。猛暑や災害時の備えや移動経費、施設の食材料費等を補助します。

災害時の電力供給力を高めるZEV導入を支援し、国の補助に上乗せして導入負担を軽減します。

新型コロナ第6波による影響を受ける県内事業者の事業継続を支援します。

道路に面する危険なブロック塀等の撤去・改善・転換工事の費用を一部補助し、地震時の被害や避難・消火活動への支障を軽減します。

道路に面する危険なブロック塀等の撤去・改修費用を一部補助し、大地震による被害や避難・消火活動の阻害を防ぎます。

老朽化した木造住宅の耐震診断・改修・シェルター設置・除却を支援し、地震による被害軽減と安全な住まいの確保を図ります。

危険な放置空き家の解体・撤去費用の一部を補助し、倒壊などによる被害を防止します。

木造住宅の耐震診断・改修・シェルター設置などの費用を補助します。

避難路沿道などの危険なブロック塀の撤去費用を一部補助します。

昭和57年1月1日以前に建てられた住宅で所定の耐震改修を行うと、翌年分の固定資産税が最大で2分の1（長期優良住宅は3分の2）減額されます。

避難路沿道の危険なブロック塀等の撤去工事費などを補助し、住民の安全・安心を確保します。

倒壊のおそれがある放置空き家の解体・撤去・処分費を一部補助します（補助率1/2、上限30万円）。

危険なブロック塀等の撤去・建替えを助成し、地域の防災性向上を支援します。

木造住宅の耐震改修や診断、耐震シェルター設置などを支援し、地震による被害の軽減と命を守ります。

危険なブロック塀の撤去・建替えを支援し、地域の防災性向上を図る助成です。

老朽化した危険な空き家の除却費用を補助し、地域の防災性向上を支援します。

耐震改修を行った住宅の税負担軽減と、自治体の改修補助を受けた住宅の追加的な税制優遇を支援します。

自主防災組織の防災活動にかかる経費を世帯数に応じて補助します。

自主防災組織の防災活動にかかる経費を補助し、住民による自発的な防災力の向上を支援します。

既存瓦屋根の耐風診断と基準適合の改修費用を一部補助し、瓦の飛散・脱落による被害を軽減します。

肥料や燃油、資材の価格高騰により影響を受ける農林漁業者の事業継続を支援します。

東みよし町内の中小企業者等の経営改善や販路開拓、事業継続力強化などを経費の一部補助で支援します。

老朽化して危険な空き家・建築物の除却工事に対し、除却・処分費の2/3を補助し、防災性の向上を図ります（上限80万円）。

木造住宅の耐震改修や耐震設備の設置費用を一部補助し、災害に強いまちづくりを支援します。

防災士資格取得にかかる費用を補助し、地域の防災力強化と人材育成を支援します。

瓦屋根の耐風診断や基準に適合する改修工事の費用を一部補助し、屋根材の飛散・脱落による被害を軽減します。

電気料金高騰の影響を受ける県内の障がい福祉サービス事業所・施設等の事業継続を支援します。

業務用LPガスの価格高騰で影響を受ける事業者の事業継続を支援します。

燃料価格の高騰による負担を軽減し、事業継続を支援する緊急給付金です。

要支援者ごとに個別避難計画を作成し、災害時に地域で迅速かつ安全な避難支援が受けられるようにする支援事業です。

地震時の電気火災や家具転倒による被害を低減するため、感震ブレーカーや家具転倒防止器具の取付を支援します。

佐那河内村内で活動する住民団体の地域づくり活動にかかる経費を一部補助し、活動の実施を後押しします。

自主防災組織の資機材購入や訓練・研修参加費を補助して、地域の防災力向上を支援します。

小規模企業者で組織された組合等の組織力強化と人材育成を講習会等で支援します。

住宅用太陽光・蓄電池・V2H等の導入を最大30万円まで補助し、脱炭素と災害時の非常用電源化を支援します。