全国でボイラー・給湯設備の導入に使える補助金・助成金・給付金

掲載中の制度一覧16

全国

令和8年度 ZEB実証事業

補助上限5億円

先進的なZEB設計ノウハウの蓄積と普及を目指す建築物のZEB化を支援

環境・省エネ設備・機械購入費ボイラー・給湯設備
申請期間:2026年7月28日〜2026年8月28日
全国

令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域における再エネ等由来水素利活用促進事業)

補助上限5億円

再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築を支援

再エネ・脱炭素大企業建物・工事・改修費EMS・エネルギー管理
申請期間:2026年6月22日〜2026年10月30日
全国

令和7年度補正・令和8年度 自衛的燃料備蓄補助金(LPガス災害バルク・石油製品タンク)

補助上限1,000万円

災害時のエネルギー供給を確保するLPガス災害バルクや石油製品タンク等の導入を支援します

防災・BCP対策設備・機械購入費空調・換気設備
申請期間:2026年4月1日〜2026年12月25日
全国

全国:給湯省エネ2026事業(リース利用タイプ)

補助上限20万円

高効率給湯器のリース導入を支援し、家庭の省エネ化を促進します

環境・省エネ設備・機械購入費ボイラー・給湯設備
申請期間:2026年3月31日〜2026年12月31日
全国

全国:給湯省エネ2026事業(購入・工事タイプ)

補助上限17万円

高効率給湯器の導入で省エネを支援する補助金制度

環境・省エネ設備・機械購入費ボイラー・給湯設備
申請期間:2026年3月31日〜2026年12月31日
全国

再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業

補助上限3億円

水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムや高効率機器の導入を支援し、二酸化炭素排出抑制を促進します

環境・省エネ中小企業設備・機械購入費生産設備(工作機械等)
申請期間:2026年6月22日〜2026年10月30日
全国

全国:既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金(賃貸集合給湯省エネ2026事業)

補助上限10万円

賃貸集合住宅の省エネ型給湯器導入を支援し、家庭のエネルギー消費削減を促進する補助金

環境・省エネ設備・機械購入費ボイラー・給湯設備
申請期間:2026年3月31日〜2026年12月31日
全国

脱炭素ビルリノベ2026事業

補助上限

既存建築物のZEB化改修を支援し、業務部門の脱炭素化を推進する補助金

環境・省エネ設備・機械購入費空調・換気設備
申請期間:2026年6月4日〜
全国

脱炭素ビルリノベ2026事業

補助上限10億円

既存建築物の脱炭素化を推進し、省エネ改修や高効率設備の導入を支援します

再エネ・脱炭素設備・機械購入費EMS・エネルギー管理
申請期間:2026年6月4日〜2026年11月30日
全国

令和8年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業の公募について

補助上限20億円

途上国での脱炭素設備導入に対し、設備投資の一部を補助しJCMクレジット獲得と温室効果ガス削減を支援します。

環境・省エネ研究開発費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月17日〜2026年9月30日
全国

令和8年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業(JCM設備補助事業)

補助上限20億円

途上国での脱炭素設備導入の初期投資を補助し、JCMクレジットの獲得を支援します。

環境・省エネ外注・委託費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月17日〜2026年9月30日
全国

既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金(賃貸集合給湯省エネ2026事業)

補助上限

賃貸集合住宅の給湯器を省エネ型に交換する工事費を定額で支援します。リースによる交換も補助対象です。

環境・省エネ建物・工事・改修費ボイラー・給湯設備
申請期間:2026年3月10日〜2026年11月16日
全国

林業成長産業化総合対策(林業・木材産業成長産業化促進対策)

補助上限

木質バイオマスの供給・利用拡大と、それに伴う設備導入を支援します。

農業・林業設備投資建物・工事・改修費ボイラー・給湯設備
全国

高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金

補助上限

家庭部門の省エネを推進するため、高効率給湯器の導入を支援します。

製造業再エネ・脱炭素設備・機械購入費ボイラー・給湯設備
全国

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金

補助上限

高齢者施設等の防災・減災対策を支援し、安全な福祉空間の整備を促進します

医療・福祉環境・省エネ設備・機械購入費空調・換気設備
全国

障害者福祉施設設置等助成金

補助上限2,250万円

障害者が働きやすい休憩室や更衣室、シャワー室などの施設設置・改修に対して、建物改修や設備購入費を助成します。

職場環境改善・メンタルヘルス外注・委託費監視・見守り機器
申請期間:2025年4月1日〜

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