全国で空調・換気設備の導入に使える補助金・助成金・給付金

防災・BCP対策設備・機械購入費ボイラー・給湯設備

【三次公募】令和８年度　天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金

補助上限2.4億円

停電時にも空調や照明等の機能を確保する天然ガス利用設備の導入を支援

申請期間：2026年9月25日〜

令和８年度データセンター再エネ導入事業二次公募

環境・省エネ建物・工事・改修費冷凍・冷蔵・製氷設備

データセンターの再エネ導入と省CO2化を支援し、ゼロエミッション化と地域共生の加速を図る補助事業です。

令和８年度データセンター再エネ導入事業二次公募

データセンターの再エネ導入と省CO2化、地域共生を進める改修事業を支援します。

再エネ・脱炭素外注・委託費冷凍・冷蔵・製氷設備

令和８年度データセンター再エネ導入事業二次公募

再エネを活用したデータセンターの新設・改修・コンテナ導入を支援します。補助率は3分の1、最大10億円です。

再エネ・脱炭素外注・委託費再エネ設備・蓄電池等

令和８年度　ＺＥＢ実証事業

環境・省エネ建物・工事・改修費EMS・エネルギー管理

大規模建築物のZEB化と未評価技術の導入を支援します。

申請期間：2026年9月18日〜2026年10月9日

令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）の「データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業」

環境・省エネ建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等

データセンターの再エネ導入や省CO2化を支援し、ゼロエミッション化とレジリエンス強化を後押しします。

防災・BCP対策ソフト・システム購入費冷凍・冷蔵・製氷設備

【三次公募のお知らせ】令和8年度（当初予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）

補助上限250万円

公共避難施設や防災拠点に、再生可能エネルギー設備や蓄電池、省エネ設備の導入を支援します。災害時の継続利用と脱炭素化を同時に進められる制度です。

申請期間：2026年8月28日〜2026年9月30日

受動喫煙防止対策助成金

宿泊業・飲食サービス業防災・BCP対策中小企業設備・機械購入費

中小企業の喫煙室整備に対し、設置・改修費を助成します。飲食店は2/3、それ以外の業種は1/2で、職場の受動喫煙防止を進められます。

申請期間：〜2027年1月31日

令和８年度データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業（二次公募）

データセンターの新設・改修で、再エネ・蓄エネ設備や省CO2型設備の導入を支援します。

環境・省エネ設備・機械購入費冷凍・冷蔵・製氷設備

居間だけ断熱｜既存住宅の断熱リフォーム支援事業

補助上限120万円

既存住宅の居間を中心に、高性能建材による断熱改修を支援

申請期間：2026年9月7日〜2026年12月11日

環境・省エネ設備・機械購入費情報端末（PC・タブレット等）

トータル断熱｜既存住宅の断熱リフォーム支援事業

補助上限120万円

既存住宅の断熱改修に対し、高性能建材の購入や工事費を補助します。戸建・集合住宅別に上限が設定されています。

申請期間：2026年9月7日〜2026年12月11日

申請期間：2026年9月18日〜2026年10月9日

令和８年度　ＺＥＢ実証事業（三次公募）

補助上限7億円

大規模建築物のZEB化と未評価技術の導入を支援

環境・省エネ設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等

令和７年度（補正）共生データセンター設備導入事業三次公募

申請期間：2026年9月1日〜2026年10月9日

データセンターの脱炭素化に向けた設備導入を、最大10億円・補助率2分の1で支援します。蓄エネ設備は補助率3分の1です。

環境・省エネ設備・機械購入費冷凍・冷蔵・製氷設備

脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）

工場・事業場の電化や燃料転換、熱回収などによる省CO2化を支援します。DXを活用した運用改善や改修設計の支援も対象です。

設備投資中小企業システム構築費空調・換気設備

申請期間：2026年6月12日〜

申請期間：2026年9月7日〜2026年10月16日

令和８年度グリーンスローモビリティ等導入促進事業二次公募

補助上限200万円

地域交通の脱炭素化と地域課題の同時解決に向けた車両・設備導入を支援します。

地域活性化外注・委託費自動ドア

地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業

データセンターの脱炭素化と地域分散を後押しする設備導入支援

環境・省エネ建物・工事・改修費空調・換気設備

地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業

申請期間：2026年9月1日〜2026年10月9日

データセンターの脱炭素化と地域分散を支える設備導入を支援します。未利用再エネ、蓄エネ、熱利用、省エネの導入が対象です。

環境・省エネ設備・機械購入費冷凍・冷蔵・製氷設備

申請期間：2026年8月21日〜2026年9月30日

新築建築物のZEB普及促進支援事業/既存建築物のZEB化普及促進支援事業（R7補正三次公募・R8二次公募）

補助上限5億円

業務用建築物のZEB化に向けた省エネ・省CO2設備の導入費用を支援します。

環境・省エネ設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等

申請期間：2026年8月21日〜2026年9月30日

新築建築物のZEB普及促進支援事業/既存建築物のZEB化普及促進支援事業（R7補正三次公募・R8二次公募）

補助上限5億円

ZEB化に必要な省エネ設備やシステム導入を支援します

環境・省エネ設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等

令和7年度補正予算省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）

環境・省エネ設備・機械購入費生産設備（工作機械等）

省エネ設備の更新・導入を支援し、工場や事業場のエネルギー使用の効率化を後押しします。

環境・省エネ設備・機械購入費ネットワーク機器・WiFi

【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（新築建築物のZEB普及促進支援事業/既存建築物のZEB化普及促進支援事業（令和７年度補正予算三次公募・令和８年度二次公募））

補助上限5億円

ZEB化に必要な省エネ・省CO2設備の導入費用を支援します。新築・既存、建物用途やZEB区分に応じて補助率と上限額が異なります。

申請期間：2026年8月21日〜2026年9月30日

令和7年度補正予算省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）

省エネ性能の高い設備更新・新設とEMS導入を支援

令和7年度補正予算省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）

補助上限1億円

省エネ性能の高い設備更新とEMS導入を支援し、エネルギー需要の最適化を後押しします。

生産性向上中小企業ネットワーク機器・WiFi

省エネ・非化石転換補助金（設備単位型（Ⅲ）設備単位型・（Ⅲ）GX設備単位型）

生産性向上設備・機械購入費ネットワーク機器・WiFi

省エネルギー性能の高い設備への更新・新設や、EMS導入による省エネ化を支援

災害時の停電対応型ガスコージェネレーションシステム・ガスヒートポンプエアコン導入補助金

補助上限2.4億円

災害時の電力供給停止に備える停電対応型設備の導入を支援

設備投資専門家謝金・コンサル費空調・換気設備

宿泊業・飲食サービス業設備投資小規模事業者設備・機械購入費

観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業

補助上限5,000万円

バリアフリー化と設備導入で、誰もが安心して楽しめる観光地づくりを支援します。

申請期間：2026年4月1日〜2026年11月30日

防災・BCP対策設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等

令和８年度　天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金

補助上限2.4億円

災害時のエネルギー供給を支える停電対応型ガス設備の導入を支援

「令和8年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業」

申請期間：2026年4月1日〜2026年12月25日

高齢者が安心して暮らせる住まいとサービスの整備を支援します

地域活性化専門家謝金・コンサル費空調・換気設備

全国：エイジフレンドリー補助金（熱中症対策コース）

熱中症対策中小企業建物・工事・改修費空調・換気設備

高年齢労働者の安全と健康を守るための職場環境改善を支援します

申請期間：2026年5月20日〜2026年10月31日

全国：エイジフレンドリー補助金

設備投資中小企業専門家謝金・コンサル費空調・換気設備

高年齢労働者の安全と健康を守る職場環境改善を支援

申請期間：2026年5月20日〜2026年10月31日

脱炭素ビルリノベ2026事業

補助上限1億円

既存建築物の省エネ改修を支援し、脱炭素化を推進する補助金制度

申請期間：2026年7月21日〜2026年9月30日

環境・エネルギー対策資金

設備投資中小企業設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等

環境対策や省エネルギー化に取り組む中小企業を支援する融資制度

環境・エネルギー対策資金

環境対策や省エネ、GXに取り組む中小企業を支援する融資制度

環境・エネルギー対策資金

環境・省エネ中小企業設備・機械購入費EMS・エネルギー管理

環境対策や省エネ、GXに取り組む中小企業を支援する融資制度

環境・エネルギー対策資金

再エネ・脱炭素小規模事業者建物・工事・改修費生産設備（工作機械等）

環境対策やエネルギー効率化に取り組む事業者のための融資制度

環境・エネルギー対策資金

設備投資中小企業建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等

環境対策や省エネ、GXに取り組む中小企業を支援する日本政策金融公庫の融資制度

環境・エネルギー対策資金

設備投資中小企業設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等

環境対策や省エネ、GXに取り組む中小企業を支援する融資制度

環境・エネルギー対策資金

設備投資中小企業建物・工事・改修費生産設備（工作機械等）

環境対策や省エネ、GXへの取り組みを支援する中小企業向け融資制度

環境・エネルギー対策資金

環境・省エネ中小企業設備・機械購入費EMS・エネルギー管理

環境対策や省エネルギー化に取り組む中小企業を支援する低利融資制度

環境・エネルギー対策資金

環境対策や省エネ、GXに取り組む中小企業を支援する融資制度

環境・エネルギー対策資金

環境対策や省エネ、GXへの取り組みを支援する中小企業向け融資制度

環境・エネルギー対策資金

環境対策や省エネ、GXに取り組む中小企業を支援する融資制度

サービス業（他に分類されないもの）地域活性化設備・機械購入費空調・換気設備

令和8年度国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業）

補助上限5,000万円

国立公園等の利用拠点における滞在環境の上質化と地域経済の活性化を支援します

申請期間：2026年7月6日〜2026年10月30日

申請期間：2026年4月15日〜2026年11月27日

全国：住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費（国庫債務負担行為分）（ＺＥＢ実証事業）

補助上限1億円

ZEBの実現・普及を支援し、建築物の省エネルギー性能向上を促進する補助金

再エネ・脱炭素建物・工事・改修費空調・換気設備

申請期間：2026年4月1日〜2026年12月25日

令和７年度補正・令和８年度自衛的燃料備蓄補助金（ＬＰガス災害バルク・石油製品タンク）

補助上限1,000万円

災害時のエネルギー供給を確保するLPガス災害バルクや石油製品タンク等の導入を支援します

防災・BCP対策設備・機械購入費空調・換気設備

第１種作業施設設置等助成金・第１種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金

補助上限500万円

障害者が働きやすい作業環境の整備を支援します

設備投資借料・使用料空調・換気設備

脱炭素ビルリノベ2026事業

既存建築物のZEB化改修を支援し、業務部門の脱炭素化を推進する補助金

申請期間：2026年6月4日〜

令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業

データセンターのゼロエミッション化と地域共生を加速させ、デジタル社会とグリーン社会の同時実現を支援します。

情報通信業防災・BCP対策空調・換気設備

脱炭素ビルリノベ2026事業

再エネ・脱炭素設備・機械購入費EMS・エネルギー管理

既存建築物の脱炭素化を推進し、省エネ改修や高効率設備の導入を支援します

申請期間：2026年6月4日〜2026年11月30日

令和８年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）

申請期間：2026年6月4日〜2026年11月30日

既存の業務用建築物に対し、断熱改修や高効率設備導入でZEB水準の省エネ性能を実現する改修費用の一部を補助します。

再エネ・脱炭素建物・工事・改修費空調・換気設備

令和８年度エイジフレンドリー補助金ー (一社)日本労働安全衛生コンサルタント会

職場環境改善・メンタルヘルス中小企業専門家謝金・コンサル費ロボット・介護ロボット

高年齢労働者のリスク低減を目的に、専門家による支援や機器導入費用の一部を補助します。

申請期間：2026年5月20日〜2026年10月31日

経営再建支援事業（小規模事業者申請用）

卸売業・小売業防災・BCP対策小規模事業者資材・消耗品費

小規模SSを対象に、安全検査対応・業務安全対策・研修経費を補助し事業継続を支援します。

申請期間：2026年3月31日〜2026年9月30日

経営再建支援事業（小規模事業者申請用） | 全石連

卸売業・小売業防災・BCP対策小規模事業者資材・消耗品費

小規模SSの安全検査や業務安全対策、研修にかかる経費を補助し、事業継続と作業環境の安全確保を支援します。

申請期間：2026年3月31日〜2026年9月30日

経営再建支援事業（小規模事業者申請用）

申請期間：2026年7月1日〜2026年9月30日

小規模給油所（SS）の安全検査対応・安全対策設備・研修費用を一部補助し、事業継続を支援します。

卸売業・小売業設備投資小規模事業者外注・委託費

申請期間：2026年3月24日〜2026年11月27日

令和7年度補正ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業

補助上限2,000万円

需要家側の既存設備をIoT化してディマンドリスポンス（DR）へ接続するための機器導入費用を支援します。

設備投資外注・委託費生産設備（工作機械等）

地方空港等受入環境整備事業費補助金（空港受入環境高度化支援ウィズコロナ）

運輸業・郵便業感染症対策ソフト・システム購入費ネットワーク機器・WiFi

空港ターミナルの換気・非接触設備や検温・除菌機器など、感染リスク低減のための施設整備費を補助します。

施設整備への支援策

園芸用ハウスや環境制御機器の導入を支援し、産地の収益力強化を推進します。

農業・林業設備投資中小企業設備・機械購入費

運輸業・郵便業設備投資中小企業ソフト・システム購入費

企業活力強化資金｜日本政策金融公庫

補助上限7.2億円

卸売・小売・飲食・サービス業などの設備資金や長期運転資金を融資し、経営の近代化や流通合理化、中心市街地の再生を支援します。

受動喫煙防止対策助成金

電気・ガス・熱供給・水道業職場環境改善・メンタルヘルス中小企業設備・機械購入費

中小企業の受動喫煙防止対策を支援する助成金

空港受入環境高度化支援ウィズコロナ