全国で再エネ設備・蓄電池等の導入に使える補助金・助成金・給付金

掲載中の制度一覧172

全国

2026年度第2回「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」(新エネ中小・スタートアップ支援制度)の公募

補助上限2.25億円

新エネルギー分野の技術開発を支援し、中小企業・スタートアップの事業化を促進します

製造業ものづくり・新製品開発中小企業EMS・エネルギー管理
申請期間:2026年8月7日〜2026年9月7日
全国

GX地域共創補助金(脱炭素電源地域貢献型投資促進事業)

補助上限250億円

脱炭素電力とGX投資で、日本の産業をアップデートする

製造業ものづくり・新製品開発中小企業建物・工事・改修費
申請期間:2026年7月17日〜2026年9月1日
全国

令和8年度 天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金

補助上限2.4億円

災害時のエネルギー供給を支える停電対応型ガス設備の導入を支援

防災・BCP対策設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
全国

令和8年度廃棄物焼却施設の熱回収利用高度化実証事業(補助事業)

補助上限1億円

廃棄物焼却施設の未利用熱を蓄熱輸送技術で有効活用し、脱炭素化と地域循環共生圏の形成を推進する実証事業を支援します。

再エネ・脱炭素設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年7月21日〜2026年8月20日
全国

令和7年度当初予算(繰越)及び令和8年度 交通システム設備整備事業 公募

補助上限5億円

鉄道・軌道事業における省CO2化を促進する先進的な設備導入を支援

運輸業・郵便業設備投資建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年6月23日〜2026年8月28日
全国

全国:交通システム設備整備事業(回生電力の有効活用に資する設備等の省CO2効果の高い先進的な設備・ システムの導入を実施する事業(①回生電力の有効活用に資する設備の整備の導入) )

補助上限5億円

鉄道事業等の省エネ・省CO2化を推進する先進的な設備導入を支援します

運輸業・郵便業環境・省エネ設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年6月23日〜2026年8月21日
全国

全国:カーボンニュートラル社会構築に向けたESGリース促進事業

補助上限1,000万円

リース活用で脱炭素機器の導入を支援し、リース料総額の一部を補助します

再エネ・脱炭素小規模事業者借料・使用料再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月1日〜2026年12月25日
全国

全国:脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)省CO2型システムへの改修支援事業

補助上限5億円

工場・事業場の省CO2化を加速させる電化・燃料転換・熱回収等の設備改修を支援

製造業環境・省エネ中小企業設備・機械購入費
申請期間:2026年6月12日〜
全国

全国:脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業)

補助上限5億円

次世代太陽電池「ペロブスカイト」の社会実装を支援し、脱炭素社会の実現を加速させる補助金

研究開発人件費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年6月25日〜2026年9月30日
全国

「令和8年度国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業」≪2次公募≫

補助上限

再エネ関連製品やベース素材の脱炭素型リユース・リサイクル技術の実証を支援

再エネ・脱炭素中小企業借料・使用料再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年7月16日〜2026年8月26日
全国

令和8年度 グリーンスローモビリティ導入促進事業

補助上限500万円

時速20km未満で公道を走る電動モビリティの導入を支援し、地域の公共交通の脱炭素化を推進します。

地域活性化設備・機械購入費EV・次世代モビリティ
申請期間:2026年7月10日〜2026年8月28日
全国

令和7年度(補正予算)地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業

補助上限

地域脱炭素の実現と地方創生を両立させるための計画策定やゾーニングを支援します

地域活性化再エネ設備・蓄電池等
全国

令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業)

補助上限

地域脱炭素の実現と地方創生に貢献する再エネ導入計画やゾーニングを支援

地域活性化再エネ設備・蓄電池等
全国

令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域脱炭素実現に向けた具体施策実装支援事業)

補助上限2,500万円

地域脱炭素の実現に向けた公共施設への再エネ導入計画策定やゾーニング等の取り組みを支援します。

環境・省エネ原材料費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年7月13日〜2026年11月20日
全国

令和7年度(補正予算) 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域脱炭素実現に向けた具体施策実装支援事業)四次公募

補助上限

地域の脱炭素化を加速させるための設備導入や計画策定を支援します

再エネ・脱炭素外注・委託費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年7月13日〜2026年11月20日
全国

令和7年度(補正) 共生データセンター設備導入事業 二次公募

補助上限5億円

データセンターの脱炭素化と地域共生を目指す設備導入を支援

情報通信業設備投資建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年7月9日〜2026年8月20日
全国

環境・エネルギー対策資金

補助上限

環境対策や省エネ、GXへの取り組みを支援する中小企業向け融資制度

環境・省エネ中小企業設備・機械購入費生産設備(工作機械等)
全国

環境・エネルギー対策資金

補助上限

環境対策やGX推進に取り組む事業者の設備投資・運転資金を支援する融資制度

環境・省エネ中小企業設備・機械購入費生産設備(工作機械等)
全国

環境・エネルギー対策資金

補助上限

環境対策やエネルギー効率化に取り組む事業者のための融資制度

環境・省エネ中小企業設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
全国

環境・エネルギー対策資金

補助上限

環境対策や省エネルギー化に取り組む中小企業を支援する低利融資制度

環境・省エネ中小企業設備・機械購入費EMS・エネルギー管理
全国

環境・エネルギー対策資金

補助上限

環境対策や省エネルギー化に取り組む中小企業を支援する融資制度

設備投資中小企業設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
全国

環境・エネルギー対策資金

補助上限

環境対策やエネルギー効率化に取り組む事業者のための融資制度

再エネ・脱炭素小規模事業者建物・工事・改修費生産設備(工作機械等)
全国

環境・エネルギー対策資金

補助上限

環境対策やエネルギー効率化に取り組む事業者のための融資制度

環境・省エネ中小企業設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
全国

令和8年度 ZEB実証事業

補助上限5億円

先進的なZEB設計ノウハウの蓄積と普及を目指す建築物のZEB化を支援

環境・省エネ設備・機械購入費ボイラー・給湯設備
申請期間:2026年7月28日〜2026年8月28日
全国

環境・エネルギー対策資金

補助上限

環境対策や省エネ・再エネ導入に取り組む事業者を支援する低利融資制度

環境・省エネ中小企業設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
全国

環境・エネルギー対策資金

補助上限

環境対策や省エネ、GXに取り組む中小企業を支援する融資制度

環境・省エネ中小企業設備・機械購入費生産設備(工作機械等)
全国

環境・エネルギー対策資金

補助上限

環境対策やエネルギー効率化に取り組む事業者のための融資制度

設備投資小規模事業者設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
全国

環境・エネルギー対策資金

補助上限

環境対策や省エネ、GXに取り組む中小企業を支援する融資制度

環境・省エネ中小企業設備・機械購入費生産設備(工作機械等)
全国

環境・エネルギー対策資金

補助上限

環境対策や省エネ、GXに取り組む中小企業を支援する融資制度

設備投資中小企業設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
全国

環境・エネルギー対策資金

補助上限

環境対策やエネルギー効率化に取り組む事業者のための融資制度

再エネ・脱炭素小規模事業者設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
全国

環境・エネルギー対策資金

補助上限

環境対策や省エネ、GXに取り組む中小企業を支援する融資制度

環境・省エネ中小企業設備・機械購入費生産設備(工作機械等)
全国

環境・エネルギー対策資金

補助上限

環境対策や省エネ、GXへの取り組みを支援する中小企業向け融資制度

設備投資中小企業建物・工事・改修費生産設備(工作機械等)
全国

環境・エネルギー対策資金

補助上限

環境対策や省エネ、GXに取り組む中小企業を支援する融資制度

環境・省エネ中小企業設備・機械購入費EMS・エネルギー管理
全国

環境・エネルギー対策資金

補助上限

環境対策やエネルギー効率化に取り組む事業者のための融資制度

環境・省エネ中小企業設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
全国

環境・エネルギー対策資金

補助上限

環境対策や省エネ、GXに取り組む中小企業を支援する日本政策金融公庫の融資制度

設備投資中小企業建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
全国

全国:新手法による電力融通モデル創出事業(TPOモデル計画策定事業)

補助上限5,000万円

第三者所有モデル(TPOモデル)を活用した再エネ導入と電力融通モデルの構築を支援します

設備投資中小企業設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年7月17日〜2026年8月28日
全国

新手法による電力融通モデル創出事業(TPOモデル設備等導入事業)

補助上限5,000万円

TPOモデルを活用した再生可能エネルギー発電設備等の導入を支援します

環境・省エネ中小企業設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年7月17日〜2026年8月28日
全国

「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(産業車両等の脱炭素化促進事業(空港における脱炭素化促進事業(空港における再エネ活用型GPU等導入支援)))」(令和8年度)

補助上限5,000万円

空港のカーボンニュートラル化を推進する再エネ活用型GPU等の導入を支援

環境・省エネ設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年5月21日〜2026年10月30日
全国

「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(産業車両等の脱炭素化促進事業(港湾における脱炭素化促進事業))」(令和8年度)

補助上限1億円

港湾の脱炭素化を推進する船舶電力供給設備や低・脱炭素型荷役機械の導入を支援

環境・省エネ設備・機械購入費生産設備(工作機械等)
申請期間:2026年5月21日〜2026年10月30日
全国

令和8年度国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業)

補助上限5,000万円

国立公園等の利用拠点における滞在環境の上質化と地域経済の活性化を支援します

サービス業(他に分類されないもの)地域活性化設備・機械購入費空調・換気設備
申請期間:2026年7月6日〜2026年10月30日
全国

2026年度「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」(新エネ中小・スタートアップ支援制度(第2回)および未来型新エネ実証制度(第2回))

補助上限10億円

新エネルギー技術の社会実装と脱炭素化を目指す研究開発・実証事業を支援

ものづくり・新製品開発小規模事業者原材料費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年7月27日〜2026年9月10日
全国

全国:住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費(国庫債務負担行為分)(ZEB実証事業)

補助上限1億円

ZEBの実現・普及を支援し、建築物の省エネルギー性能向上を促進する補助金

再エネ・脱炭素建物・工事・改修費空調・換気設備
申請期間:2026年4月15日〜2026年11月27日
全国

全国:水インフラにおける脱炭素化推進事業(水インフラのCO2削減設備導入支援事業)/4次公募

補助上限5,000万円

水インフラ施設の脱炭素化を支援し、CO2排出抑制と先進的なモデルの波及を促進します

電気・ガス・熱供給・水道業再エネ・脱炭素中小企業建物・工事・改修費
申請期間:2026年6月18日〜2026年9月18日
全国

全国:水インフラにおける脱炭素化推進事業(水インフラ由来再エネの地産地消モデル事業)/4次公募

補助上限5億円

水インフラ施設を活用した再エネ地産地消モデルの構築を支援

電気・ガス・熱供給・水道業再エネ・脱炭素中小企業建物・工事・改修費
申請期間:2026年6月18日〜2026年9月18日
全国

令和7年度(補正予算)地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業(四次公募)

補助上限

地域脱炭素の実現と地方創生を推進する計画策定やゾーニングを支援

再エネ・脱炭素再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年7月13日〜2026年11月20日
全国

令和8年度地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業

補助上限

地域脱炭素の実現と地方創生に貢献する施策実装を支援します

再エネ・脱炭素再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年7月13日〜2026年11月20日
全国

地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業

補助上限

データセンターの脱炭素化と地方分散を促進し、地域共生型データセンターの普及を支援します。

情報通信業再エネ・脱炭素設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
全国

令和7年度補正・令和8年度 自衛的燃料備蓄補助金(LPガス災害バルク・石油製品タンク)

補助上限1,000万円

災害時のエネルギー供給を確保するLPガス災害バルクや石油製品タンク等の導入を支援します

防災・BCP対策設備・機械購入費空調・換気設備
申請期間:2026年4月1日〜2026年12月25日
全国

ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業

補助上限10億円

フィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入を支援し、脱炭素社会の実現を促進します

再エネ・脱炭素中堅企業設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年6月25日〜2026年9月30日
全国

令和8年度(当初予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業)

補助上限

公共避難施設や防災拠点への自立・分散型エネルギー設備導入を支援し、地域レジリエンスと脱炭素化を同時に実現します。

再エネ・脱炭素設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年7月3日〜2026年8月28日
全国

中核SSにおける自家発電設備の入換事業 (令和8年度 単年度分)

補助上限1,000万円

災害時の中核的な役割を果たすサービスステーションの自家発電設備入換を支援

卸売業・小売業防災・BCP対策設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年7月1日〜2026年8月31日
全国

「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業( 交通システムの省 CO2 化に向けた設備整備事業))」

補助上限5億円

鉄道分野の省エネ・省CO2化を推進し、運輸部門の脱炭素化を支援します

電気・ガス・熱供給・水道業環境・省エネ設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年6月23日〜2026年8月21日
全国

令和7年度当初予算(繰越)及び令和8年度 交通システム設備整備事業

補助上限5億円

鉄道事業等の省CO2化を促進し、脱炭素社会の実現を支援する設備導入補助金

運輸業・郵便業環境・省エネ設備・機械購入費生産設備(工作機械等)
申請期間:2026年6月23日〜2026年8月21日
全国

国際連合工業開発機関(UNIDO)による二国間クレジット制度(JCM)に基づくアフリカJCMパートナー国を対象とした脱炭素プロジェクト提案の公募について

補助上限200万円

アフリカでの脱炭素技術導入を支援し、JCMクレジット獲得を目指すプロジェクトを公募します

製造業環境・省エネ設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年6月19日〜
全国

地域共生型太陽光発電設備導入事業

補助上限5,000万円

地域と共生する太陽光発電設備の導入を支援し、脱炭素化と地域課題の解決を促進します。

環境・省エネ設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年7月1日〜2026年8月31日
全国

「令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業(新築建築物のZEB普及促進支援事業・既存建築物のZEB普及促進支援事業))」≪1次公募≫

補助上限5億円

業務用建築物のZEB化を支援し、省エネ・省CO2性能の高いシステムや設備導入を促進します。

環境・省エネ建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年6月30日〜2026年8月31日
全国

サステナブル倉庫モデル促進事業

補助上限

物流施設の省CO2化と省人化を同時に実現するサステナブル倉庫の導入を支援

運輸業・郵便業再エネ・脱炭素設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年6月22日〜
全国

水素社会実現に向けた産業用燃料電池等の導入支援事業

補助上限

水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムや水素利活用機器の導入を支援し、脱炭素社会の実現を促進します。

再エネ・脱炭素設備・機械購入費ロボット・介護ロボット
全国

令和7年度 ライフサイクルカーボンマイナス建築物等普及拡大促進事業

補助上限5億円

建築物のライフサイクル全体における温室効果ガス削減とZEB化を支援

再エネ・脱炭素設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
全国

「ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業(PSC設備導入事業)」≪1次公募≫(令和8年度)

補助上限5,000万円

次世代型太陽光発電設備の導入を支援し、ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルを創出します

再エネ・脱炭素設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年6月25日〜2026年9月30日

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