全国で再エネ設備・蓄電池等の導入に使える補助金・助成金・給付金

掲載中の制度一覧176件

全国

令和8年度 データセンター再エネ導入事業 二次公募

補助上限10億円

データセンターの再エネ導入と省CO2化を支援し、ゼロエミッション化と地域共生の加速を図る補助事業です。

環境・省エネ建物・工事・改修費冷凍・冷蔵・製氷設備
申請期間:2026年9月17日〜2026年10月16日
全国

令和8年度 データセンター再エネ導入事業 二次公募

補助上限3億円

データセンターの再エネ導入と省CO2化、地域共生を進める改修事業を支援します。

再エネ・脱炭素外注・委託費冷凍・冷蔵・製氷設備
申請期間:2026年9月17日〜2026年10月16日
全国

令和8年度 データセンター再エネ導入事業 二次公募

補助上限10億円

再エネを活用したデータセンターの新設・改修・コンテナ導入を支援します。補助率は3分の1、最大10億円です。

再エネ・脱炭素外注・委託費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年9月17日〜2026年10月16日
全国

令和8年度 ZEB実証事業

補助上限3億円

大規模建築物のZEB化と未評価技術の導入を支援します。

環境・省エネ建物・工事・改修費EMS・エネルギー管理
申請期間:2026年9月18日〜2026年10月9日
全国

令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業)の「データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業」

補助上限ー

データセンターの再エネ導入や省CO2化を支援し、ゼロエミッション化とレジリエンス強化を後押しします。

環境・省エネ建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年9月17日〜2026年10月16日
全国

【三次公募のお知らせ】令和8年度(当初予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業)

補助上限250万円

公共避難施設や防災拠点に、再生可能エネルギー設備や蓄電池、省エネ設備の導入を支援します。災害時の継続利用と脱炭素化を同時に進められる制度です。

防災・BCP対策ソフト・システム購入費冷凍・冷蔵・製氷設備
申請期間:2026年8月28日〜2026年9月30日
全国

令和7年度補正 系統用蓄電システム等導入支援事業

補助上限2億円

系統に直接接続する蓄電システムの新規導入を支援

再エネ・脱炭素設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年9月4日〜2026年11月4日
全国

令和8年度データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業(二次公募)

補助上限ー

データセンターの新設・改修で、再エネ・蓄エネ設備や省CO2型設備の導入を支援します。

環境・省エネ設備・機械購入費冷凍・冷蔵・製氷設備
申請期間:2026年9月17日〜2026年10月16日
全国

令和8年度 ZEB実証事業(三次公募)

補助上限7億円

大規模建築物のZEB化と未評価技術の導入を支援

環境・省エネ設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年9月18日〜2026年10月9日
全国

令和7年度(補正) 共生データセンター設備導入事業 三次公募

補助上限10億円

データセンターの脱炭素化に向けた設備導入を、最大10億円・補助率2分の1で支援します。蓄エネ設備は補助率3分の1です。

環境・省エネ設備・機械購入費冷凍・冷蔵・製氷設備
申請期間:2026年9月1日〜2026年10月9日
全国

令和7年度補正 系統用蓄電システム等導入支援事業

補助上限40億円

系統用蓄電システムの新規導入を支援し、再エネの有効活用と電力需給の安定化を後押しします。

再エネ・脱炭素設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年9月4日〜2026年11月4日
全国

脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)

補助上限ー

工場・事業場の電化や燃料転換、熱回収などによる省CO2化を支援します。DXを活用した運用改善や改修設計の支援も対象です。

設備投資中小企業システム構築費空調・換気設備
申請期間:2026年6月12日〜
全国

令和8年度 グリーンスローモビリティ等導入促進事業 二次公募

補助上限200万円

地域交通の脱炭素化と地域課題の同時解決に向けた車両・設備導入を支援します。

地域活性化外注・委託費自動ドア
申請期間:2026年9月7日〜2026年10月16日
全国

②ペロブスカイト事前調査・計画策定事業

補助上限500万円

ペロブスカイト太陽電池の導入に向けた事前調査と計画策定を支援します。施設条件に応じて、導入計画策定のみ、または事前調査を含む計画策定に補助が受けられます。

環境・省エネ中小企業借料・使用料再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年8月20日〜2026年10月15日
全国

令和7年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金 系統用蓄電システム等導入支援事業

補助上限ー

系統用蓄電池の導入を支援し、余剰再エネの活用と電力需給調整の強化を後押しします。

再エネ・脱炭素設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
全国

地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業

補助上限ー

データセンターの脱炭素化と地域分散を後押しする設備導入支援

環境・省エネ建物・工事・改修費空調・換気設備
全国

令和7年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金 系統用蓄電システム等導入支援事業

補助上限40億円

系統用蓄電池の導入を通じて、余剰再エネの活用と電力需給調整を支援します。

再エネ・脱炭素中小企業設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年9月4日〜2026年11月4日
全国

地域一体となった観光産業の効率化支援事業

補助上限5,000万円

観光関係事業者の共同利用による設備導入・改修を支援し、観光地全体の生産性向上を後押しします。

宿泊業・飲食サービス業生産性向上システム構築費倉庫・保管設備
申請期間:2026年8月27日〜2026年9月29日
全国

観光振興事業費補助金(空港旅客受入環境機能強化等事業〈業務効率化・職場環境改善・生産性向上〉)

補助上限ー

空港業務の体制強化に向けて、業務効率化や職場環境改善、生産性向上に必要な経費を支援します。

生産性向上設備・機械購入費生産設備(工作機械等)
申請期間:2026年8月24日〜2026年9月30日
全国

【公募のお知らせ】令和8年度当初予算における二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業)のうち、ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業の公募について

補助上限6,000万円

自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池などの導入費を支援し、再生可能エネルギー導入と脱炭素化を後押しします。

再エネ・脱炭素設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年8月27日〜2026年10月2日
全国

地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業

補助上限ー

データセンターの脱炭素化と地域分散を支える設備導入を支援します。未利用再エネ、蓄エネ、熱利用、省エネの導入が対象です。

環境・省エネ設備・機械購入費冷凍・冷蔵・製氷設備
申請期間:2026年9月1日〜2026年10月9日
全国

ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業(R7補正三次公募・R8二次公募)

補助上限5億円

新築ZEBの整備と、設計から解体までを見据えたライフサイクルカーボン削減を支援します。

環境・省エネ建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年8月21日〜2026年9月30日
全国

ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業(R7補正三次公募・R8二次公募)

補助上限5億円

新築ZEBの整備と、建築物のライフサイクル全体でのCO2削減を支援します。

環境・省エネ再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年8月21日〜2026年9月30日
全国

新築建築物のZEB普及促進支援事業/既存建築物のZEB化普及促進支援事業(R7補正三次公募・R8二次公募)

補助上限5億円

業務用建築物のZEB化に向けた省エネ・省CO2設備の導入費用を支援します。

環境・省エネ設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年8月21日〜2026年9月30日
全国

新築建築物のZEB普及促進支援事業/既存建築物のZEB化普及促進支援事業(R7補正三次公募・R8二次公募)

補助上限5億円

ZEB化に必要な省エネ設備やシステム導入を支援します

環境・省エネ設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年8月21日〜2026年9月30日
全国

令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)

補助上限ー

省エネ設備の更新・導入を支援し、工場や事業場のエネルギー使用の効率化を後押しします。

環境・省エネ設備・機械購入費生産設備(工作機械等)
申請期間:2026年8月20日〜2026年9月28日
全国

【令和7年度補正予算・令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(新築建築物のZEB普及促進支援事業/既存建築物のZEB化普及促進支援事業(令和7年度補正予算三次公募・令和8年度二次公募))

補助上限5億円

ZEB化に必要な省エネ・省CO2設備の導入費用を支援します。新築・既存、建物用途やZEB区分に応じて補助率と上限額が異なります。

環境・省エネ設備・機械購入費ネットワーク機器・WiFi
申請期間:2026年8月21日〜2026年9月30日
全国

令和8年度 天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金

補助上限2.4億円

災害時のエネルギー供給を支える停電対応型ガス設備の導入を支援

防災・BCP対策設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
全国

全国:カーボンニュートラル社会構築に向けたESGリース促進事業

補助上限1,000万円

リース活用で脱炭素機器の導入を支援し、リース料総額の一部を補助します

再エネ・脱炭素小規模事業者借料・使用料再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月1日〜2026年12月25日
全国

全国:脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)省CO2型システムへの改修支援事業

補助上限5億円

工場・事業場の省CO2化を加速させる電化・燃料転換・熱回収等の設備改修を支援

製造業環境・省エネ中小企業設備・機械購入費
申請期間:2026年6月12日〜
全国

全国:脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業)

補助上限5億円

次世代太陽電池「ペロブスカイト」の社会実装を支援し、脱炭素社会の実現を加速させる補助金

研究開発人件費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年6月25日〜2026年9月30日
全国

令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業)

補助上限ー

地域脱炭素の実現と地方創生に貢献する再エネ導入計画やゾーニングを支援

地域活性化再エネ設備・蓄電池等
全国

令和7年度(補正予算)地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業

補助上限ー

地域脱炭素の実現と地方創生を両立させるための計画策定やゾーニングを支援します

地域活性化再エネ設備・蓄電池等
全国

令和7年度(補正予算) 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域脱炭素実現に向けた具体施策実装支援事業)四次公募

補助上限ー

地域の脱炭素化を加速させるための設備導入や計画策定を支援します

再エネ・脱炭素外注・委託費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年7月13日〜2026年11月20日
全国

令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域脱炭素実現に向けた具体施策実装支援事業)

補助上限2,500万円

地域脱炭素の実現に向けた公共施設への再エネ導入計画策定やゾーニング等の取り組みを支援します。

環境・省エネ原材料費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年7月13日〜2026年11月20日
全国

環境・エネルギー対策資金

補助上限ー

環境対策やGX推進に取り組む事業者の設備投資・運転資金を支援する融資制度

環境・省エネ中小企業設備・機械購入費生産設備(工作機械等)
全国

環境・エネルギー対策資金

補助上限ー

環境対策やエネルギー効率化に取り組む事業者のための融資制度

環境・省エネ中小企業設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
全国

環境・エネルギー対策資金

補助上限ー

環境対策やエネルギー効率化に取り組む事業者のための融資制度

環境・省エネ中小企業設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
全国

環境・エネルギー対策資金

補助上限ー

環境対策や省エネ、GXに取り組む中小企業を支援する日本政策金融公庫の融資制度

設備投資中小企業建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
全国

環境・エネルギー対策資金

補助上限ー

環境対策や省エネ・再エネ導入に取り組む事業者を支援する低利融資制度

環境・省エネ中小企業設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
全国

環境・エネルギー対策資金

補助上限ー

環境対策や省エネ、GXに取り組む中小企業を支援する融資制度

環境・省エネ中小企業設備・機械購入費生産設備(工作機械等)
全国

環境・エネルギー対策資金

補助上限ー

環境対策やエネルギー効率化に取り組む事業者のための融資制度

再エネ・脱炭素小規模事業者設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
全国

環境・エネルギー対策資金

補助上限ー

環境対策やエネルギー効率化に取り組む事業者のための融資制度

設備投資小規模事業者設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
全国

環境・エネルギー対策資金

補助上限ー

環境対策や省エネ、GXへの取り組みを支援する中小企業向け融資制度

設備投資中小企業建物・工事・改修費生産設備(工作機械等)
全国

環境・エネルギー対策資金

補助上限ー

環境対策や省エネ、GXに取り組む中小企業を支援する融資制度

設備投資中小企業設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
全国

環境・エネルギー対策資金

補助上限ー

環境対策や省エネルギー化に取り組む中小企業を支援する融資制度

設備投資中小企業設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
全国

環境・エネルギー対策資金

補助上限ー

環境対策や省エネ、GXに取り組む中小企業を支援する融資制度

環境・省エネ中小企業設備・機械購入費生産設備(工作機械等)
全国

環境・エネルギー対策資金

補助上限ー

環境対策や省エネ、GXに取り組む中小企業を支援する融資制度

環境・省エネ中小企業設備・機械購入費生産設備(工作機械等)
全国

環境・エネルギー対策資金

補助上限ー

環境対策や省エネ、GXに取り組む中小企業を支援する融資制度

環境・省エネ中小企業設備・機械購入費EMS・エネルギー管理
全国

環境・エネルギー対策資金

補助上限ー

環境対策や省エネ、GXへの取り組みを支援する中小企業向け融資制度

環境・省エネ中小企業設備・機械購入費生産設備(工作機械等)
全国

環境・エネルギー対策資金

補助上限ー

環境対策や省エネルギー化に取り組む中小企業を支援する低利融資制度

環境・省エネ中小企業設備・機械購入費EMS・エネルギー管理
全国

環境・エネルギー対策資金

補助上限ー

環境対策やエネルギー効率化に取り組む事業者のための融資制度

環境・省エネ中小企業設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
全国

環境・エネルギー対策資金

補助上限ー

環境対策やエネルギー効率化に取り組む事業者のための融資制度

再エネ・脱炭素小規模事業者建物・工事・改修費生産設備(工作機械等)
全国

「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(産業車両等の脱炭素化促進事業(空港における脱炭素化促進事業(空港における再エネ活用型GPU等導入支援)))」(令和8年度)

補助上限5,000万円

空港のカーボンニュートラル化を推進する再エネ活用型GPU等の導入を支援

環境・省エネ設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年5月21日〜2026年10月30日
全国

「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(産業車両等の脱炭素化促進事業(港湾における脱炭素化促進事業))」(令和8年度)

補助上限1億円

港湾の脱炭素化を推進する船舶電力供給設備や低・脱炭素型荷役機械の導入を支援

環境・省エネ設備・機械購入費生産設備(工作機械等)
申請期間:2026年5月21日〜2026年10月30日
全国

令和8年度国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業)

補助上限5,000万円

国立公園等の利用拠点における滞在環境の上質化と地域経済の活性化を支援します

サービス業(他に分類されないもの)地域活性化設備・機械購入費空調・換気設備
申請期間:2026年7月6日〜2026年10月30日
全国

全国:住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費(国庫債務負担行為分)(ZEB実証事業)

補助上限1億円

ZEBの実現・普及を支援し、建築物の省エネルギー性能向上を促進する補助金

再エネ・脱炭素建物・工事・改修費空調・換気設備
申請期間:2026年4月15日〜2026年11月27日
全国

令和7年度(補正予算)地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業(四次公募)

補助上限ー

地域脱炭素の実現と地方創生を推進する計画策定やゾーニングを支援

再エネ・脱炭素再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年7月13日〜2026年11月20日
全国

令和8年度地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業

補助上限ー

地域脱炭素の実現と地方創生に貢献する施策実装を支援します

再エネ・脱炭素再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年7月13日〜2026年11月20日
全国

地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業

補助上限ー

データセンターの脱炭素化と地方分散を促進し、地域共生型データセンターの普及を支援します。

情報通信業再エネ・脱炭素設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等

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