全国で再エネ設備・蓄電池等の導入に使える補助金・助成金・給付金

掲載中の制度一覧118

全国

先進的な資源循環投資促進事業

補助上限

資源循環技術・設備導入による脱炭素と産業競争力強化の実現を支援

製造業ものづくり・新製品開発中小企業建物・工事・改修費
全国

令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業)データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業

補助上限

データセンターのゼロエミッション化と地域共生を加速させ、デジタル社会とグリーン社会の同時実現を支援します。

情報通信業防災・BCP対策空調・換気設備
全国

令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)

補助上限

廃棄物処理施設を活用した地域エネルギーセンターの整備と電力利活用を支援

防災・BCP対策設備・機械購入費EMS・エネルギー管理
申請期間:2026年6月8日〜2026年7月3日
全国

令和8年度 電力利活用事業(単年度事業分) 第2次公募 【 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 】

補助上限

廃棄物処理施設で発電・廃熱から得られるエネルギーを地域で利活用し、脱炭素化とレジリエンス強化を図るための設備導入等を支援します。

防災・BCP対策ソフト・システム購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年6月8日〜2026年7月3日
全国

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(産業車両等の脱炭素化促進事業)

補助上限1億円

港湾での船舶向け陸上電力設備や低・脱炭素型荷役機械の導入・改造を支援し、港湾機能の脱炭素化を促進します。

再エネ・脱炭素建物・工事・改修費EV・次世代モビリティ
申請期間:2026年5月21日〜2026年10月30日
全国

空港における再エネ活用型GPU等導入支援

補助上限1.5億円

空港でのAPUから再エネ由来電力対応GPU等への切替に対し、導入費用の一部を補助して脱炭素化を支援します。

運輸業・郵便業環境・省エネ建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年5月21日〜2026年10月30日
全国

令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(工場・事業場型)

補助上限40億円

工場・事業場での先進的な省エネ設備やエネルギーマネジメント導入、非化石転換に対する大規模な投資を補助します。

設備投資大企業建物・工事・改修費EMS・エネルギー管理
申請期間:2026年6月1日〜2026年7月9日
全国

太陽光発電導入拡大等技術開発事業 (NEDOプロジェクトを核とした人材育成、産学連携等の総合的展開)[ペロブスカイト太陽電池の研究開発・実装を担う人材育成特別講座]

補助上限

ペロブスカイト太陽電池の研究から実装までの実践的な人材育成と産学連携による技術開発を支援する公募です。

学術研究・専門・技術サービス業研究開発研究開発費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年5月25日〜2027年3月31日
全国

令和7年度(補正予算)地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業(三次公募)

補助上限

地域の脱炭素に向け、公共施設の太陽光導入計画策定や再エネゾーニング支援を行う公募です。

環境・省エネ再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年5月19日〜2026年7月10日
全国

令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(既存設備有効活用強化支援事業)」の公募について

補助上限

既存水力発電設備の出力向上や災害復旧に対して調査・改修・機器更新費用を補助し、安定した再生可能エネルギーの供給とレジリエンス強化を支援します。

電気・ガス・熱供給・水道業防災・BCP対策外注・委託費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月27日〜2026年9月29日
全国

令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(既存設備有効活用強化支援事業)」

補助上限

既設水力発電設備の出力向上や災害復旧を支援し、再エネの導入拡大と電源のレジリエンス強化を図る補助制度です。

電気・ガス・熱供給・水道業防災・BCP対策設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月27日〜2026年9月29日
全国

令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(既存設備有効活用強化支援事業)」

補助上限

既存の水力発電設備の増出力・復旧・レジリエンス強化を支援し、再生可能電源の安定供給を図る補助事業。

電気・ガス・熱供給・水道業環境・省エネ研究開発費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月27日〜2026年9月29日
全国

令和7年度補正 業務産業用蓄電システム導入支援事業

補助上限1,500万円

高圧需要側に設置する業務用蓄電システムの導入を補助し、再エネ導入やディマンドリスポンスの活用を支援します。

防災・BCP対策外注・委託費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年3月24日〜2026年10月30日
全国

令和7年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業

補助上限2,000万円

需要家側の既存リソースをIoT化し、DRアグリゲーターと連携して需要応答に活用する機器導入費を補助します。

デジタル活用建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年3月24日〜2026年11月27日
全国

令和8年度「MICE施設の受入環境整備事業」の公募を開始します

補助上限2,000万円

国際MICE誘致に向け、会議場施設のネットワーク整備や映像配信・サステナビリティ対応など受入環境の強化を支援します。

地域活性化ソフト・システム購入費デジタルサイネージ
申請期間:2026年5月11日〜2026年6月30日
全国

令和7年度(補正予算)地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業(三次公募)

補助上限

地域の再エネ導入やゾーニング等を支援し、地域脱炭素と地方創生を同時に推進します。

再エネ・脱炭素再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年5月19日〜2026年7月10日
全国

令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

補助上限300万円

民間企業等による再エネ設備や蓄電池などの導入を支援し、地域の脱炭素化と防災拠点のレジリエンス向上を図る補助制度です。

地域活性化建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
全国

R7年度タクシー・バス補正予算 | 公益財団法人日本自動車輸送技術協会

補助上限

タクシー・バス事業者および関連メーカー向けに、電動車両と充電設備導入を補助して脱炭素化を支援します。

運輸業・郵便業設備投資設備・機械購入費EV・次世代モビリティ
申請期間:2026年4月24日〜2027年1月29日
全国

令和8年度 水力発電導入促進支援事業費補助金(既存設備有効活用強化支援事業)公募

補助上限14.74億円

既存水力設備の有効活用や出力強化、災害復旧等の事業に対して支援を行い、再生可能エネルギーの導入促進と脱炭素化を支援します。

電気・ガス・熱供給・水道業環境・省エネ研究開発費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月27日〜2026年9月29日
全国

令和7年度(補正予算)脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(商用車等の電動化促進事業(タクシー・バス))

補助上限3,162.3万円

タクシー・バス事業者や自動車製造事業者が電動車両と充電設備を定額で導入できるよう支援します。

運輸業・郵便業設備投資設備・機械購入費EV・次世代モビリティ
申請期間:2026年4月24日〜2027年1月29日
全国

令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業

補助上限

貨物運送事業者等がトラックの電動化と充電設備導入に要する費用の一部を補助し、脱炭素化の推進を支援します。

運輸業・郵便業環境・省エネ建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月24日〜2027年1月15日
全国

子育て住宅型・子育て公営住宅型|人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業

補助上限3億円

公営住宅や既存住戸を活用して、子育て世帯が住みやすい住環境と地域の生活支援拠点を整備する事業に対して費用を支援します。

不動産業・物品賃貸業地域活性化外注・委託費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月15日〜2026年8月17日
全国

サービス付き高齢者向け住宅を整備する事業者を支援します!~「令和8年度 サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の募集を開始~

補助上限1,250万円

民間事業者によるサービス付き高齢者向け住宅の新築・改修や再エネ導入等を補助し、高齢者の地域での安心した居住を支援します。

不動産業・物品賃貸業環境・省エネ建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月17日〜2026年12月11日
全国

令和8年度から令和12年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」(JCM設備補助事業)の公募開始について

補助上限

JCMの下で実施する途上国等での脱炭素設備導入の初期投資を補助し、温室効果ガス削減とクレジット化を支援します。

環境・省エネ外注・委託費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月17日〜2026年9月30日
全国

令和8年度 水力発電導入促進支援事業費補助金(既存設備有効活用強化支援事業)公募

補助上限

既存水力発電設備の有効活用や災害復旧を支援し、再生可能エネルギーの導入を促進します。

電気・ガス・熱供給・水道業環境・省エネ研究開発費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月27日〜2026年9月29日
全国

令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業

補助上限175億円

商用トラックの電動化と充電設備導入を支援し、導入拡大と脱炭素化を促進します。

運輸業・郵便業環境・省エネ建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月24日〜2027年1月15日
全国

令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業

補助上限175億円

トラック等の電動化と充電設備導入を支援し、脱炭素化と産業競争力の強化を推進します。

運輸業・郵便業再エネ・脱炭素外注・委託費EV・次世代モビリティ
申請期間:2026年4月24日〜2027年1月15日
全国

令和8年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業の公募について

補助上限20億円

途上国での脱炭素設備導入に対し、設備投資の一部を補助しJCMクレジット獲得と温室効果ガス削減を支援します。

環境・省エネ研究開発費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月17日〜2026年9月30日
全国

令和8年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業(JCM設備補助事業)

補助上限20億円

途上国での脱炭素設備導入の初期投資を補助し、JCMクレジットの獲得を支援します。

環境・省エネ外注・委託費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月17日〜2026年9月30日
全国

空き家等をセーフティネット住宅・居住サポート住宅に改修する事業者を支援します!~令和8年度「セーフティネット専用住宅改修事業」・「居住サポート住宅改修事業」の募集を開始~

補助上限1,250万円

住宅確保要配慮者向けの既存住宅改修費用を国が補助し、見守り等の居住支援体制づくりを支援します。

不動産業・物品賃貸業地域活性化専門家謝金・コンサル費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月15日〜2026年12月11日
全国

青年等就農資金(新規就農者向けの無利子資金制度)について:農林水産省

補助上限1億円

新たに農業経営を始める青年等に対し、長期・無利子で事業開始に必要な資金を貸し付ける制度です。

農業・林業起業・新規事業借料・使用料生産設備(工作機械等)
全国

令和7年度補正 業務産業用蓄電システム導入支援事業

補助上限1,500万円

PCS合計出力100kW未満の小規模業務用蓄電システム導入に対し、導入費や工事費を補助してDR対応やレジリエンス強化を支援します。

防災・BCP対策建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年3月24日〜2026年10月30日
全国

令和7年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業

補助上限2,000万円

需要家側の既存設備をIoT化してディマンドリスポンス(DR)へ接続するための機器導入費用を支援します。

設備投資外注・委託費生産設備(工作機械等)
申請期間:2026年3月24日〜2026年11月27日
全国

令和7年度補正 DRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業

補助上限60万円

家庭用蓄電池の導入を支援し、再エネ導入とDR活用による電力の安定供給と脱炭素化を促進します。

電気・ガス・熱供給・水道業環境・省エネ再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年3月24日〜2026年12月10日
全国

令和7年度(補正) 商用車等の電動化促進事業(建設機械)

補助上限14.31億円

GX認定の電動建機と充電設備導入の経費を補助し、建設現場の脱炭素化と静粛化を促進します。

建設業環境・省エネ設備・機械購入費EV・次世代モビリティ
申請期間:2026年3月19日〜2027年1月29日
全国

【応募申請】令和7年度補正 GXサプライチェーン構築支援事業(事業Ⅱ:ペロブスカイト太陽電池)(フィルム型)

補助上限

GX分野の国内製造サプライチェーン構築に向けた設備投資を支援します。

製造業ものづくり・新製品開発設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年3月27日〜2026年6月30日
全国

【応募申請】令和7年度補正 GXサプライチェーン構築支援事業(事業Ⅱ:ペロブスカイト太陽電池)(タンデム型)

補助上限

GX分野の国内サプライチェーン構築を目的とした設備投資を支援します。

製造業再エネ・脱炭素中小企業設備・機械購入費
申請期間:2026年3月27日〜2026年6月30日
全国

令和7年度補正 業務産業用蓄電システム導入支援事業

補助上限1,500万円

再生可能エネルギー導入の拡大と電力需給の安定化に向け、業務・産業用途の蓄電システム導入を支援します。

再エネ・脱炭素再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年3月24日〜2026年10月30日
全国

【応募申請】令和7年度補正 GXサプライチェーン構築支援事業(事業Ⅱ:ペロブスカイト太陽電池)(フィルム型)

補助上限

GX分野の国内製造サプライチェーン構築に向けた設備投資を支援

製造業再エネ・脱炭素中小企業設備・機械購入費
申請期間:2026年3月27日〜2026年6月30日
全国

【応募申請】令和7年度補正 GXサプライチェーン構築支援事業(事業Ⅱ:ペロブスカイト太陽電池)(タンデム型)

補助上限

GX分野の国内製造サプライチェーン構築を目的とした設備投資を支援します。

製造業設備投資中小企業設備・機械購入費
申請期間:2026年3月27日〜2026年6月30日
全国

【事前着手届出】令和7年度補正 GXサプライチェーン構築支援事業(事業Ⅱ:ペロブスカイト太陽電池)

補助上限

GX分野の国内製造サプライチェーン構築に必要な設備投資を支援します。

製造業設備投資中小企業設備・機械購入費
申請期間:2026年3月27日〜2026年6月30日
全国

商用車等の電動化促進事業(建設機械)

補助上限

GX認定の電動建設機械や一体導入の可搬式充電設備の導入費を補助し、稼働時のCO2排出削減と産業競争力の強化を支援します。

建設業生産性向上設備・機械購入費生産設備(工作機械等)
申請期間:2026年3月19日〜2027年1月29日
全国

令和7年度補正 DRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業

補助上限60万円

家庭用蓄電システム導入を支援し、再生可能エネルギーの活用促進と電力需給の安定化に貢献します。

環境・省エネ建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年3月24日〜2026年12月11日
全国

令和7年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業

補助上限2,000万円

既存の分散型エネルギーリソースをIoT化し、アグリゲーターによる遠隔監視・制御で再エネ導入の加速と電力の安定供給を支援します。

デジタル活用設備・機械購入費EMS・エネルギー管理
申請期間:2026年3月24日〜2026年11月28日
全国

令和7年度補正 業務産業用蓄電システム導入支援事業

補助上限1,500万円

再生可能エネルギー導入の促進と電力需給の安定化を目的に、蓄電システム導入費用を支援します。

環境・省エネ設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年3月24日〜2026年10月31日
全国

令和6年度 SHIFT事業の公募について

補助上限

事業者のCO₂削減計画策定と省CO₂型設備への更新を一体的に支援する国の補助事業です。

環境・省エネ中小企業専門家謝金・コンサル費再エネ設備・蓄電池等
全国

令和6年度SHIFT事業の公募について

補助上限

事業所のCO₂削減計画策定や省CO₂型設備への更新を支援し、脱炭素化に向けた設備導入と計画作成の負担を軽減します。

環境・省エネ中小企業ソフト・システム購入費生産設備(工作機械等)
全国

J-Partnership 製品・サービス開発等支援事業補助金

補助上限

新興国・開発途上国向けの製品・サービス開発から実証・評価までを支援し、現地展開を後押しする補助金です。

ものづくり・新製品開発外注・委託費ドローン
全国

令和5年度(補正予算)SHIFT事業の公募について

補助上限

企業等の脱炭素化に向け、CO₂削減計画の策定や省CO₂型設備への更新を支援する国の事業です。

製造業環境・省エネ中小企業外注・委託費
全国

令和5年度(補正予算)SHIFT事業の公募について

補助上限

企業の脱炭素化を支援するため、CO₂削減計画の策定支援と省CO₂型設備への更新費用や関連の支援を助成します。

製造業環境・省エネ中小企業システム構築費
全国

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業

補助上限

ZEH+の導入と蓄電池を含む住宅の実証を支援し、エネルギー自給と住宅のレジリエンス強化を図ります。

防災・BCP対策再エネ設備・蓄電池等
全国

地熱発電や地中熱等の導入拡大に向けた技術開発事業(従来型地熱発電に関する技術開発)

補助上限

地熱発電の発電能力回復・維持・向上と環境保全に資する技術開発を支援します。

電気・ガス・熱供給・水道業研究開発ソフト・システム購入費情報端末(PC・タブレット等)
全国

上下水道システムにおける省CO2化推進事業

補助上限

上下水道の再エネ導入・省エネ化と監視・運転制御の高度化を支援します。

再エネ・脱炭素建物・工事・改修費監視・見守り機器
全国

環境・エネルギー対策資金(非化石エネルギー設備関連)

補助上限7.2億円

中小企業や個人事業主が再生可能エネルギー設備の取得・改造・更新のための長期融資を受けられる制度です。

設備投資中小企業建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
全国

環境配慮型先進トラック・バスの導入補助金

補助上限

EV・HV・天然ガス車両および充電インフラ導入を支援し、事業の脱炭素化・省エネを促進します。

再エネ・脱炭素建物・工事・改修費EV・次世代モビリティ
全国

災害時にも再生可能エネルギーを供給力として稼働可能とするための蓄電池等補助金(再生可能エネルギー発電設備への蓄電池導入支援事業)

補助上限

再生可能エネルギー発電設備に蓄電池を導入し、災害時でも安定した電力供給を実現します。

電気・ガス・熱供給・水道業再エネ・脱炭素再エネ設備・蓄電池等
全国

令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業

補助上限

家庭および事業所向けの蓄電システム導入を支援し、再生可能エネルギーの活用促進と需給安定化、デマンドレスポンス(DR)への活用を図る事業です。

防災・BCP対策建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
全国

令和5年度補正予算の補助金情報 - 再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業

補助上限

再生可能エネルギー設備にFIP認定を受けた蓄電池を併設する際の設備購入費・工事費の一部を補助し、再エネの有効活用と需給安定化を支援します。

電気・ガス・熱供給・水道業環境・省エネ建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2024年4月26日〜
全国

第10回公募 | 交付申請 | 事業再構築補助金

補助上限

採択を受けた補助金交付候補者が、補助対象経費としての認定を受けるために必要な交付申請手続きを行うための案内です。

経営改善建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
全国

交付申請 | 事業再構築補助金

補助上限

事業再構築に係る設備導入やシステム構築、賃金引上げ・GX等の取組を支援する交付申請手続き

設備投資ソフト・システム購入費生産設備(工作機械等)
申請期間:〜2026年8月30日

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