全国で再エネ設備・蓄電池等の導入に使える補助金・助成金・給付金

環境・省エネ大企業建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等

省エネ・非化石転換補助金 2026年版

補助上限15億円

工場・事業場の省エネ設備更新やEMS導入を支援します。中小企業者等は補助率が高く、非化石転換やエネルギー需要最適化にも対応しています。

環境・省エネ設備・機械購入費EV・次世代モビリティ

戸建ZEH支援事業　公募情報（一般公募）｜ZEH（ゼッチ）補助金

補助上限90万円

新築戸建住宅のZEH化と追加設備導入を支援する補助金です。地域区分や事業区分に応じて、ZEH・ZEH+や蓄電池、EV充電設備、太陽熱利用などの経費を定額または条件付きで支援します。

申請期間：2026年5月21日〜2027年1月8日

脱炭素化推進のための利子補給事業

再エネ・脱炭素中小企業設備・機械購入費EV・次世代モビリティ

中小企業等の脱炭素に資する設備投資を後押しする金融機関向けの利子補給制度です。

申請期間：2026年4月28日〜2027年3月31日

医療・福祉防災・BCP対策建物・工事・改修費空調・換気設備

2026年度社会的養護施設等設備・備品助成募集要項

補助上限40万円

社会的養護施設の生活環境改善に必要な設備・備品の導入費を支援

申請期間：2026年10月6日〜2026年11月20日

令和7年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金及び地域脱炭素推進事業費補助金（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業等）

再エネ・脱炭素ソフト・システム購入費空調・換気設備

公共避難施設や防災拠点に、再エネ・蓄電池・省エネ設備を導入して、平時の自家消費と災害時の自立稼働を両立する取組を支援します。

申請期間：2026年10月13日〜2026年11月13日

令和8年度（当初予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）

申請期間：2026年10月13日〜2026年11月13日

公共避難施設や防災拠点への再エネ・蓄電池・省エネ設備の導入を支援します。

再エネ・脱炭素外注・委託費空調・換気設備

【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域共生型廃棄物発電等導入促進事業（うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業））（３次公募）

再エネ・脱炭素設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等

廃棄物の熱回収や燃料製造によって、地域内で使えるエネルギーの創出と脱炭素化を支援します。

申請期間：2026年10月22日〜2026年11月13日

申請期間：2026年10月15日〜2026年11月20日

ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業

補助上限10億円

ペロブスカイト太陽電池の導入や計画策定を支援し、脱炭素と自家消費型の電源導入を後押しします。

防災・BCP対策外注・委託費再エネ設備・蓄電池等

農業・林業農福連携・六次産業化建物・工事・改修費生産設備（工作機械等）

持続的生産強化緊急対策（令和8年熊本地震対応産地緊急支援事業）に係る公募（第2回）

補助上限1,000万円

熊本地震の被害を受けた産地の営農再開や集出荷機能の回復を支援します。

申請期間：2026年10月9日〜2026年11月30日

防災・BCP対策設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等

令和８年度　天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金

補助上限2.4億円

災害時のエネルギー供給を支える停電対応型ガス設備の導入を支援

再エネ・脱炭素小規模事業者借料・使用料再エネ設備・蓄電池等

全国：カーボンニュートラル社会構築に向けたESGリース促進事業

補助上限1,000万円

リース活用で脱炭素機器の導入を支援し、リース料総額の一部を補助します

申請期間：2026年4月1日〜2026年12月25日

全国：脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）省CO2型システムへの改修支援事業

工場・事業場の省CO2化を加速させる電化・燃料転換・熱回収等の設備改修を支援

製造業環境・省エネ中小企業設備・機械購入費

申請期間：2026年6月12日〜

令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業）

地域脱炭素の実現と地方創生に貢献する再エネ導入計画やゾーニングを支援

地域活性化再エネ設備・蓄電池等

申請期間：2026年7月13日〜2026年11月20日

令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた具体施策実装支援事業）

補助上限2,500万円

地域脱炭素の実現に向けた公共施設への再エネ導入計画策定やゾーニング等の取り組みを支援します。

環境・省エネ原材料費再エネ設備・蓄電池等

令和7年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた具体施策実装支援事業）四次公募

申請期間：2026年7月13日〜2026年11月20日

地域の脱炭素化を加速させるための設備導入や計画策定を支援します

再エネ・脱炭素外注・委託費再エネ設備・蓄電池等

環境・エネルギー対策資金

再エネ・脱炭素小規模事業者建物・工事・改修費生産設備（工作機械等）

環境対策やエネルギー効率化に取り組む事業者のための融資制度

環境・エネルギー対策資金

環境対策や省エネ・再エネ導入に取り組む事業者を支援する低利融資制度

環境・エネルギー対策資金

環境対策や省エネ、GXに取り組む中小企業を支援する融資制度

環境・エネルギー対策資金

環境対策やGX推進に取り組む事業者の設備投資・運転資金を支援する融資制度

環境・エネルギー対策資金

環境対策や省エネ、GXへの取り組みを支援する中小企業向け融資制度

環境・エネルギー対策資金

環境対策や省エネ、GXに取り組む中小企業を支援する融資制度

環境・エネルギー対策資金

環境・省エネ中小企業設備・機械購入費EMS・エネルギー管理

環境対策や省エネルギー化に取り組む中小企業を支援する低利融資制度

環境・エネルギー対策資金

環境対策やエネルギー効率化に取り組む事業者のための融資制度

環境・エネルギー対策資金

環境対策や省エネ、GXに取り組む中小企業を支援する融資制度

環境・エネルギー対策資金

環境対策やエネルギー効率化に取り組む事業者のための融資制度

環境・エネルギー対策資金

環境対策やエネルギー効率化に取り組む事業者のための融資制度

環境・エネルギー対策資金

再エネ・脱炭素小規模事業者設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等

環境対策やエネルギー効率化に取り組む事業者のための融資制度

環境・エネルギー対策資金

環境・省エネ中小企業設備・機械購入費EMS・エネルギー管理

環境対策や省エネ、GXに取り組む中小企業を支援する融資制度

環境・エネルギー対策資金

設備投資小規模事業者設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等

環境対策やエネルギー効率化に取り組む事業者のための融資制度

環境・エネルギー対策資金

設備投資中小企業設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等

環境対策や省エネ、GXに取り組む中小企業を支援する融資制度

環境・エネルギー対策資金

設備投資中小企業設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等

環境対策や省エネルギー化に取り組む中小企業を支援する融資制度

環境・エネルギー対策資金

設備投資中小企業建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等

環境対策や省エネ、GXに取り組む中小企業を支援する日本政策金融公庫の融資制度

環境・エネルギー対策資金

設備投資中小企業建物・工事・改修費生産設備（工作機械等）

環境対策や省エネ、GXへの取り組みを支援する中小企業向け融資制度

申請期間：2026年4月15日〜2026年11月27日

全国：住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費（国庫債務負担行為分）（ＺＥＢ実証事業）

補助上限1億円

ZEBの実現・普及を支援し、建築物の省エネルギー性能向上を促進する補助金

再エネ・脱炭素建物・工事・改修費空調・換気設備

令和７年度（補正予算）地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業（四次公募）

申請期間：2026年7月13日〜2026年11月20日

地域脱炭素の実現と地方創生を推進する計画策定やゾーニングを支援

再エネ・脱炭素再エネ設備・蓄電池等

地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業

情報通信業再エネ・脱炭素設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等

データセンターの脱炭素化と地方分散を促進し、地域共生型データセンターの普及を支援します。

申請期間：2026年4月1日〜2026年12月25日

令和７年度補正・令和８年度自衛的燃料備蓄補助金（ＬＰガス災害バルク・石油製品タンク）

補助上限1,000万円

災害時のエネルギー供給を確保するLPガス災害バルクや石油製品タンク等の導入を支援します

防災・BCP対策設備・機械購入費空調・換気設備

製造業環境・省エネ設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等

国際連合工業開発機関（UNIDO）による二国間クレジット制度（JCM）に基づくアフリカJCMパートナー国を対象とした脱炭素プロジェクト提案の公募について

補助上限200万円

アフリカでの脱炭素技術導入を支援し、JCMクレジット獲得を目指すプロジェクトを公募します

申請期間：2026年6月19日〜

水素社会実現に向けた産業用燃料電池等の導入支援事業

再エネ・脱炭素設備・機械購入費ロボット・介護ロボット

水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムや水素利活用機器の導入を支援し、脱炭素社会の実現を促進します。

令和7年度ライフサイクルカーボンマイナス建築物等普及拡大促進事業

再エネ・脱炭素設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等

建築物のライフサイクル全体における温室効果ガス削減とZEB化を支援

「脱炭素技術等による工場・事業場の省 CO2 化加速事業（SHIFT 事業）（省CO2型システムへの改修支援事業）」≪2次募集≫（令和8年度）

工場・事業場の省CO2化を支援し、バリューチェーン全体の排出削減を後押しする補助金

製造業再エネ・脱炭素中小企業設備・機械購入費

運輸業・郵便業再エネ・脱炭素設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等

【令和８年度】サステナブル倉庫モデル促進事業

補助上限1億円

物流施設の省CO2化と省人化を同時に実現するサステナブル倉庫のモデル事例を支援

申請期間：2026年6月22日〜

先進的な資源循環投資促進事業

製造業ものづくり・新製品開発中小企業建物・工事・改修費

資源循環技術・設備導入による脱炭素と産業競争力強化の実現を支援

令和7年度補正予算「充電設備補助金（第１期・第２期）」

再エネ・脱炭素中小企業設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等

電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用充電設備の導入を支援

太陽光発電導入拡大等技術開発事業（NEDOプロジェクトを核とした人材育成、産学連携等の総合的展開）［ペロブスカイト太陽電池の研究開発・実装を担う人材育成特別講座］

学術研究・専門・技術サービス業研究開発研究開発費再エネ設備・蓄電池等

ペロブスカイト太陽電池の研究から実装までの実践的な人材育成と産学連携による技術開発を支援する公募です。

申請期間：2026年5月25日〜2027年3月31日

デジタル活用建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等

令和7年度補正ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業

補助上限2,000万円

需要家側の既存リソースをIoT化し、DRアグリゲーターと連携して需要応答に活用する機器導入費を補助します。

申請期間：2026年3月24日〜2026年11月27日

申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日

令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

補助上限300万円

民間企業等による再エネ設備や蓄電池などの導入を支援し、地域の脱炭素化と防災拠点のレジリエンス向上を図る補助制度です。

地域活性化建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等

R7年度タクシー・バス補正予算 | 公益財団法人日本自動車輸送技術協会

運輸業・郵便業設備投資設備・機械購入費EV・次世代モビリティ

タクシー・バス事業者および関連メーカー向けに、電動車両と充電設備導入を補助して脱炭素化を支援します。

申請期間：2026年4月24日〜2027年1月29日

運輸業・郵便業設備投資設備・機械購入費EV・次世代モビリティ

令和７年度(補正予算)脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車等の電動化促進事業（タクシー・バス））

補助上限3,162.3万円

タクシー・バス事業者や自動車製造事業者が電動車両と充電設備を定額で導入できるよう支援します。

申請期間：2026年4月24日〜2027年1月29日

令和７年度補正予算商用車等の電動化促進事業

運輸業・郵便業環境・省エネ建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等

貨物運送事業者等がトラックの電動化と充電設備導入に要する費用の一部を補助し、脱炭素化の推進を支援します。

申請期間：2026年4月24日〜2027年1月15日

不動産業・物品賃貸業環境・省エネ建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等

サービス付き高齢者向け住宅を整備する事業者を支援します！～「令和８年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の募集を開始～

補助上限1,250万円

民間事業者によるサービス付き高齢者向け住宅の新築・改修や再エネ導入等を補助し、高齢者の地域での安心した居住を支援します。

申請期間：2026年4月17日〜2026年12月11日

運輸業・郵便業再エネ・脱炭素外注・委託費EV・次世代モビリティ

令和７年度補正予算　商用車等の電動化促進事業

補助上限175億円

トラック等の電動化と充電設備導入を支援し、脱炭素化と産業競争力の強化を推進します。

申請期間：2026年4月24日〜2027年1月15日

不動産業・物品賃貸業地域活性化専門家謝金・コンサル費再エネ設備・蓄電池等

空き家等をセーフティネット住宅・居住サポート住宅に改修する事業者を支援します！～令和８年度「セーフティネット専用住宅改修事業」・「居住サポート住宅改修事業」の募集を開始～

補助上限1,250万円

住宅確保要配慮者向けの既存住宅改修費用を国が補助し、見守り等の居住支援体制づくりを支援します。

申請期間：2026年4月15日〜2026年12月11日

農業・林業起業・新規事業借料・使用料生産設備（工作機械等）

青年等就農資金（新規就農者向けの無利子資金制度）について：農林水産省

補助上限1億円

新たに農業経営を始める青年等に対し、長期・無利子で事業開始に必要な資金を貸し付ける制度です。

申請期間：2026年3月24日〜2026年11月27日

令和7年度補正ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業

補助上限2,000万円

需要家側の既存設備をIoT化してディマンドリスポンス（DR）へ接続するための機器導入費用を支援します。

設備投資外注・委託費生産設備（工作機械等）

商用車等の電動化促進事業（建設機械）

建設業生産性向上設備・機械購入費生産設備（工作機械等）

GX認定の電動建設機械や一体導入の可搬式充電設備の導入費を補助し、稼働時のCO2排出削減と産業競争力の強化を支援します。

申請期間：2026年3月19日〜2027年1月29日

環境・省エネ建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等

令和７年度補正 DRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業

補助上限60万円

家庭用蓄電システム導入を支援し、再生可能エネルギーの活用促進と電力需給の安定化に貢献します。

申請期間：2026年3月24日〜2026年12月11日

デジタル活用設備・機械購入費EMS・エネルギー管理

令和７年度補正ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業

補助上限2,000万円

既存の分散型エネルギーリソースをIoT化し、アグリゲーターによる遠隔監視・制御で再エネ導入の加速と電力の安定供給を支援します。

申請期間：2026年3月24日〜2026年11月28日

令和6年度SHIFT事業の公募について

環境・省エネ中小企業ソフト・システム購入費生産設備（工作機械等）

事業所のCO₂削減計画策定や省CO₂型設備への更新を支援し、脱炭素化に向けた設備導入と計画作成の負担を軽減します。

令和6年度 SHIFT事業の公募について