全国で再エネ設備・蓄電池等の導入に使える補助金・助成金・給付金

掲載中の制度一覧118

全国

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金

補助上限

電気自動車・燃料電池車の導入と充電・給電インフラの整備に対して、設備導入や設置工事費を補助します。

設備投資建物・工事・改修費EV・次世代モビリティ
全国

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金

補助上限

電動車両と充電・給電インフラ、燃料電池用水素供給設備などの導入・設置を支援し、クリーンエネルギー自動車の普及を後押しします。

設備投資建物・工事・改修費EV・次世代モビリティ
全国

需要家主導型太陽光発電導入支援事業

補助上限

需要家主導で非FIT・非FIPの太陽光発電設備と蓄電池の導入を支援し、カーボンニュートラルの実現を後押しします。

設備投資設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
全国

令和6年度予算の補助金情報 - 太陽光発電導入促進補助金

補助上限

再生可能エネルギー発電設備に蓄電池を併設し、再エネの有効活用と安定供給を支援します。

環境・省エネ建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
全国

令和6年度予算の補助金情報 - 太陽光発電導入促進補助金

補助上限

需要家主導で非FIT・非FIPの太陽光発電設備導入を支援し、蓄電池導入費も補助して脱炭素への貢献を後押しします。

電気・ガス・熱供給・水道業環境・省エネ設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
全国

令和6年度予算の補助金情報 - 太陽光発電導入促進補助金

補助上限

再エネ発電設備に蓄電池を併設して再生可能エネルギーの活用を最大化するための導入支援。FIP認定取得や系統連系の整備を伴う事業を支援します。

電気・ガス・熱供給・水道業環境・省エネ再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2024年9月19日〜
全国

ディープテック・スタートアップ支援基金/ディープテック・スタートアップ支援事業(DTSU)、GX分野のディープテック・スタートアップに対する実用化研究開発・量産化実証支援事業(GX) | 事業 | NEDO

補助上限

ディープテック領域のスタートアップが、実用化研究開発から量産化実証まで段階的に支援を受けられる国のプログラムです。

研究開発外注・委託費生産設備(工作機械等)
全国

蓄電池のサステナビリティ確保のためのエコシステム構築支援事業

補助上限

蓄電池の産業競争力強化と持続可能なエコシステム整備を支援

製造業再エネ・脱炭素再エネ設備・蓄電池等
全国

「令和6年度補正予算 商用車等の電動化促進事業(タクシー、バス)」の公募について

補助上限

タクシーやバスなど商用車の電動化に伴う車両と充電設備導入費を支援し、運行由来のCO2削減と価格競争力の向上を図る補助事業です。

運輸業・郵便業設備投資建物・工事・改修費EV・次世代モビリティ
申請期間:2025年4月28日〜
全国

令和7年度 物流脱炭素化促進事業 公募サイト

補助上限

物流施設での水素ステーションや再エネ設備の整備を支援し、物流事業全体の脱炭素化を促進します。

運輸業・郵便業環境・省エネ建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2025年5月13日〜
全国

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金

補助上限

クリーンエネルギー自動車とその充電・給電設備、水素供給設備の導入費用や設置工事を支援します。

防災・BCP対策建物・工事・改修費EV・次世代モビリティ
全国

林業・木材産業循環成長対策交付金

補助上限

木材の安定供給と産業基盤強化に向け、加工流通施設や路網整備、高性能林業機械の導入など川上から川下まで一体的に支援します。

農業・林業地域活性化外注・委託費生産設備(工作機械等)
全国

地域脱炭素推進交付金

補助上限

地方公共団体等による再エネ・省エネ・蓄エネなど脱炭素の先行的な取組を複数年度で包括的に支援する交付金です。

再エネ・脱炭素再エネ設備・蓄電池等
全国

ディープテック・スタートアップへの事業開発支援事業/GX分野のディープテック・スタートアップへの事業開発支援事業

補助上限

ディープテック系スタートアップの事業化に向け、商用設備・ソフトウェア投資やユーザー実証などの事業開発を支援します。

設備投資ソフト・システム購入費再エネ設備・蓄電池等
全国

アグリマイティー資金 | JAバンク

補助上限

施設取得や設備購入から短期運転資金まで、JA組合員の多様な資金ニーズに対応するJAバンクの長期・短期融資です。

農業・林業環境・省エネ建物・工事・改修費生産設備(工作機械等)
全国

かわしんサンシャイン

補助上限

太陽光パネル導入とCO₂可視化に取り組む事業者へ、報告による金利優遇で導入を支援します。

再エネ・脱炭素設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
全国

フェーズフリーな省CO2独立型施設普及促進事業

補助上限

平常時の脱炭素化と非常時のレジリエンス向上を両立する独立型施設の導入を支援

再エネ・脱炭素設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
全国

令和7年度補正予算SHIFT事業(脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業)

補助上限

中小企業等の工場・事業場におけるDX導入や設備改修を通じて、短期的かつ大幅なCO2削減を支援します。

環境・省エネ中小企業ソフト・システム購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年3月19日〜
全国

《よこしん》SDGs・環境サポート『環』

補助上限

SDGs評価制度利用者・環境認証取得事業者向けの融資。再エネ導入や省エネ改修、低公害車などの設備投資と運転資金を支援します。

環境・省エネ運転資金EMS・エネルギー管理
全国

令和7年度アイドリングストップ支援機器導入促進助成事業

補助上限6万円

トラックのアイドリング時間を削減する車載用冷暖房機器の導入費用を一部助成します。

運輸業・郵便業環境・省エネ設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
全国

令和7年度(補正) 商用車等の電動化促進事業(建設機械)

補助上限14.31億円

GX認定の電動建機導入費用の一部を補助し、現場の脱炭素化と騒音低減を支援します。

建設業再エネ・脱炭素設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年3月19日〜2027年1月29日
全国

水産物供給基盤整備事業等実施要領の運用について:農林水産省

補助上限

漁港・漁場の整備や浄化・増殖施設の新設・改良を通じて水産物供給基盤の機能保全と強化を支援します。

漁業防災・BCP対策資材・消耗品費物流・搬送機器
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
全国

水産物供給基盤整備事業等実施要領の運用について

補助上限

漁港施設の機能診断と保全計画に基づく長寿命化・保全工事を支援し、施設の更新コストの平準化を図ります。

漁業防災・BCP対策資材・消耗品費倉庫・保管設備
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
全国

水産物供給基盤整備事業等実施要領の運用について

補助上限

高潮や台風被害を受けた漁港の外郭・係留・浄化等施設の機能強化を支援し、水産供給基盤の安全性を高めます。

漁業防災・BCP対策設備・機械購入費倉庫・保管設備
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
全国

水産物供給基盤整備事業等実施要領の運用について:農林水産省

補助上限20億円

漁港・漁場の整備や浄化、関連道路の新設・改良を通じて水産物流通と漁場機能の維持・強化を図る事業です。

漁業防災・BCP対策資材・消耗品費倉庫・保管設備
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
全国

水産物供給基盤整備事業等実施要領の運用について

補助上限

漁港・漁場の水質・底質改善や機能保全にかかる整備事業を全国規模で支援する制度です。

漁業地域活性化設備・機械購入費物流・搬送機器
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
全国

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業

補助上限

ZEH+や蓄電池を導入し、省エネと停電時のレジリエンス強化を支援します。

防災・BCP対策再エネ設備・蓄電池等
全国

上下水道システムにおける省CO2化推進事業

補助上限

上下水道施設の再エネ導入や省エネ設備、IoTによる運転制御・監視の導入・改修を支援します。

電気・ガス・熱供給・水道業設備投資建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
全国

地熱発電や地中熱等の導入拡大に向けた技術開発事業(従来型地熱発電に関する技術開発)

補助上限

地熱発電の導入拡大に向け、発電能力の回復・維持・向上や環境保全に資する技術開発を支援します。

電気・ガス・熱供給・水道業再エネ・脱炭素研究開発費再エネ設備・蓄電池等
全国

環境・エネルギー対策資金(非化石エネルギー設備関連)

補助上限7.2億円

中小企業や個人事業主が非化石エネルギー設備の取得・改造・更新に使える長期融資。貸付期間は20年以内で最大額は中小企業向け7億2千万円です。

環境・省エネ小規模事業者設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
全国

令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金

補助上限

事業者の省エネルギー投資を支援し、設備導入等によるエネルギー消費削減を促進します。

環境・省エネ建物・工事・改修費ネットワーク機器・WiFi
全国

アグリマイティー資金

補助上限

農業の施設取得や設備購入、短期の運転資金まで幅広い資金ニーズに対応するJAバンクの長期資金です。

農業・林業販路開拓建物・工事・改修費生産設備(工作機械等)
全国

農林漁業施設資金(共同利用施設、農商工連携、6次産業化)|日本政策金融公庫

補助上限

農林水産物の生産・流通・加工・販売に必要な共同利用施設の整備を支援する、地域資源活用向けの融資制度です。

漁業地域活性化建物・工事・改修費生産設備(工作機械等)
全国

かわしんサンシャイン

補助上限

太陽光パネル導入資金を支援。導入後12か月以上のCO₂排出量レポート提出で金利を0.200%優遇。

再エネ・脱炭素建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
全国

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業)

補助上限

太陽光発電と蓄電池を組み合わせた設備導入を支援し、脱炭素と災害時のレジリエンス強化を図る補助事業です。

防災・BCP対策建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2022年2月2日〜
全国

再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業

補助上限280万円

再生可能エネルギー設備と電気自動車を同時導入し、地域でのカーシェアと災害時の非常用電源化を支援します。

地域活性化建物・工事・改修費EV・次世代モビリティ
申請期間:2022年3月25日〜
全国

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金

補助上限

高齢者施設等の防災・減災対策を支援し、安全な福祉空間の整備を促進します

医療・福祉環境・省エネ設備・機械購入費空調・換気設備
全国

事業再構築補助金

補助上限1億円

中小企業等の新分野展開や業態転換、グリーン分野への転換など、思い切った事業再構築に対して設備・システム等の投資を支援します。

製造業起業・新規事業中小企業専門家謝金・コンサル費
申請期間:2023年1月16日〜
全国

新型コロナウイルス感染症関連

補助上限3,000万円

新型コロナで影響を受ける事業者向けに、資金繰り支援や設備・IT導入、販路開拓など複数の支援策を案内します。

製造業設備投資小規模事業者広告・販路開拓費
申請期間:2023年8月7日〜
全国

事業適応計画(産業競争力強化法)

補助上限

事業環境の変化に応じた事業変革を認定し、DX投資やカーボンニュートラルに向けた投資・金融支援を後押しします。

製造業設備投資設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2023年8月15日〜
全国

令和5年度 自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業

補助上限

倉庫の脱炭素化・再エネ導入とレジリエンス強化を支援し、物流のCO2削減と地域の物流基盤維持を同時に促進します。

運輸業・郵便業再エネ・脱炭素設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2023年9月11日〜
全国

令和7年度 物流脱炭素化促進事業

補助上限2億円

物流施設における水素ステーションや再エネ設備の一体的整備を支援し、物流事業の脱炭素化を促進します。

運輸業・郵便業環境・省エネ設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2025年5月13日〜
全国

令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業

補助上限3億円

家庭・事業所向けの蓄電池導入費用や設置工事を支援し、再生可能エネルギーの導入促進と需給安定(DR活用)を図る事業です。

防災・BCP対策設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2024年6月12日〜
全国

令和6年度SHIFT事業の公募について

補助上限200万円

事業者のCO₂削減計画策定と省CO₂型設備更新を支援し、脱炭素・省エネ投資を後押しする公募事業です。

環境・省エネ中小企業専門家謝金・コンサル費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2024年6月7日〜
全国

令和6年度予算の補助金情報 - 太陽光発電導入促進補助金

補助上限52.49億円

需要家主導で非FIT・非FIPの太陽光発電設備導入を支援し、蓄電池併設を含む再エネ導入モデルの実現を後押しします。

環境・省エネ設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2024年9月19日〜
全国

再生可能エネルギー電源併設型 蓄電池導入支援事業

補助上限52.49億円

再エネ発電設備に蓄電池を併設して再生可能エネルギーの利用を最大化するための導入費用・設置を支援します。

環境・省エネ建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2024年9月19日〜
全国

令和6年度予算の補助金情報 - 太陽光発電導入促進補助金

補助上限107.98億円

需要家主導での非FIT太陽光発電設備・蓄電池導入にかかる費用を支援し、再エネ導入と脱炭素化を促進します。

電気・ガス・熱供給・水道業設備投資設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2024年9月19日〜
全国

令和6年度予算 再生可能エネルギー電源併設型 蓄電池導入支援事業

補助上限107.98億円

FIP認定を取得し再エネ発電設備に蓄電池を併設する事業者の蓄電池導入を支援します。

再エネ・脱炭素建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2024年9月19日〜
全国

プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業|公益財団法人 廃棄物・3R研究財団

補助上限

使用済製品のリサイクル工程や再生可能資源由来素材の製造に係る設備導入費の一部を補助し、脱炭素と資源循環の高度化を図ります。

設備投資設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2025年5月20日〜
全国

脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)

補助上限

中小企業等の工場・事業場に対し、DX活用による運用改善や電化・燃料転換等の設備改修を支援し、即効性のあるCO2削減を促進します。

環境・省エネ中小企業システム構築費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2025年3月31日〜
全国

「令和6年度補正予算 商用車等の電動化促進事業(タクシー、バス)」の公募について - 国土交通省

補助上限

タクシー・バス事業者の商用車電動化と充電設備導入を支援し、CO2排出削減と導入コスト低減を図る事業です。

運輸業・郵便業設備投資建物・工事・改修費EV・次世代モビリティ
申請期間:2025年4月28日〜
全国

林業・木材産業循環成長対策交付金

補助上限

林業から木材加工・流通、公共建築の木質化までを一貫して支援し、安定的で持続可能な木材供給体制の構築を促進します。

農業・林業地域活性化建物・工事・改修費生産設備(工作機械等)
申請期間:2025年4月1日〜
全国

令和7年度 まんのう町 住宅用太陽光発電システム・蓄電システム設置費補助金

補助上限10万円

住宅向けの太陽光発電および蓄電池設置費用を一部補助し、再エネ導入と災害時の電力確保を支援します。

再エネ・脱炭素設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2025年4月1日〜2026年8月25日
全国

海外技術協力促進検討事業(アフリカにおける稲作振興支援)

補助上限3,485.4万円

アフリカの既設かんがい地区における持続可能なかんがい技術と再生可能エネルギーの導入・実証を支援します。

農業・林業研究開発再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2022年4月6日〜
全国

AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金(内航船の革新的運航効率化実証事業)

補助上限5億円

内航船の運航・荷役・推進のソフト・ハード両面の導入を支援し、海上輸送の省エネルギーと輸送効率化を図る補助金です。

運輸業・郵便業生産性向上ソフト・システム購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2022年1月21日〜
全国

情報通信拠点機能強化支援事業費補助金

補助上限

移動電源車や可搬型基地局などの応急復旧機材の整備を補助し、災害時の防災拠点の通信確保を支援します。

情報通信業防災・BCP対策設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2025年5月9日〜2026年7月31日
全国

畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業

補助上限

畜産・酪農の収益力向上を目的に、施設整備・機械導入・ICT化などに対する支援を行う国の総合支援事業です。

農業・林業海外展開建物・工事・改修費情報端末(PC・タブレット等)
全国

令和7年度 物流脱炭素化促進事業

補助上限2億円

物流施設における水素ステーションや再エネ設備の整備を支援し、物流全体の脱炭素化を促進します。

運輸業・郵便業環境・省エネ設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2025年5月13日〜

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