全国のNPO・非営利法人向け補助金・助成金・給付金

掲載中の制度一覧143

全国

NEDO懸賞金活用型プログラム/量子コンピュータを用いた社会問題ソリューション開発2

補助上限4,000万円

次世代量子コンピュータを活用して社会課題の解決策を公募し、優秀な提案には懸賞金と計算環境の提供など研究開発支援を行います。

研究開発
申請期間:2026年4月20日〜2027年6月30日
全国

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業① 空港における再エネ活用型GPU等導入支援(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

補助上限1.5億円

空港での地上動力装置(GPU)の再エネ化・導入を支援し、空港における脱炭素化を促進します。

環境・省エネ
申請期間:2026年5月21日〜2026年10月30日
全国

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

補助上限1億円

港湾における電力供給設備や低・脱炭素型荷役機械の導入・改造を支援し、カーボンニュートラルポートの形成を促進します。

運輸業・郵便業環境・省エネ設備・機械購入費物流・搬送機器
申請期間:2026年5月21日〜2026年10月30日
全国

先進的技術開発等支援事業

補助上限1.5億円

揮発油販売事業者等の技術開発・実証を支援し、地域の燃料供給体制の安定化やカーボンニュートラルへの対応を図る補助事業です。

卸売業・小売業設備投資資材・消耗品費
申請期間:2026年4月28日〜2026年9月30日
全国

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業③空港におけるEV・FCV型車両改造事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

補助上限

空港内専用車両のEV・FCV化を支援し、空港の脱炭素化と2050年カーボンニュートラルの実現を後押しします。

再エネ・脱炭素EV・次世代モビリティ
申請期間:2026年5月21日〜2026年10月30日
全国

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業① 空港における再エネ活用型GPU等導入支援(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

補助上限1.5億円

空港でのGPU導入により、駐機中の航空機のCO2排出削減と再エネ活用を支援します。

再エネ・脱炭素
申請期間:2026年5月21日〜2026年10月30日
全国

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

補助上限1億円

港湾における電力供給設備や低・脱炭素型荷役機械の導入・改造を支援し、カーボンニュートラルポート形成を促進します。

運輸業・郵便業再エネ・脱炭素設備・機械購入費物流・搬送機器
申請期間:2026年5月21日〜2026年10月30日
全国

令和8年度 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、フォークリフトの燃料電池化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

補助上限550万円

燃料電池フォークリフト導入の一部経費を補助し、事業現場での二酸化炭素排出抑制を支援します。

再エネ・脱炭素設備・機械購入費物流・搬送機器
申請期間:2026年5月21日〜2026年11月27日
全国

デジタル化・AI導入補助金制度概要 | デジタル化・AI導入補助金2026

補助上限3,000万円

中小企業・小規模事業者の業務効率化と生産性向上を、ITツールやクラウド、導入支援とともに支援します。

デジタル活用中小企業ソフト・システム購入費情報端末(PC・タブレット等)
全国

【令和8年度】PCB汚染変圧器高効率化補助金

補助上限100万円

PCB汚染変圧器の調査と高効率変圧器への交換に対して補助を行い、CO2排出削減とPCB廃棄物の早期処理を支援します。

再エネ・脱炭素
申請期間:2026年5月11日〜2026年12月18日
全国

【令和8年度】PCB汚染変圧器高効率化補助金

補助上限100万円

PCB汚染変圧器の調査と高効率変圧器への更新を支援し、早期処理とCO2削減を促進します。

設備・機械購入費
申請期間:2026年5月11日〜2026年12月18日
全国

子育て住宅型・子育て公営住宅型|人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業

補助上限3億円

子育て世帯向けの住環境整備と見守り・自立支援、または公営住宅ストックの活用による子育て環境の充実を支援します。

建設業地域活性化専門家謝金・コンサル費
申請期間:2026年4月15日〜2026年8月17日
全国

業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業(R7補正二次公募・R8一次公募)

補助上限500万円

業務用建築物の省CO2化に向け、改修効果の調査費用を補助して省エネ・脱炭素化の実施計画作成を支援します。

環境・省エネ資料購入費
申請期間:2026年5月1日〜2026年10月22日
全国

【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(22次締切)

補助上限

中小企業・小規模事業者等の設備投資や研究開発を支援し、生産性向上や新製品・サービス開発を後押しします。

ものづくり・新製品開発中小企業設備・機械購入費生産設備(工作機械等)
申請期間:2026年4月30日〜2027年6月30日
全国

【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(22次締切)

補助上限

中小企業・小規模事業者の設備投資や試作・生産プロセス改善を支援し、生産性向上と新製品・サービス開発を後押しします。

生産性向上中小企業設備・機械購入費生産設備(工作機械等)
申請期間:2026年4月30日〜2027年6月30日
全国

子育て住宅型・子育て公営住宅型|人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業

補助上限3億円

子育て世帯向けの住環境整備と見守り・自立支援を併せて支援し、公営住宅や空き家改修による子育てしやすい居住環境の整備を促進します。

不動産業・物品賃貸業地域活性化専門家謝金・コンサル費
申請期間:2026年4月15日〜2026年8月17日
全国

人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業

補助上限3億円

高齢者・障害者・子育て世帯など多様な世帯が安心して暮らせる住環境の整備を支援します。調査・設計から建設・改修、技術検証や普及啓発まで幅広く補助します。

建設業地域活性化広告・販路開拓費情報端末(PC・タブレット等)
全国

人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業

補助上限3億円

高齢者・障害者・子育て世帯など誰もが安心して暮らせる住まい・地域環境の整備に対し、設計や建設・改修、技術検証や情報発信等の費用を支援します。

建設業地域活性化研究開発費
全国

人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業

補助上限3億円

高齢者や子育て世帯など誰もが安心して暮らせる住まい環境の整備を支援します。

建設業地域活性化研究開発費
全国

訪問介護の提供体制の確保|厚生労働省

補助上限2,000万円

訪問介護の人材確保と職場環境改善に対し、研修・採用・常勤化・経営改善など多面的に支援します。

医療・福祉経営改善人件費
全国

食品ロス削減総合対策事業・食品ロス削減等緊急対策事業

補助上限

食品ロス削減やフードバンク、再資源化に関する取組を幅広く支援します。

宿泊業・飲食サービス業研究開発借料・使用料倉庫・保管設備
全国

全国:芸術文化振興基金助成事業

補助上限

多様な文化芸術活動を支援し、芸術の創造と普及を促進する助成制度

サービス業(他に分類されないもの)文化・伝統の保全
全国

生物多様性保全推進支援事業(交付金)

補助上限250万円

地域での生物多様性保全・再生に要する活動経費を国が支援します

地域活性化通信運搬費
全国

二国間クレジット制度(JCM)等を活用した低炭素技術普及促進事業/定量化促進事業/JCMクレジット化支援調査事業

補助上限

二国間クレジット制度を活用した低炭素技術の普及とクレジット化を支援します

再エネ・脱炭素設備・機械購入費生産設備(工作機械等)
申請期間:2026年4月1日〜2026年12月25日
全国

令和7年度補正 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費(地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業)

補助上限22万円

中小企業の施設を診断し、光熱費削減に向けた省エネ対策の提案と実施支援を行う診断・伴走支援事業です。

経営改善中小企業サービス利用料
申請期間:2026年3月30日〜
全国

国際会議開催資金助成 / 国際会議開催支援プログラム

補助上限1.5億円

東京で開催候補となっている国際会議の誘致・開催経費を幅広く支援し、大規模会議は最大1億5千万円まで助成します。

地域活性化借料・使用料情報端末(PC・タブレット等)
申請期間:〜2026年8月31日
全国

中小企業省力化投資補助事業(一般型)

補助上限1億円

IoTやロボット等のデジタル技術を用いた省力化設備・システムの導入費を支援し、生産性向上と賃上げにつなげる支援です。

デジタル活用中小企業システム構築費ロボット・介護ロボット
全国

商用車等の電動化促進事業(建設機械)

補助上限

GX認定の電動建設機械や一体導入の可搬式充電設備の導入費を補助し、稼働時のCO2排出削減と産業競争力の強化を支援します。

建設業生産性向上設備・機械購入費生産設備(工作機械等)
申請期間:2026年3月19日〜2027年1月29日
全国

【経済産業省】令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型〕(3次締切)

補助上限1,000万円

中小企業・小規模事業者の生産性向上や設備投資、試作品・新サービスの開発を支援します。

ものづくり・新製品開発小規模事業者
申請期間:2020年5月22日〜2029年12月31日
全国

医療施設における無線通信用施設及び設備の設置事業

補助上限

医療施設内の電波遮へい対策として、代替伝送路の開設に必要な無線通信用施設・設備の設置を支援します。

医療・福祉設備投資設備・機械購入費ネットワーク機器・WiFi
全国

業務改善助成金

補助上限

事業場内最低賃金を引き上げることを条件に、生産性向上のための設備導入やコンサル、人材育成費用の一部を助成します。

生産性向上小規模事業者研修・受講費生産設備(工作機械等)
全国

認定職業訓練|厚生労働省

補助上限

事業主等が実施する職業訓練を都道府県が認定し、訓練期間に応じた制度的支援や訓練経費の一部補助を受けられる可能性がある制度です。

人材育成・雇用拡大研修・受講費
全国

労働生産性を向上させた事業所は労働関係助成金が割増されます

補助上限

事業所の労働生産性の向上により、対象の労働関係助成金の助成額や助成率が割増されます。

生産性向上
全国

助成金の手続き|地球環境基金|独立行政法人環境再生保全機構

補助上限

全国の環境保全活動や研究を行う団体に対し、助成金の申請・交付・実績報告など一連の手続きを案内します。

環境・省エネ
全国

CAMPFIRE for Social Good(ソーシャルグッド) - CAMPFIRE (キャンプファイヤー)

補助上限

社会課題に取り組む非営利団体等向けの手数料なしの寄付型クラウドファンディングと伴走サポート

教育・学習支援業文化・伝統の保全
全国

特定非営利活動法人等被災者支援活動費補助金(被災者支援団体への交通費補助事業)

補助上限

被災地へ駆けつけるNPO・ボランティア団体の移動にかかる交通費を補助し、現地でのきめ細かい支援活動を支援します。

地域活性化旅費・宿泊費
全国

令和7年度「食文化ストーリー」創出・発信モデル事業

補助上限

特色ある地域の食文化を調査・保護・発信し、文化振興と地域活性化を図る支援事業です。

地域活性化
全国

第37回 NHK厚生文化事業団 地域福祉を支援する「わかば基金」(2025年度) | NHK厚生文化事業団

補助上限

地域で福祉活動や被災地復旧・復興に取り組むボランティアグループやNPOを対象に、活動支援を行う助成制度です。

医療・福祉地域活性化
全国

海外侵害対策支援事業 | 経済産業省 特許庁

補助上限500万円

海外での模倣品や冒認商標、係争にかかる調査や代理費用を補助し、中小企業の海外での権利保護を支援します。

知的財産・認証取得中小企業外注・委託費
全国

【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(19次締切)

補助上限4,000万円

中小企業・小規模事業者等の設備投資や試作品・サービス開発を支援し、生産性向上を図る補助金です。

ものづくり・新製品開発小規模事業者研究開発費生産設備(工作機械等)
申請期間:2025年2月14日〜2026年9月28日
全国

令和6年度補正予算「オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業」特設サイト

補助上限

地域住民や観光関係者と連携し、需要分散や受入環境整備等を支援して持続可能な観光を促進します。

生活関連サービス業・娯楽業地域活性化外注・委託費デジタルサイネージ
全国

【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(20次締切)

補助上限3,500万円

中小企業・小規模事業者等の設備投資や研究開発を支援し、生産性向上と新製品・サービスの開発を後押しします。

ものづくり・新製品開発中小企業設備・機械購入費生産設備(工作機械等)
申請期間:2025年10月27日〜2026年12月28日
全国

【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(20次締切)

補助上限3,500万円

中小企業・小規模事業者等の設備投資を支援し、生産性向上や革新的サービス・試作品開発を後押しします。

ものづくり・新製品開発中小企業設備・機械購入費生産設備(工作機械等)
申請期間:2025年10月27日〜2026年12月28日
全国

【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(19次締切)

補助上限4,000万円

中小企業・小規模事業者等の設備投資を通じて、生産性向上や革新的なサービス・試作開発、製造プロセス改善を支援します。

ものづくり・新製品開発中小企業設備・機械購入費
申請期間:2025年2月14日〜2026年9月28日
全国

【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(21次締切)

補助上限4,000万円

中小企業・小規模事業者等の設備投資や試作・生産プロセス改善を補助し、生産性向上と新製品・サービス開発を支援します。

ものづくり・新製品開発中小企業設備・機械購入費生産設備(工作機械等)
申請期間:2026年1月23日〜2027年3月23日
全国

デジタル化・AI導入補助金2026

補助上限

中小企業や各種団体のデジタル化・AI導入にかかる費用を補助し、導入の負担を軽減します。

情報通信業デジタル活用中小企業
全国

離島の観光・物産等振興宣伝活動助成金

補助上限20万円

離島地域の観光PRや物産販売を促進するための活動経費を助成します

漁業販路開拓コンテンツ・制作費
全国

令和7年度(補正) 商用車等の電動化促進事業(建設機械)

補助上限14.31億円

GX認定の電動建機導入費用の一部を補助し、現場の脱炭素化と騒音低減を支援します。

建設業再エネ・脱炭素設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年3月19日〜2027年1月29日
全国公募予定

2026年度助成金給付先の公募について

補助上限100万円

公益的な活動実績のある非営利団体を対象に、1件あたり最大100万円の定額助成を行います。

申請期間:2026年10月1日〜2026年11月2日
全国

2026年度 ファミリーマート&むすびえ こども食堂スタート応援助成プログラム|認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ

補助上限5万円

こども食堂の立ち上げに必要な初期費用を定額で支援する助成プログラム(年3回の公募実施)

地域活性化
申請期間:2026年7月1日〜2026年8月31日
全国

新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)

補助上限3億円

新型コロナの影響で業況が悪化した事業者に対し、別枠の融資枠と特別利子補給で実質的な無利子・無担保融資を提供します。

感染症対策小規模事業者
全国

労働生産性を向上させた事業所は労働関係助成金が割増されます |厚生労働省

補助上限

事業所の労働生産性が向上した場合、所定の生産性要件を満たすことで労働関係助成金の助成額や助成率の割増が適用されます。

生産性向上
全国

決済手数料0%の寄付クラウドファンディング|GIVING100 by Yogibo

補助上限

目標達成で決済手数料が0%になり、寄付金が100%団体に届く寄付型クラウドファンディングサービスです。少額の募集も可能で、30日〜3か月の期間で実施できます。

地域活性化
全国

CAMPFIRE for Social Good(ソーシャルグッド) - CAMPFIRE (キャンプファイヤー)

補助上限

社会課題に取り組む団体向けの寄付型クラウドファンディング、プロジェクトオーナーの負担は一切なく支援金を100%受け取れるプラットフォームです。

文化・伝統の保全
全国

本物の日本文化を体験する観光拠点整備事業(ACEプログラム)

補助上限

地域の文化資源を活用した文化体験の拠点整備と人材育成、デジタル技術導入を支援してインバウンドの地方誘客と滞在時間延長を図る事業です。

文化・伝統の保全通信運搬費情報端末(PC・タブレット等)
全国

公益財団法人サウンドハウスこどもの未来財団助成金公募

補助上限120万円

苦しむ子どもや子育て世帯を支える居場所づくりや心のケアに対し、月5万〜20万円を半年単位で前払いし、運営資金を支援します。

全国

令和元年度学校給食の休止に伴う未利用食品活用緊急促進事業のうちフードバンク活用の促進対策及び再生利用の促進対策(新たな販路へのマッチング等促進対策を除く)の募集について:農林水産省

補助上限

学校給食の休止で発生した未利用食品の寄附・輸配送・再生利用にかかる経費を支援し、食品ロスの防止と資源循環を促進します。

環境・省エネサービス利用料
申請期間:2020年5月29日〜
全国

文化芸術振興費補助金(劇場・音楽堂等における子供舞台芸術鑑賞体験支援事業)

補助上限4,000万円

子供たちが本格的な舞台芸術を鑑賞・体験する機会を支援します

サービス業(他に分類されないもの)文化・伝統の保全
全国

経営者保証免除特例制度

補助上限

経営者の個人保証を不要とした融資制度で、法人や一定のNPOが保証免除で融資を受けられます。

製造業融資・資金調達小規模事業者
申請期間:2023年8月4日〜
全国

【JICA】公示:2023年度 中小企業・SDGsビジネス支援事業

補助上限1億円

開発途上国の課題解決と日本企業の海外展開を支援するビジネス支援事業

製造業海外展開中小企業設備・機械購入費
申請期間:2023年9月13日〜

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