全国の連携体・コンソーシアムの補助金・助成金一覧

全国の連携体・コンソーシアムの補助金・助成金46

全国

令和8年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金

補助上限3,000万円

企業や民間団体による国際標準化やルール形成に向けた調査・フォーラム構築等を支援し、市場創出を促進します。

研究開発
申請期間:2026年4月28日〜2026年5月27日
全国

不動産業:不動産業者を核とした地域価値共創の取組を支援します!~地域価値共創モデル事業の募集を開始します~

補助上限300万円

不動産業者を中心とした連携による空き家・空き地等の利活用を支援し、地域の新たな価値創出を後押しします。

不動産業・物品賃貸業地域活性化
申請期間:〜2026年5月29日
全国

工場・事業場の脱炭素化推進支援サイト

補助上限5億円

工場・事業場の脱炭素化に向けた設備更新やDX導入を支援し、CO2削減を加速します。

再エネ・脱炭素中堅企業ソフト・システム購入費再エネ設備・蓄電池等
全国

デジタル林業戦略拠点構築推進事業

補助上限

地域コンソーシアムによるデジタル林業の実践・定着と、全国展開に向けた拠点構築を支援します。

農業・林業地域活性化
申請期間:2026年4月15日〜2026年5月8日
全国

地域一体となった観光産業の効率化支援事業

補助上限5,000万円

複数の宿泊事業者が連携して共同設備の導入・改修を行い、観光地全体のサービス水準と労働生産性を向上させます。

宿泊業・飲食サービス業生産性向上設備・機械購入費
申請期間:2026年4月24日〜2026年6月10日
全国

令和8年度中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業費補助金

補助上限2,000万円

中堅・中小企業の海外展開を支える事業者連携を支援し、輸出拡大につなげる補助金です。

海外展開中小企業資材・消耗品費
申請期間:2026年4月27日〜2026年5月25日
全国

令和8年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金

補助上限3,000万円

国際標準やフォーラム標準の形成に向けた調査・ルール形成活動を支援し、市場創出を促進します。

研究開発
申請期間:2026年4月28日〜2026年5月27日
全国

令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業

補助上限175億円

商用トラックの電動化と充電設備導入を支援し、導入拡大と脱炭素化を促進します。

運輸業・郵便業環境・省エネ建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月24日〜2027年1月15日
全国

令和8年度スポーツエンターテインメント・コンテンツ海外展開支援事業費補助金

補助上限1億円

日本のスポーツエンターテインメント・コンテンツの海外展開にかかる費用の一部を補助し、海外でのファン獲得や地域経済の活性化を支援します。

海外展開
申請期間:2026年4月21日〜2026年5月18日
全国

令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業

補助上限175億円

トラック等の電動化と充電設備導入を支援し、脱炭素化と産業競争力の強化を推進します。

運輸業・郵便業再エネ・脱炭素外注・委託費EV・次世代モビリティ
申請期間:2026年4月24日〜2027年1月15日
全国

令和8年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業の公募について

補助上限20億円

途上国での脱炭素設備導入の初期投資を支援し、JCMクレジット獲得と我が国の排出削減目標達成に寄与します。

海外展開設備・機械購入費冷凍・冷蔵・製氷設備
申請期間:2026年4月17日〜2026年9月30日
全国

デジタル技術を活用した 荷主・物流事業者の行動変容促進事業費補助金

補助上限5,000万円

荷主・物流事業者の連携によるデジタル化と先進的ユースケースの社会実装を支援します。

運輸業・郵便業デジタル活用外注・委託費
申請期間:2026年4月24日〜2026年6月12日
全国

ラストマイル配送効率化促進事業

補助上限2,000万円

ラストマイルの受取拠点整備や共同配送・ドローン活用などを補助し、地方の配送効率と持続可能性を向上します。

運輸業・郵便業生産性向上建物・工事・改修費物流・搬送機器
申請期間:2026年4月14日〜2026年6月2日
全国

不動産業:不動産業者を核とした地域価値共創の取組を支援します!~地域価値共創モデル事業の募集を開始します~ - 国土交通省

補助上限

不動産業者を核に地方公共団体や多様な主体と連携して地域の空き家・空き地等の利活用を図る取組を支援します。

不動産業・物品賃貸業地域活性化
申請期間:〜2026年5月29日
全国

【関東経済産業局】中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金(令和8年度)

補助上限1,000万円

地域の産業支援機関と連携して中小企業等の知的財産の保護・活用を促進するための補助金です。

知的財産・認証取得
申請期間:2026年4月14日〜2026年5月8日
全国

令和8年度 資源循環分野の脱炭素化促進事業

補助上限4,400万円

廃棄物処理・リサイクル事業の海外展開を支援し、エネルギー起源CO2の削減を促進します。

海外展開
申請期間:2026年4月14日〜2026年11月30日
全国

令和8年度 地域物流脱炭素化促進事業 再生可能エネルギー(太陽光)

補助上限1億円

物流施設と車両を一体的に再エネ化し、地域物流の脱炭素化を支援します。

運輸業・郵便業再エネ・脱炭素設備・機械購入費EV・次世代モビリティ
申請期間:2026年4月6日〜2026年6月5日
全国

令和8年度 資源循環分野の脱炭素化促進事業

補助上限4,400万円

海外における廃棄物処理・リサイクル事業でのエネルギー起源CO2削減を支援し、日本の技術による国際展開を促進します。

再エネ・脱炭素
申請期間:2026年4月14日〜2026年11月30日
全国

建築GX・DX推進事業

補助上限

建築分野でのLCCO2削減(GX)と建築BIM活用による生産性向上(DX)を一体支援する国の事業です。

建設業再エネ・脱炭素建物・工事・改修費情報端末(PC・タブレット等)
申請期間:2026年4月7日〜
全国

国土交通省 共同輸配送や帰り荷確保等のための データ連携促進支援事業

補助上限4,000万円

物流データの標準化とオープンプラットフォーム構築を支援し、積載率向上と物流DXを促進します。

運輸業・郵便業デジタル活用システム構築費
申請期間:2026年4月6日〜2026年6月5日
全国

【東北経済産業局】中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金(令和8年度)

補助上限1,000万円

産業支援機関が地域と連携して中小企業の知的財産の保護・活用を促進するための支援策構築・拡充を補助します。

知的財産・認証取得
申請期間:2026年4月9日〜2026年5月8日
全国

【四国経済産業局】中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金(令和8年度)

補助上限1,000万円

地域の産業支援機関が連携して中小企業等の知的財産の保護・活用を促進するための施策立案・実施経費を支援します。

知的財産・認証取得
申請期間:2026年4月8日〜2026年5月8日
全国

【九州経済産業局】中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金(令和8年度)

補助上限1,000万円

地域の産業支援機関と連携して中小企業等の知的財産の保護・活用を促進するための事業に対し、経費を補助します。

知的財産・認証取得
申請期間:2026年4月1日〜2026年5月8日
全国

【近畿経済産業局】中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金(令和8年度)

補助上限1,000万円

地域の産業支援機関と連携して中小企業等の知的財産の保護・活用を促進するための支援事業を補助します。

知的財産・認証取得
申請期間:2026年4月3日〜2026年5月8日
全国

地域社会DX推進パッケージ事業(補助事業)

補助上限

地方公共団体や地域の事業者が無線ネットワーク等のデジタル基盤を整備し、地域課題の解決と生活利便性向上を図るための支援事業です。

地域活性化建物・工事・改修費ネットワーク機器・WiFi
申請期間:2026年4月1日〜2026年5月29日
全国

2026年度「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」(未来型新エネ実証制度)

補助上限3億円

再生可能エネルギーの実証研究を支援し、早期実用化と普及拡大を図ります。

再エネ・脱炭素中小企業
申請期間:2026年3月27日〜2026年5月14日
全国

令和8年度生物多様性保全推進交付金 (生物多様性保全推進支援事業)

補助上限

地域の生物多様性保全・再生に資する取組を支援し、自然公園や希少種保全など重要な現地活動を後押しします。

環境・省エネ
申請期間:2026年3月23日〜2026年6月30日
全国

「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」に係る地域公募開始のお知らせ

補助上限

スキー場インフラや受入環境、コンテンツ造成の経費を補助し、インバウンド需要を取り込む国際競争力の高いスノーリゾート形成を支援します。

生活関連サービス業・娯楽業地域活性化設備・機械購入費
申請期間:2026年3月23日〜2026年5月15日
全国

【経済産業省】令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型〕(3次締切)

補助上限1,000万円

中小企業・小規模事業者の生産性向上や設備投資、試作品・新サービスの開発を支援します。

ものづくり・新製品開発小規模事業者
申請期間:2020年5月22日〜2029年12月31日
全国

地熱発電や地中熱等の導入拡大に向けた技術開発事業(再エネ熱利用に係るコスト低減技術開発)

補助上限

コンソーシアムによる再エネ熱利用のトータルコスト低減に資する研究開発を支援します。

研究開発
全国

令和5年度中小企業組合等課題対応支援事業【予告】

補助上限2,000万円

事業協同組合や商工組合など連携組織による新たな活路の開拓や課題解決を支援します。

経営改善中小企業
全国

脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム | 事業 | NEDO

補助上限10億円

革新的な省エネルギー技術の研究開発から社会実装までを一貫支援し、産業界の脱炭素化と事業化を促進します。

再エネ・脱炭素大企業研究開発費
全国

海外侵害対策支援事業 | 経済産業省 特許庁

補助上限500万円

中小企業の海外における模倣品対策や係争対応にかかる調査・代理費用を助成します。

知的財産・認証取得中小企業専門家謝金・コンサル費
全国

令和7年度補正及び令和8年度当初予算_ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業(2026年公募)

補助上限

ケーブルテレビネットワークの耐災害性を強化し、被災時の通信・放送の安定供給を支援します。

情報通信業設備投資ネットワーク機器・WiFi
申請期間:2026年1月23日〜2026年5月29日
全国

令和7年度補正予算・令和8年度当初予算_辺地共聴施設の高度化支援事業

補助上限

辺地の共聴施設を高度化し、放送受信の代替・維持を支援するための提案公募事業です。

申請期間:2026年1月23日〜2026年5月29日
全国公募予定

中小企業組合等課題対応支援事業

補助上限2,000万円

事業協同組合など連携組織による活路開拓や解決困難な課題への取組を支援し、中小企業の発展を後押しします。

販路開拓中小企業
申請期間:2026年7月6日〜2026年8月6日
全国

令和7年度補正及び令和8年度当初予算_ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業(2026年公募)

補助上限

ケーブルテレビの耐災害性向上に必要なネットワーク整備事業費を支援します。

防災・BCP対策
申請期間:2026年1月23日〜2026年5月29日
全国

令和7年度補正予算・令和8年度当初予算_辺地共聴施設の高度化支援事業

補助上限

辺地の共聴施設の高度化・改修を支援し、放送受信環境の安定化や代替手段の導入を促進します。

申請期間:2026年1月23日〜2026年5月29日
全国

新エネルギー等の導入促進のための広報等事業(地方公共団体を中心とした地域の再生可能エネルギー推進事業(風力発電地域協議会))

補助上限

風力発電導入に向けた地域協議会の設置・情報集約を支援し、地域の再生可能エネルギー推進と地域経済の波及効果の検討を促進します

再エネ・脱炭素
全国

脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム

補助上限10億円

省エネルギー技術の研究開発から実用化・社会実装までを一貫支援し、事業化と普及を促進します。

運輸業・郵便業再エネ・脱炭素大企業研究開発費
全国

地域観光魅力向上事業

補助上限1,250万円

地域資源を活かした独自性の高い観光コンテンツの開発から販路開拓・情報発信までを総合的に支援し、中長期的な収益化と誘客促進を目指します。

地域活性化
全国

フードバリューチェーン構築推進事業(ロシア連邦)

補助上限1,000万円

日本の農林水産・食品関連企業の連携によるロシアでのフードバリューチェーン構築と海外展開を支援します。

漁業海外展開
申請期間:2022年1月27日〜
全国

アフリカ等の企業コンソーシアムによるフードバリューチェーン構築実証事業

補助上限1,250万円

日本企業コンソーシアムによるアフリカ等でのフードバリューチェーン構築を支援し、海外展開と現地の食産業発展を促進します。

農業・林業海外展開
申請期間:2022年1月27日〜
全国

鳥獣被害防止総合対策交付金(鳥獣被害防止総合支援事業のうち広域都道府県域計画に基づくコンソーシアム)

補助上限1,500万円

捕獲から需要開拓までを一体的に支援し、ジビエ等の活用と鳥獣被害の抑制を図るための支援制度です。

漁業販路開拓
申請期間:2022年3月31日〜
全国

共創型サービスIT連携支援事業

補助上限1.1億円

複数のITツール間の連携機能構築等にかかる費用の一部を支援し、企業間での協働によるIT利活用を促進します。

製造業研究開発中小企業システム構築費
申請期間:2022年8月3日〜
全国

東日本大震災「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」

補助上限

被災した中小企業グループの施設・設備の復旧・整備を大部分補助し、地域経済の早期回復を支援します。

設備投資中小企業設備・機械購入費
申請期間:2023年4月24日〜

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