全国の連携体・コンソーシアム向け補助金・助成金・給付金

掲載中の制度一覧49

全国

令和8年度洋上風力発電人材育成事業費補助金

補助上限

洋上風力産業の発展を支える専門人材の育成とトレーニング施設の整備を支援

人材育成・雇用拡大研修・受講費生産設備(工作機械等)
全国

令和8年度「都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金」(執行団体公募)

補助上限

都市ガス分野における災害対応・レジリエンス強化を支援する執行団体を公募します

電気・ガス・熱供給・水道業地域活性化外注・委託費
全国

資源権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業

補助上限

資源国における脱炭素化・低炭素化技術の移転や調査・研究を支援し、燃料の安定供給と市場創出を図ります。

鉱業・採石業・砂利採取業研究開発研究開発費
全国

資源権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業

補助上限

産油・産ガス国との関係強化とエネルギーの安定供給を支援する事業

鉱業・採石業・砂利採取業人材育成・雇用拡大研修・受講費情報端末(PC・タブレット等)
全国

資源権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業(資源国事業環境整備事業)

補助上限

資源国における脱炭素化・低炭素化技術の移転や調査・研究を支援し、燃料の安定供給と市場創出を図ります。

研究開発旅費・宿泊費情報端末(PC・タブレット等)
全国

資源権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業

補助上限

産油・産ガス国との関係強化とエネルギーの安定供給を支援する事業

人材育成・雇用拡大
全国

都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金

補助上限

都市ガス事業者の災害復旧迅速化に向けた機器・設備導入を支援

電気・ガス・熱供給・水道業防災・BCP対策中小企業設備・機械購入費
全国

日中経済交流等事業

補助上限

中国市場における我が国産業界の事業展開を後押しし、日中間の経済貿易の円滑な発展を促進します。

販路開拓
全国

衛星通信利活用を拡大するための汎用地上アンテナ及びユースケースの開発・実証

補助上限70億円

複数衛星サービスに対応する汎用・小型軽量な地上アンテナの技術開発と実証を支援し、自動車・船舶等への社会実装を促進します。

製造業ものづくり・新製品開発中小企業外注・委託費
申請期間:2026年4月24日〜2026年6月25日
全国

グリーンイノベーション基金事業/廃棄物・資源循環分野におけるカーボンニュートラル実現

補助上限

廃棄物からの炭素回収と脱炭素型処理システムの研究開発から社会実装までを長期支援する事業者向けの公募(NEDO)。

再エネ・脱炭素設備・機械購入費
申請期間:2026年6月1日〜
全国

令和7年度_資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金_第4回公募

補助上限6.6億円

資源国における燃料分野の脱炭素化・低炭素化を促進し、我が国の先端技術移転や調査・研究を支援します。

再エネ・脱炭素
申請期間:2026年6月1日〜2026年6月22日
全国

令和8年度_産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)_第2回公募

補助上限29億円

産油・産ガス国との関係強化を支援し、人材育成や技術移転、施設・設備の高度化に要する経費を補助します。

設備投資
申請期間:2026年6月1日〜2026年6月22日
全国

令和7年度_産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)_第4回公募

補助上限3.4億円

産油・産ガス国との関係強化や先端技術移転、人材育成を通じて石油・天然ガスの安定供給確保を支援します。

人材育成・雇用拡大
申請期間:2026年6月1日〜2026年6月22日
全国

令和8年度_資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金_第2回公募

補助上限12億円

資源国での燃料分野の脱炭素化・低炭素化に向けた技術移転や調査・研究等を支援し、新たな低炭素燃料市場の創出と安定供給を図ります。

再エネ・脱炭素
申請期間:2026年6月1日〜2026年6月22日
全国

先進的技術開発等支援事業

補助上限1.5億円

揮発油販売事業者等による燃料供給の安定化やカーボンニュートラルに向けた技術開発・実証を支援します。

卸売業・小売業地域活性化
申請期間:2026年4月28日〜2026年9月30日
全国

先進的技術開発等支援事業

補助上限1.5億円

揮発油販売事業者等の技術開発・実証を支援し、地域の燃料供給体制の安定化やカーボンニュートラルへの対応を図る補助事業です。

卸売業・小売業設備投資資材・消耗品費
申請期間:2026年4月28日〜2026年9月30日
全国

先進的技術開発等支援事業 | 全石連

補助上限1.5億円

燃料供給の安定化とカーボンニュートラルを目指し、販売事業者や自治体連携の実証・技術開発を支援します。

卸売業・小売業地域活性化
申請期間:2026年4月28日〜2026年9月30日
全国

先進的技術開発等支援事業

補助上限1.5億円

揮発油販売事業者等が行う技術開発・地域実証を支援し、カーボンニュートラルや過疎地の燃料供給体制確立を図る補助事業です。

卸売業・小売業地域活性化
申請期間:2026年4月28日〜2026年9月30日
全国

水産加工連携プラン支援事業

補助上限400万円

水産加工・流通のサプライチェーンで連携する協議会に対し、計画の検討・調査や新商品開発、設備購入、保管・物流改善などの経費を助成します。

運輸業・郵便業環境・省エネ小規模事業者通信運搬費
申請期間:2026年5月20日〜2026年6月26日
全国

令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業

補助上限

貨物運送事業者等がトラックの電動化と充電設備導入に要する費用の一部を補助し、脱炭素化の推進を支援します。

運輸業・郵便業環境・省エネ建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月24日〜2027年1月15日
全国

令和8年度から令和12年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」(JCM設備補助事業)の公募開始について

補助上限

JCMの下で実施する途上国等での脱炭素設備導入の初期投資を補助し、温室効果ガス削減とクレジット化を支援します。

環境・省エネ外注・委託費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月17日〜2026年9月30日
全国

令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業

補助上限175億円

商用トラックの電動化と充電設備導入を支援し、導入拡大と脱炭素化を促進します。

運輸業・郵便業環境・省エネ建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月24日〜2027年1月15日
全国

令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業

補助上限175億円

トラック等の電動化と充電設備導入を支援し、脱炭素化と産業競争力の強化を推進します。

運輸業・郵便業再エネ・脱炭素外注・委託費EV・次世代モビリティ
申請期間:2026年4月24日〜2027年1月15日
全国

令和8年度 資源循環分野の脱炭素化促進事業

補助上限4,400万円

廃棄物処理・リサイクル事業の海外展開を支援し、エネルギー起源CO2の削減を促進します。

海外展開
申請期間:2026年4月14日〜2026年11月30日
全国

令和8年度 資源循環分野の脱炭素化促進事業

補助上限4,400万円

海外における廃棄物処理・リサイクル事業でのエネルギー起源CO2削減を支援し、日本の技術による国際展開を促進します。

再エネ・脱炭素
申請期間:2026年4月14日〜2026年11月30日
全国

生物多様性保全推進支援事業(交付金)

補助上限250万円

地域での生物多様性保全・再生に要する活動経費を国が支援します

地域活性化通信運搬費
全国

建築GX・DX推進事業

補助上限

建築物のLCCO₂削減と建築BIMの普及によるGX・DXの推進を目的とし、設計費や建設工事費、LCCO₂評価費に対して国が補助を行います。

建設業生産性向上専門家謝金・コンサル費情報端末(PC・タブレット等)
申請期間:2026年4月7日〜
全国

働き方改革推進支援助成金(団体推進コース)

補助上限1,000万円

事業主団体等が構成事業主の時間外労働削減や賃金引上げに向けた取組を実施する際の経費を助成します。

生産性向上中小企業外注・委託費生産設備(工作機械等)
申請期間:2026年4月13日〜2026年11月30日
全国

働き方改革推進支援助成金(取引環境改善コース)

補助上限100万円

荷主集団による荷待ち・荷役時間短縮などの取引環境整備に対して、改善費用を定額で支援します。

運輸業・郵便業生産性向上中小企業外注・委託費
申請期間:2026年4月13日〜2026年11月30日
全国

二国間クレジット制度(JCM)等を活用した低炭素技術普及促進事業/定量化促進事業/JCMクレジット化支援調査事業

補助上限

二国間クレジット制度を活用した低炭素技術の普及とクレジット化を支援します

再エネ・脱炭素設備・機械購入費生産設備(工作機械等)
申請期間:2026年4月1日〜2026年12月25日
全国

ペロブスカイト太陽電池|フィルム型 | 令和7年度補正 GXサプライチェーン構築支援事業 GXSC補助金 - 経済産業省

補助上限833億円

ペロブスカイト太陽電池(フィルム型)の製造ライン整備に対し、設計・建物取得・設備・システム整備費を支援します。

製造業ものづくり・新製品開発中小企業建物・工事・改修費
申請期間:2026年3月27日〜2026年6月30日
全国

令和8年度生物多様性保全推進交付金 (生物多様性保全推進支援事業)

補助上限

地域の生物多様性保全・再生に資する取組を支援し、自然公園や希少種保全など重要な現地活動を後押しします。

環境・省エネ
申請期間:2026年3月23日〜2026年6月30日
全国

【経済産業省】令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型〕(3次締切)

補助上限1,000万円

中小企業・小規模事業者の生産性向上や設備投資、試作品・新サービスの開発を支援します。

ものづくり・新製品開発小規模事業者
申請期間:2020年5月22日〜2029年12月31日
全国

令和5年度(補正予算)SHIFT事業の公募について

補助上限

事業所のCO₂削減計画策定や省CO₂型設備への更新に対する支援を行い、脱炭素化の実行を後押しします。

環境・省エネ中小企業専門家謝金・コンサル費
全国

経済産業省 物流効率化に向けた先進的な実証事業

補助上限5億円

荷主企業の物流施設における自動化・システム導入を補助し、物流の省力化と効率化を実証・横展開します。

生産性向上中小企業外注・委託費ロボット・介護ロボット
全国

地熱発電や地中熱等の導入拡大に向けた技術開発事業(再エネ熱利用に係るコスト低減技術開発)

補助上限

コンソーシアムによる再エネ熱利用のトータルコスト低減に資する研究開発を支援します。

研究開発
全国

【追加公募】 国土交通省 物流標準化促進事業費補助金(物流データの標準化促進に向けたオープンプラットフォーム構築支援事業) | 流通経済研究所

補助上限3,000万円

荷主企業と物流事業者が連携して、物流データの標準化に基づくオープンプラットフォームの構築・運営にかかるシステム導入費を支援します。

運輸業・郵便業生産性向上システム構築費ネットワーク機器・WiFi
全国

脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム

補助上限10億円

産業横断で革新的な省エネ技術の研究開発と実用化を支援し、社会実装までの事業化を促進します。

環境・省エネ大企業研究開発費
全国

令和7年度 運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金

補助上限

トラック事業者と荷主の連携による配車・車両導入で輸送効率を高め、エネルギー使用合理化と非化石エネルギーへの転換を支援します。

運輸業・郵便業環境・省エネソフト・システム購入費情報端末(PC・タブレット等)
全国

Innovate MUSEUM事業

補助上限1,000万円

博物館のデジタル化や業務DX、経営課題の解決を支援する取り組み

教育・学習支援業地域活性化専門家謝金・コンサル費
申請期間:2026年6月5日〜2026年6月25日
全国

水素利用拡大に向けた共通基盤強化のための研究開発事業

補助上限

水素社会の実現に向けた共通基盤技術の研究開発を加速させるための支援

研究開発旅費・宿泊費
申請期間:2026年5月29日〜2026年6月26日
全国公募予定

中小企業組合等課題対応支援事業

補助上限2,000万円

中小企業組合などの連携組織が行う活路開拓や課題解決の取組みに対し、事業費の一部(補助率6/10、上限2,000万円)を支援します。

販路開拓中小企業
申請期間:2026年7月6日〜2026年8月6日
全国

2026年度「木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業」の公募

補助上限10億円

木質バイオマス燃料の安定的・効率的な供給・利用システム構築を支援

再エネ・脱炭素人件費生産設備(工作機械等)
申請期間:2026年5月29日〜2026年7月1日
全国

脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム

補助上限10億円

革新的な省エネルギー技術の研究開発から実証・事業化までを一貫支援し、産業横断での脱炭素社会実現を促進します。

運輸業・郵便業環境・省エネ大企業研究開発費
全国

【F/S調査支援型】産学連携推進事業費補助金(産学融合拠点創出事業)

補助上限

産学融合によるオープンイノベーションの深化と地域イノベーション創出を支援

ものづくり・新製品開発
全国

鳥獣被害防止総合対策交付金(鳥獣被害防止総合支援事業のうち広域都道府県域計画に基づくコンソーシアム)

補助上限1,500万円

捕獲から需要開拓までを一体的に支援し、ジビエ等の活用と鳥獣被害の抑制を図るための支援制度です。

漁業販路開拓
申請期間:2022年3月31日〜
全国

共創型サービスIT連携支援事業

補助上限1.1億円

複数のITツール間の連携機能構築等にかかる費用の一部を支援し、企業間での協働によるIT利活用を促進します。

製造業研究開発中小企業システム構築費
申請期間:2022年8月3日〜
全国

官民連携都市再生推進事業

補助上限1,000万円

まちなかの居心地向上や民間投資の誘致を目的に、官民連携で歩きたくなる都市空間づくりやエリアプラットフォーム構築を支援します。

地域活性化システム構築費
全国

重度障害者等通勤対策助成金

補助上限1,200万円

重度障害者等の通勤を容易にするため、住宅賃借や通勤車両・通勤支援人員への助成を行い、雇用の維持・継続を支援します。

人材育成・雇用拡大人件費物流・搬送機器

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