全国の企業(法人)向け補助金・助成金・給付金

掲載中の制度一覧1,123

全国

原子力産業基盤維持・強化事業

補助上限

原子力関連機器・サービスの安全性・信頼性向上に向けた技術開発や事業承継、デジタル化を支援

製造業生産性向上
全国

中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A 補助金(15次公募) 専門家活用枠 小規模売り手支援類型

補助上限450万円

事業承継やM&Aを契機とした新たな取り組みを支援し、生産性向上と地域経済の活性化を促進します。

設備投資小規模事業者専門家謝金・コンサル費生産設備(工作機械等)
申請期間:2026年6月19日〜
全国

デコ活(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)推進事業

補助上限

国民の行動変容とライフスタイル転換を促し、脱炭素社会の実現と新たな需要創出を目指すプロジェクトを支援します。

地域活性化
申請期間:2026年6月19日〜2026年7月1日
全国

事業承継・M&A 補助金(15次公募)

補助上限

事業承継やM&Aを契機とした新たな取り組みを支援し、生産性向上と地域経済の活性化を促進します。

経営改善小規模事業者専門家謝金・コンサル費
申請期間:2026年6月19日〜
全国

グリーンイノベーション基金事業/廃棄物・資源循環分野におけるカーボンニュートラル実現

補助上限

廃棄物・資源循環分野におけるカーボンニュートラル実現に向けた研究開発を支援

再エネ・脱炭素研究開発費
申請期間:2026年6月15日〜2026年7月15日
全国

令和8年度洋上風力発電人材育成事業費補助金

補助上限

洋上風力産業の発展を支える専門人材の育成とトレーニング施設の整備を支援

人材育成・雇用拡大研修・受講費生産設備(工作機械等)
全国

中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A 補助金(15次公募)

補助上限

事業承継やM&Aに伴う設備投資や経営統合を支援し、生産性向上と経済活性化を促進します

生産性向上小規模事業者専門家謝金・コンサル費生産設備(工作機械等)
申請期間:2026年6月19日〜
全国

中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A 補助金(15次公募)

補助上限

事業承継やM&Aを契機とした新たな取り組みを支援し、生産性向上と地域経済の活性化を促進します。

生産性向上小規模事業者
申請期間:2026年6月19日〜
全国

先進的な資源循環投資促進事業

補助上限

資源循環技術・設備導入による脱炭素と産業競争力強化の実現を支援

製造業ものづくり・新製品開発中小企業建物・工事・改修費
全国

事業承継・M&A 補助金(15次公募)

補助上限

事業承継やM&Aを契機とした新たな取り組みを支援し、生産性向上と地域経済の活性化を図る補助金

設備投資小規模事業者専門家謝金・コンサル費
申請期間:2026年6月19日〜
全国

令和7年度補正情報処理・サービス・製造産業振興研究開発等事業費補助⾦(デジタルライフライン整備加速事業) 地下埋設物等の設備データ整備事業

補助上限1,500万円

地下埋設物等の設備データ整備を加速し、デジタルライフラインの全国展開を支援します

情報通信業デジタル活用中小企業外注・委託費
申請期間:2026年6月19日〜2026年7月3日
全国

バイオものづくり分野のLCAガイドラインの改善及び普及に向けた調査

補助上限

バイオものづくり分野におけるLCAガイドラインの改善と普及を推進する調査事業

ものづくり・新製品開発
申請期間:2026年6月19日〜2026年7月13日
全国

全国:生活維持役務等効率化促進事業費補助金

補助上限3,000万円

エッセンシャルサービスの供給維持と効率化を支援し、全国へのモデル展開を目指す補助金

経営改善
申請期間:2026年6月4日〜2026年6月25日
全国

脱炭素ビルリノベ2026事業

補助上限

既存建築物のZEB化改修を支援し、業務部門の脱炭素化を推進する補助金

環境・省エネ設備・機械購入費空調・換気設備
申請期間:2026年6月4日〜
全国

生活維持役務等効率化促進事業

補助上限1,000万円

エッセンシャルサービスの持続可能性向上に向けたモデル実証事業を支援

地域活性化旅費・宿泊費生産設備(工作機械等)
申請期間:2026年5月22日〜2026年6月23日
全国

スマート保安実証支援事業費補助金

補助上限

IoT・AI等の新技術導入による産業保安の高度化と効率化を支援

研究開発中小企業外注・委託費ドローン
全国

次世代革新炉実用化開発・産業基盤強化事業

補助上限27億円

次世代革新炉の実現に向けた技術開発とサプライチェーンの高度化を支援します

製造業研究開発研究開発費生産設備(工作機械等)
申請期間:2026年6月5日〜2026年7月6日
全国

令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業)データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業

補助上限

データセンターのゼロエミッション化と地域共生を加速させ、デジタル社会とグリーン社会の同時実現を支援します。

情報通信業防災・BCP対策空調・換気設備
全国

資源権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業

補助上限

産油・産ガス国との関係強化とエネルギーの安定供給を支援する事業

鉱業・採石業・砂利採取業人材育成・雇用拡大研修・受講費情報端末(PC・タブレット等)
全国

資源権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業(資源国事業環境整備事業)

補助上限

資源国における脱炭素化・低炭素化技術の移転や調査・研究を支援し、燃料の安定供給と市場創出を図ります。

研究開発旅費・宿泊費情報端末(PC・タブレット等)
全国

資源権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業

補助上限

資源国における脱炭素化・低炭素化技術の移転や調査・研究を支援し、燃料の安定供給と市場創出を図ります。

鉱業・採石業・砂利採取業研究開発研究開発費
全国

デジタル技術のフロンティア領域に関する俯瞰調査

補助上限

デジタル分野の革新的な技術領域を構造的に特定する調査事業

研究開発外注・委託費
申請期間:2026年6月1日〜2026年6月22日
全国

資源権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業

補助上限

産油・産ガス国との関係強化とエネルギーの安定供給を支援する事業

人材育成・雇用拡大
全国

グローバルサウス未来志向型共創等事業 (大型実証 ASEAN加盟国)

補助上限40億円

ASEAN地域における社会課題解決と日本企業の技術展開を支援する実証事業

再エネ・脱炭素
全国

フードテックビジネス実証事業

補助上限

フードテックを活用した技術の事業化と新たなビジネス創出を支援

起業・新規事業専門家謝金・コンサル費
申請期間:2026年6月5日〜
全国

都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金

補助上限

都市ガス事業者の災害復旧迅速化に向けた機器・設備導入を支援

電気・ガス・熱供給・水道業防災・BCP対策中小企業設備・機械購入費
全国

原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業

補助上限

原子力発電施設周辺地域における企業立地を促進し、地域経済の振興を図るための用地取得支援

人材育成・雇用拡大
全国

脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)

補助上限

工場・事業場の電化や燃料転換、DX活用による省CO2化を支援します

再エネ・脱炭素専門家謝金・コンサル費EMS・エネルギー管理
申請期間:2026年6月12日〜
全国

令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業

補助上限

化学・紙パルプ・セメント等の産業における燃料転換や製造プロセス転換を支援し、カーボンニュートラル実現を後押しします。

製造業環境・省エネ設備・機械購入費生産設備(工作機械等)
申請期間:2026年6月9日〜2026年8月7日
全国

米の新商品開発事業

補助上限1,000万円

米の消費拡大を目指す新たな商品開発やマーケティングの取り組みを支援します

ものづくり・新製品開発旅費・宿泊費生産設備(工作機械等)
申請期間:2026年6月10日〜2026年7月8日
全国

日中経済交流等事業

補助上限

中国市場における我が国産業界の事業展開を後押しし、日中間の経済貿易の円滑な発展を促進します。

販路開拓
全国

令和8年度 鉄鋼・化学・紙パルプ・セメント等産業における燃料転換・製造プロセス転換・構造転換支援事業(事業Ⅱ)

補助上限

排出削減が困難な産業における燃料転換や製造プロセス転換を支援

製造業環境・省エネ設備・機械購入費生産設備(工作機械等)
申請期間:2026年6月9日〜2026年8月7日
全国

脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)

補助上限

工場・事業場の省CO2化を加速させるための設備改修やDX活用を支援します

再エネ・脱炭素中小企業設備・機械購入費生産設備(工作機械等)
申請期間:2026年6月12日〜
全国

令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)

補助上限1,500万円

廃棄物処理施設の廃熱・電力を地域で利活用する実現可能性調査を支援

地域活性化
申請期間:2026年6月8日〜2026年7月3日
全国

令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業(低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業))

補助上限80万円

低炭素型ディーゼルトラックの導入を支援し、トラック輸送における二酸化炭素排出削減を促進します。

運輸業・郵便業環境・省エネ中小企業設備・機械購入費
申請期間:2026年6月8日〜2027年1月29日
全国

令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)

補助上限

廃棄物処理施設を活用した地域エネルギーセンターの整備と電力利活用を支援

防災・BCP対策設備・機械購入費EMS・エネルギー管理
申請期間:2026年6月8日〜2026年7月3日
全国

令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)

補助上限

廃棄物処理施設の廃熱利用と省エネ設備導入による地域エネルギーセンター整備を支援

地域活性化設備・機械購入費EMS・エネルギー管理
申請期間:2026年6月8日〜2026年7月3日
全国

INPIT外国出願補助金

補助上限

外国での知的財産権取得を支援し、国際的な事業展開を後押しします

知的財産・認証取得中小企業
全国

令和8年度 電力利活用事業(単年度事業分) 第2次公募 【 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 】

補助上限

廃棄物処理施設で発電・廃熱から得られるエネルギーを地域で利活用し、脱炭素化とレジリエンス強化を図るための設備導入等を支援します。

防災・BCP対策ソフト・システム購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年6月8日〜2026年7月3日
全国

令和8年度 FS調査事業 第2次公募 【 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 】

補助上限1,500万円

廃棄物処理施設の廃熱・発電の地域利活用に向けた実現可能性調査に対し、調査経費を補助します。

再エネ・脱炭素研究開発費
申請期間:2026年6月8日〜2026年7月3日
全国

令和8年度 熱利活用事業(単年度事業分) 第2次公募 【 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 】

補助上限

廃棄物処理施設で発生する廃熱の有効活用と省エネ設備・制御システム導入を支援し、地域の低炭素化と災害時のレジリエンス強化を図る補助事業です。

再エネ・脱炭素ソフト・システム購入費ボイラー・給湯設備
申請期間:2026年6月8日〜2026年7月3日
全国

労災疾病臨床研究補助金事業

補助上限1,300万円

勤労者の疾病に関する臨床研究を支援し、早期職場復帰や労災認定の迅速・適正化に寄与します。

職場環境改善・メンタルヘルス外注・委託費
申請期間:2026年5月25日〜2026年6月30日
全国

高度安全機械等導入支援補助金事業のご案内

補助上限500万円

車両系建設機械に取り付ける高度な安全装置の購入費を見積額の1/2で補助し、同一申請者の年度内上限は500万円です。

建設業防災・BCP対策中小企業建物・工事・改修費
申請期間:2026年5月15日〜2027年1月28日
全国

公募情報|③空港におけるEV・FCV型車両改造事業

補助上限550万円

空港内専用車両をEV・FCVへ改造し、空港の脱炭素化・カーボンニュートラル化を支援します。

環境・省エネ建物・工事・改修費EV・次世代モビリティ
申請期間:2026年5月21日〜2026年10月30日
全国

空港における再エネ活用型GPU等導入支援

補助上限1.5億円

空港でのAPUから再エネ由来電力対応GPU等への切替に対し、導入費用の一部を補助して脱炭素化を支援します。

運輸業・郵便業環境・省エネ建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年5月21日〜2026年10月30日
全国

フォークリフトの燃料電池化促進事業

補助上限550万円

燃料電池フォークリフト導入にかかる経費の一部を補助し、産業車両の脱炭素化を支援します。

再エネ・脱炭素建物・工事・改修費物流・搬送機器
申請期間:2026年5月21日〜2026年11月27日
全国公募予定

小規模事業者持続化補助金【一般型・通常枠】

補助上限250万円

商工会地域で事業を営む小規模事業者の販路開拓や経営改善に対し、経費の一部を補助して事業の持続的な改善を支援します。

人材育成・雇用拡大小規模事業者広告・販路開拓費
申請期間:2026年11月5日〜2026年12月15日
全国

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(産業車両等の脱炭素化促進事業)

補助上限1億円

港湾での船舶向け陸上電力設備や低・脱炭素型荷役機械の導入・改造を支援し、港湾機能の脱炭素化を促進します。

再エネ・脱炭素建物・工事・改修費EV・次世代モビリティ
申請期間:2026年5月21日〜2026年10月30日
全国

令和8年度予算 環境対応型石油製品販売業支援事業(下記5事業)

補助上限

揮発油販売業者が行う土壌検査・地下タンク点検・ボーリング・除去等の経費の一部を補助し、環境対策と石油供給の安定化を図る支援事業です。

卸売業・小売業環境・省エネ建物・工事・改修費
申請期間:2026年5月25日〜2026年12月28日
全国

令和8年度予算 環境対応型石油製品販売業支援事業

補助上限

揮発油販売業者が行う検査・調査・油含有土壌の除去に要する経費を補助し、環境対策の実施を促進します。

卸売業・小売業環境・省エネ建物・工事・改修費
申請期間:2026年5月25日〜2026年12月28日
全国

令和8年度予算 環境対応型石油製品販売業支援事業

補助上限

揮発油販売業者が実施する土壌検査や地下タンク点検、油含有土壌の除去などの費用を一部補助します。

卸売業・小売業環境・省エネ建物・工事・改修費
申請期間:2026年5月25日〜2026年12月28日
全国

令和8年度予算 環境対応型石油製品販売業支援事業

補助上限

揮発油販売業者が行う土壌検査・地下タンク検査・ボーリングや油含有土壌の除去など、汚染対策と供給の安定化に要する経費を補助します。

卸売業・小売業環境・省エネ建物・工事・改修費
申請期間:2026年5月25日〜2026年12月28日
全国公募予定

商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>

補助上限250万円

小規模事業者の販路開拓や広報・設備導入等にかかる経費の一部を補助し、生産性向上と事業の持続的発展を支援します。

生産性向上小規模事業者借料・使用料情報端末(PC・タブレット等)
申請期間:2026年11月5日〜2026年12月15日
全国公募予定

持続化補助金とは | 小規模事業者持続化補助金【一般型・通常枠】

補助上限250万円

商工会地域の小規模事業者等の販路開拓等にかかる経費を補助し、生産性向上と持続的発展を支援します。

生産性向上小規模事業者
申請期間:2026年11月5日〜2026年12月15日
全国公募予定

小規模事業者持続化補助金<創業型>

補助上限250万円

創業期の小規模事業者が販路開拓や業務効率化、ウェブ・展示会等の費用を支援する補助金(補助率2/3、上限200万円、インボイス特例で上乗せあり)。

販路開拓小規模事業者借料・使用料情報端末(PC・タブレット等)
申請期間:2026年11月5日〜2026年12月15日
全国

令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(設備単位型) 公募情報(2次公募)

補助上限3億円

高効率ユーティリティ・生産設備やエネルギーマネジメントシステムの導入費を補助し、省エネ・脱炭素化を支援します(上限3億円、補助率は区分により最大1/2)。

設備投資小規模事業者設備・機械購入費EMS・エネルギー管理
申請期間:2026年6月1日〜2026年7月9日
全国

令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(工場・事業場型)

補助上限40億円

工場・事業場での先進的な省エネ設備やエネルギーマネジメント導入、非化石転換に対する大規模な投資を補助します。

設備投資大企業建物・工事・改修費EMS・エネルギー管理
申請期間:2026年6月1日〜2026年7月9日
全国

令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(工場・事業場型)

補助上限1億円

工場・事業場での先進的な省エネ設備・EMS導入やプロセス改修に対して、導入費用の一部を補助しエネルギー需要構造の最適化を支援します。

設備投資大企業建物・工事・改修費EMS・エネルギー管理
申請期間:2026年6月1日〜2026年7月9日
全国

令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(設備単位型) 公募情報(2次公募)

補助上限5億円

高効率なユーティリティ設備・生産設備やエネマネ導入に対し、設備更新・新設等の経費の一部を補助して省エネ・脱炭素化を支援します。

設備投資小規模事業者建物・工事・改修費EMS・エネルギー管理
申請期間:2026年6月1日〜2026年7月9日
全国

令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)

補助上限1億円

高効率ユーティリティ設備・生産設備やエネマネ導入にかかる設備投資を補助し、省エネルギー化とエネルギー需要構造の最適化を支援します。

設備投資大企業システム構築費情報端末(PC・タブレット等)
申請期間:2026年6月1日〜2026年7月9日

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