全国の自治体・公的機関向け補助金・助成金・給付金

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全国

【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業)

補助上限220万円

地域再エネ水素ステーションの保守点検や高効率化改修を支援し、二酸化炭素排出抑制を推進します。

再エネ・脱炭素中小企業設備・機械購入費
申請期間:2026年6月22日〜2026年11月28日
全国

【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業)

補助上限3億円

水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムや水素利活用機器の導入を支援し、二酸化炭素排出抑制と再エネ導入拡大を促進します。

再エネ・脱炭素中小企業システム構築費EMS・エネルギー管理
申請期間:2026年6月22日〜2026年10月30日
全国

【令和8年度】省CO2型システムへの改修支援事業

補助上限5億円

工場・事業場の電化・燃料転換・熱回収による省CO2化を支援

製造業再エネ・脱炭素中小企業設備・機械購入費
申請期間:2026年6月12日〜
全国

【令和8年度】DX型CO2削減対策実行支援事業

補助上限200万円

DXシステムを活用した工場・事業場の運用改善と省CO2化を支援

再エネ・脱炭素中小企業システム構築費ネットワーク機器・WiFi
申請期間:2026年6月12日〜
全国

令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業

補助上限500万円

商用車の電動化を支援し、脱炭素社会の実現と産業競争力の強化を推進します

運輸業・郵便業再エネ・脱炭素設備・機械購入費EV・次世代モビリティ
申請期間:2026年4月24日〜2027年1月15日
全国

令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業

補助上限

商用車の電動化を支援し、脱炭素社会の構築と産業競争力の強化を推進します。

運輸業・郵便業再エネ・脱炭素設備・機械購入費EV・次世代モビリティ
申請期間:2026年4月24日〜2027年1月15日
全国

令和7年度補正予算「充電設備補助金(第1期・第2期)」

補助上限

電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用充電設備の導入を支援

再エネ・脱炭素中小企業設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
全国

スマート保安実証支援事業費補助金

補助上限

IoT・AI等の新技術導入による産業保安の高度化と効率化を支援

研究開発中小企業外注・委託費ドローン
全国

物流拠点機能強化支援事業費補助金(非常用電源設備の導入補助事業及び災害時の支援物資輸送体制構築促進事業)

補助上限1,500万円

災害時でも物流を止めない。物流拠点のレジリエンス強化と支援物資輸送体制の構築を支援します。

不動産業・物品賃貸業防災・BCP対策設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年5月22日〜2026年9月30日
全国

令和8年度 スマート保安実証支援事業費補助金(技術実証支援)

補助上限3,000万円

IoTやAI等の先端技術を活用した産業保安業務の高度化・効率化を支援

電気・ガス・熱供給・水道業生産性向上中小企業設備・機械購入費
申請期間:2026年6月4日〜2026年8月18日
全国公募予定

令和8年度「地域のMICE誘致力強化促進事業」の二次公募開始のお知らせ

補助上限1,000万円

地域のMICE誘致力を強化し、国際会議やビジネスイベントの開催を通じて地域経済の活性化を支援します。

宿泊業・飲食サービス業研究開発専門家謝金・コンサル費
申請期間:2026年8月25日〜2026年9月19日
全国

「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト

補助上限2,000万円

地域の交通サービス維持・向上を目指し、交通空白地域での新たな移動手段の確保や連携を支援します。

デジタル活用設備・機械購入費情報端末(PC・タブレット等)
申請期間:2026年4月1日〜2026年12月25日
全国

脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)

補助上限

工場・事業場の電化や燃料転換、DX活用による省CO2化を支援します

再エネ・脱炭素専門家謝金・コンサル費EMS・エネルギー管理
申請期間:2026年6月12日〜
全国

脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)

補助上限

工場・事業場の省CO2化を加速させるための設備改修やDX活用を支援します

再エネ・脱炭素中小企業設備・機械購入費生産設備(工作機械等)
申請期間:2026年6月12日〜
全国

フォークリフトの燃料電池化促進事業

補助上限550万円

燃料電池フォークリフト導入にかかる経費の一部を補助し、産業車両の脱炭素化を支援します。

再エネ・脱炭素建物・工事・改修費物流・搬送機器
申請期間:2026年5月21日〜2026年11月27日
全国

公募情報|③空港におけるEV・FCV型車両改造事業

補助上限550万円

空港内専用車両をEV・FCVへ改造し、空港の脱炭素化・カーボンニュートラル化を支援します。

環境・省エネ建物・工事・改修費EV・次世代モビリティ
申請期間:2026年5月21日〜2026年10月30日
全国

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(産業車両等の脱炭素化促進事業)

補助上限1億円

港湾での船舶向け陸上電力設備や低・脱炭素型荷役機械の導入・改造を支援し、港湾機能の脱炭素化を促進します。

再エネ・脱炭素建物・工事・改修費EV・次世代モビリティ
申請期間:2026年5月21日〜2026年10月30日
全国

空港における再エネ活用型GPU等導入支援

補助上限1.5億円

空港でのAPUから再エネ由来電力対応GPU等への切替に対し、導入費用の一部を補助して脱炭素化を支援します。

運輸業・郵便業環境・省エネ建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年5月21日〜2026年10月30日
全国

NEDO懸賞金活用型プログラム/量子コンピュータを用いた社会問題ソリューション開発2

補助上限4,000万円

次世代量子コンピュータを活用して社会課題の解決策を公募し、優秀な提案には懸賞金と計算環境の提供など研究開発支援を行います。

研究開発
申請期間:2026年4月20日〜2027年6月30日
全国

2026年度「木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業」の第2回公募について(予告)

補助上限5.1億円

国産木質バイオマスの安定供給と効率的利用に向けた研究開発・実証を支援します。

研究開発通信運搬費物流・搬送機器
申請期間:2026年8月24日〜
全国

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【近畿支部】

補助上限22.13億円

休廃止鉱山における鉱害・危害防止のための工事や坑廃水処理経費の一部を補助します。

鉱業・採石業・砂利採取業防災・BCP対策設備・機械購入費
申請期間:2026年5月19日〜2027年3月31日
全国

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【中国監督部】

補助上限22.13億円

休廃止鉱山における鉱害・危害の防止に要する工事費や坑廃水処理経費の一部を補助します。

鉱業・採石業・砂利採取業防災・BCP対策建物・工事・改修費
申請期間:2026年5月19日〜2027年3月31日
全国

令和8年度 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、フォークリフトの燃料電池化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

補助上限550万円

燃料電池フォークリフト導入の費用の一部を補助し、二酸化炭素排出抑制を支援します。

環境・省エネ設備・機械購入費EV・次世代モビリティ
申請期間:2026年5月21日〜2026年11月27日
全国

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【北海道監督部】

補助上限22.13億円

休廃止鉱山に係る鉱害・危害を防止するための工事費を補助します。

鉱業・採石業・砂利採取業防災・BCP対策
申請期間:2026年5月19日〜2027年3月31日
全国

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【四国支部】

補助上限22.13億円

休廃止鉱山に係る鉱害・危害を防止するため、地方公共団体等が行う工事の費用負担を軽減します。

鉱業・採石業・砂利採取業防災・BCP対策
申請期間:2026年5月19日〜2027年3月31日
全国

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【九州監督部】

補助上限22.13億円

休廃止鉱山に係る鉱害・危害の防止に要する工事費の一部を補助し、地方公共団体等の負担軽減を図ります。

鉱業・採石業・砂利採取業防災・BCP対策
申請期間:2026年5月19日〜2027年3月31日
全国

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【東北支部】

補助上限22.13億円

休廃止鉱山に係る鉱害・危害を防止するための工事や坑廃水処理の経費の一部を補助します。

鉱業・採石業・砂利採取業防災・BCP対策
申請期間:2026年5月19日〜2027年3月31日
全国

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業① 空港における再エネ活用型GPU等導入支援(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

補助上限1.5億円

空港での地上動力装置(GPU)の再エネ化・導入を支援し、空港における脱炭素化を促進します。

環境・省エネ
申請期間:2026年5月21日〜2026年10月30日
全国

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

補助上限1億円

港湾における電力供給設備や低・脱炭素型荷役機械の導入・改造を支援し、カーボンニュートラルポートの形成を促進します。

運輸業・郵便業環境・省エネ設備・機械購入費物流・搬送機器
申請期間:2026年5月21日〜2026年10月30日
全国

休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金(令和8年度)【北海道監督部】

補助上限8,000万円

休廃止鉱山の鉱害防止に向け、坑廃水処理等のエネルギー使用合理化にかかる経費を補助し、消費エネルギー量の削減と費用負担の適正化を支援します。

環境・省エネ
申請期間:2026年5月19日〜2027年3月31日
全国

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業③空港におけるEV・FCV型車両改造事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

補助上限

空港内専用車両のEV・FCV化を支援し、空港における脱炭素化と2050年カーボンニュートラルの実現を後押しします。

再エネ・脱炭素EV・次世代モビリティ
申請期間:2026年5月21日〜2026年10月30日
全国

休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金(令和8年度)【中国監督部】

補助上限8,000万円

休廃止鉱山の鉱害防止事業におけるエネルギー使用合理化を支援し、坑廃水処理における消費エネルギー削減と費用負担の適正化を図ります。

鉱業・採石業・砂利採取業環境・省エネ
申請期間:2026年5月19日〜2027年3月31日
全国

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【関東監督部】

補助上限22.13億円

休廃止鉱山に係る鉱害・危害の防止を目的とした坑廃水処理等の工事経費を補助します。

鉱業・採石業・砂利採取業防災・BCP対策
申請期間:2026年5月19日〜2027年3月31日
全国

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【中部監督部】

補助上限22.13億円

休廃止鉱山における鉱害・危害を防止するため、地方公共団体等が実施する工事や坑廃水処理にかかる経費の一部を補助します。

鉱業・採石業・砂利採取業防災・BCP対策建物・工事・改修費
申請期間:2026年5月19日〜2027年3月31日
全国

令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(既存設備有効活用強化支援事業)」の公募について

補助上限

既存水力発電設備の出力向上や災害復旧に対して調査・改修・機器更新費用を補助し、安定した再生可能エネルギーの供給とレジリエンス強化を支援します。

電気・ガス・熱供給・水道業防災・BCP対策外注・委託費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月27日〜2026年9月29日
全国

令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(既存設備有効活用強化支援事業)」

補助上限

既設水力発電設備の出力向上や災害復旧を支援し、再エネの導入拡大と電源のレジリエンス強化を図る補助制度です。

電気・ガス・熱供給・水道業防災・BCP対策設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月27日〜2026年9月29日
全国

令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(既存設備有効活用強化支援事業)」

補助上限

既存の水力発電設備の増出力・復旧・レジリエンス強化を支援し、再生可能電源の安定供給を図る補助事業。

電気・ガス・熱供給・水道業環境・省エネ研究開発費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月27日〜2026年9月29日
全国

先進的技術開発等支援事業

補助上限1.5億円

揮発油販売事業者等による燃料供給の安定化やカーボンニュートラルに向けた技術開発・実証を支援します。

卸売業・小売業地域活性化
申請期間:2026年4月28日〜2026年9月30日
全国

先進的技術開発等支援事業 | 全石連

補助上限1.5億円

燃料供給の安定化とカーボンニュートラルを目指し、販売事業者や自治体連携の実証・技術開発を支援します。

卸売業・小売業地域活性化
申請期間:2026年4月28日〜2026年9月30日
全国

先進的技術開発等支援事業

補助上限1.5億円

揮発油販売事業者等が行う技術開発・地域実証を支援し、カーボンニュートラルや過疎地の燃料供給体制確立を図る補助事業です。

卸売業・小売業地域活性化
申請期間:2026年4月28日〜2026年9月30日
全国

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業③空港におけるEV・FCV型車両改造事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

補助上限

空港内専用車両のEV・FCV化を支援し、空港の脱炭素化と2050年カーボンニュートラルの実現を後押しします。

再エネ・脱炭素EV・次世代モビリティ
申請期間:2026年5月21日〜2026年10月30日
全国

令和8年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業 第2回公募

補助上限

地熱資源の調査・坑井掘削に要する経費を助成し、発電規模1,000kW超の地熱発電事業の実現を支援します。

電気・ガス・熱供給・水道業研究開発借料・使用料生産設備(工作機械等)
全国

令和8年度 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、フォークリフトの燃料電池化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

補助上限550万円

燃料電池フォークリフト導入の一部経費を補助し、事業現場での二酸化炭素排出抑制を支援します。

再エネ・脱炭素設備・機械購入費物流・搬送機器
申請期間:2026年5月21日〜2026年11月27日
全国

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業① 空港における再エネ活用型GPU等導入支援(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

補助上限1.5億円

空港でのGPU導入により、駐機中の航空機のCO2排出削減と再エネ活用を支援します。

再エネ・脱炭素
申請期間:2026年5月21日〜2026年10月30日
全国

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業③空港におけるEV・FCV型車両改造事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

補助上限

空港内専用車両のEV・FCV化を支援し、空港の脱炭素化と2050年カーボンニュートラルの実現に貢献します。

再エネ・脱炭素EV・次世代モビリティ
申請期間:2026年5月21日〜2026年10月30日
全国

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

補助上限1億円

港湾における電力供給設備や低・脱炭素型荷役機械の導入・改造を支援し、カーボンニュートラルポート形成を促進します。

運輸業・郵便業再エネ・脱炭素設備・機械購入費物流・搬送機器
申請期間:2026年5月21日〜2026年10月30日
全国

廃止石油坑井封鎖事業費補助金(令和8年度:関東東北産業保安監督部)

補助上限1.33億円

地方公共団体が実施する廃止石油坑井の封鎖工事経費を補助し、鉱害防止と石油供給の安定化を支援します。

防災・BCP対策
申請期間:2026年4月30日〜2027年3月31日
全国

廃止石油坑井封鎖事業費補助金(令和8年度:関東東北産業保安監督部東北支部)

補助上限1.33億円

廃止石油坑井の封鎖工事に要する経費を補助し、鉱害防止と石油の安定供給を支援します。

鉱業・採石業・砂利採取業防災・BCP対策建物・工事・改修費
申請期間:2026年4月30日〜2027年3月31日
全国

令和7年度補正予算・令和8年度予算「業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業」の公募開始について

補助上限100万円

業務用建築物のZEB化に向けた事前調査費用を補助し、省CO2改修の実現可能性を評価します。

環境・省エネ専門家謝金・コンサル費
申請期間:2026年5月1日〜2026年10月22日
全国

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【東北支部】

補助上限22.13億円

休廃止鉱山に係る鉱害・危害を防止するための工事や坑廃水処理の経費を一部補助します。

防災・BCP対策建物・工事・改修費
申請期間:2026年5月19日〜2027年3月31日
全国

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【中部監督部】

補助上限22.13億円

休廃止鉱山の鉱害・危害を防止するための工事や坑廃水処理に要する経費を補助します。

鉱業・採石業・砂利採取業防災・BCP対策建物・工事・改修費
申請期間:2026年5月19日〜2027年3月31日
全国

休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金(令和8年度)【中国監督部】

補助上限8,000万円

休廃止鉱山における鉱害防止事業のエネルギー合理化を支援し、坑廃水処理におけるエネルギー消費量削減と費用負担の適正化を図ります。

鉱業・採石業・砂利採取業環境・省エネ
申請期間:2026年5月19日〜2027年3月31日
全国

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【中国監督部】

補助上限22.13億円

休廃止鉱山に係る鉱害・危害を防止するための工事や坑廃水処理経費の一部を補助し、地方公共団体等の負担を軽減します。

鉱業・採石業・砂利採取業防災・BCP対策建物・工事・改修費
申請期間:2026年5月19日〜2027年3月31日
全国

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【関東監督部】

補助上限22.13億円

休廃止鉱山に係る鉱害・危害を防止するための工事や坑廃水処理に要する経費の一部を補助します。

鉱業・採石業・砂利採取業防災・BCP対策建物・工事・改修費
申請期間:2026年5月19日〜2027年3月31日
全国

廃止石油坑井封鎖事業費補助金(令和8年度:関東東北産業保安監督部)

補助上限1.33億円

地方公共団体による廃止石油坑井の封鎖工事にかかる経費を補助し、鉱害防止と石油供給の安定確保を支援します。

防災・BCP対策建物・工事・改修費
申請期間:2026年5月1日〜2027年3月31日
全国

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【四国支部】

補助上限22.13億円

休廃止鉱山に係る鉱害・危害の防止を目的とした工事費・坑廃水処理費用の一部を補助します。

鉱業・採石業・砂利採取業防災・BCP対策建物・工事・改修費
申請期間:2026年5月19日〜2027年3月31日
全国

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【近畿支部】

補助上限22.13億円

休廃止鉱山に係る鉱害や坑廃水による危害の防止を目的に、地方公共団体や坑廃水処理事業者が行う工事の費用の一部を補助します。

鉱業・採石業・砂利採取業環境・省エネ
申請期間:2026年5月19日〜2027年3月31日
全国

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【九州監督部】

補助上限22.13億円

休廃止鉱山における鉱害・危害を防止するための工事費や坑廃水処理経費の一部を補助します。

鉱業・採石業・砂利採取業防災・BCP対策建物・工事・改修費
申請期間:2026年5月19日〜2027年3月31日
全国

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【北海道監督部】

補助上限22.13億円

休廃止鉱山に係る鉱害や坑廃水の処理に要する経費の一部を補助し、地方公共団体の負担を軽減します。

鉱業・採石業・砂利採取業環境・省エネ
申請期間:2026年5月19日〜2027年3月31日
全国

休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金(令和8年度)【北海道監督部】

補助上限8,000万円

休廃止鉱山における鉱害防止と坑廃水処理のエネルギー使用合理化を支援し、消費エネルギー量の削減と費用負担の適正化を図ります。

鉱業・採石業・砂利採取業環境・省エネ
申請期間:2026年5月19日〜2027年3月31日

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