全国の再エネ・脱炭素の補助金・助成金一覧

全国の再エネ・脱炭素の補助金・助成金400

全国

環境・エネルギー対策資金(非化石エネルギー設備関連)

補助上限7.2億円

中小企業や個人事業主が再生可能エネルギー設備の導入・更新を行う際の設備資金を長期で融資します。

再エネ・脱炭素小規模事業者建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
全国

農山漁村地域整備交付金(地域用水環境整備事業)

補助上限

農業水利施設を活用した小水力発電の整備費用を一部補助します。

再エネ・脱炭素
全国

廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業(一部農林水産省連携事業)

補助上限

未利用熱や廃熱を活用する設備導入や部品更新を支援し、エネルギー起源CO2排出の抑制を図ります。

農業・林業再エネ・脱炭素
全国

浮体式洋上風力発電施設の安全認証

補助上限

浮体式洋上風力の安全基準整備と審査の円滑化を支援します。

再エネ・脱炭素
全国

地熱資源探査出資等事業

補助上限

地熱探査や井戸掘削、発電設備設置に対する出資・債務保証を行い、大規模地熱発電の実現を支援します。

電気・ガス・熱供給・水道業再エネ・脱炭素建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
全国

小水力発電プロジェクト形成支援窓口

補助上限

小水力発電の河川法手続を支援し、プロジェクト形成を円滑化します。

再エネ・脱炭素
全国

学校施設環境改善交付金(うち太陽光発電等導入事業)

補助上限

学校施設への太陽光発電設備導入にかかる経費の一部を国庫が補助し、温暖化対策と環境教育の活用を支援します。

教育・学習支援業再エネ・脱炭素建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
全国

環境金融の拡大に向けた利子補給事業(地域ESG融資促進利子補給事業)

補助上限

ESG融資の利子補給により、企業のCO2削減に向けた取組を支援します。

再エネ・脱炭素
全国

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

補助上限

避難施設等の耐災害性と脱炭素を同時に高めるため、公共施設への再生可能エネルギー設備導入を支援します。

防災・BCP対策設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
全国

地域脱低炭素投資促進ファンド事業

補助上限

採算性が見込まれる脱炭素プロジェクトへ、出資により民間資金を呼び込み支援します。

再エネ・脱炭素
全国

海洋エネルギー発電施設の安全認証

補助上限

海洋エネルギー導入の促進に向け、新技術に対応した安全基準の整備と審査の円滑化を支援します。

電気・ガス・熱供給・水道業再エネ・脱炭素
全国

林業成長産業化総合対策(林業・木材産業成長産業化促進対策)

補助上限

木質バイオマスの供給・利用拡大と、それに伴う設備導入を支援します。

農業・林業設備投資建物・工事・改修費ボイラー・給湯設備
全国

食料産業・6次産業化交付金(バイオマス利活用高度化対策)

補助上限

バイオマス利活用の高度化に向けた施設整備と効果促進対策を支援します。

農業・林業設備投資建物・工事・改修費
全国

農林漁業施設資金(共同利用施設- バイオマス利活用施設)

補助上限

バイオマスを活用する共同利用施設の整備を、長期低利の融資で支援します。

漁業再エネ・脱炭素
全国

福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金(再生可能エネルギーの導入支援事業(発電設備等))

補助上限15億円

発電設備や蓄電池・送電線の導入を支援し、再生可能エネルギー導入の拡大を後押しします。

再エネ・脱炭素建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
全国

災害時にも再生可能エネルギーを供給力として稼働可能とするための蓄電池等補助金(地域マイクログリッド構築支援事業)

補助上限6億円

再生可能エネルギーと蓄電池で地域の電力供給を強化し、災害時のレジリエンスを高めます。

防災・BCP対策建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
全国

水力発電の導入促進のための事業費補助金(水力発電事業性評価等支援事業(民間事業者等))

補助上限

水力発電の事業性評価や設計にかかる調査費用の一部を補助し、再生可能エネルギー導入の検討を支援します。

再エネ・脱炭素外注・委託費
全国

水力発電の導入促進のための事業費補助金(水力発電事業性評価等支援事業(地方公共団体))

補助上限

地域の有望な水力発電地点の調査・設計や公募資料作成に要する経費を補助し、水力発電導入を支援します。

電気・ガス・熱供給・水道業再エネ・脱炭素外注・委託費
全国

企業活力強化資金|日本政策金融公庫

補助上限7.2億円

中小商業者・サービス業者の設備投資や長期運転資金を支援し、販促や人材確保、中心市街地の活性化など事業環境の改善を後押しします。

卸売業・小売業人材育成・雇用拡大中小企業設備・機械購入費
全国

水力発電の導入促進のための事業費補助金(水力発電実証モデル事業)

補助上限7億円

水力発電の低コスト化と設置可能箇所拡大を目指す実証事業を支援します。

設備投資再エネ設備・蓄電池等
全国

福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金(再生可能エネルギー関連技術の実証研究事業)

補助上限3億円

福島県内での再生可能エネルギー関連技術の実用化・事業化を目指す実証研究を支援します。

再エネ・脱炭素
全国

水力発電の導入促進のための事業費補助金(設備更新工事等事業)

補助上限

既存の水力発電設備の更新・改造を支援し、有効利用と再生可能エネルギーの普及を促進します。

電気・ガス・熱供給・水道業再エネ・脱炭素建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
全国

水力発電の導入促進のための事業費補助金(設備更新調査事業)

補助上限

既存の水力発電設備の更新・改造に向けた調査を支援し、出力増加の可能性を評価します。

電気・ガス・熱供給・水道業再エネ・脱炭素
全国

水力発電の導入促進のための事業費補助金(人材育成)

補助上限

水力発電の導入を支える人材育成を支援します

電気・ガス・熱供給・水道業再エネ・脱炭素研修・受講費
全国

水力発電の導入促進のための事業費補助金(地域理解促進等関連事業)

補助上限

地域との共生を図り、水力発電所の安定運転と導入促進を支援します。

電気・ガス・熱供給・水道業再エネ・脱炭素
全国

災害時にも再生可能エネルギーを供給力として稼働可能とするための蓄電池等補助金(再生可能エネルギー発電設備への蓄電池導入支援事業)

補助上限

災害時でも再生可能エネルギーを安定供給できるよう、蓄電システム導入を支援します。

電気・ガス・熱供給・水道業防災・BCP対策再エネ設備・蓄電池等
全国

i-nest capital,inc. – About

補助上限

シードからレイターステージまで、起業家と共に成長を目指す投資と実務支援を提供します。

製造業海外展開
全国

JICN 株式会社脱炭素化支援機構

補助上限

カーボンニュートラルを目指す事業へ、民間主導の投融資で成長と脱炭素を支援します。

融資・資金調達
全国

三井住友海上キャピタル株式会社【ベンチャーキャピタル】

補助上限

革新性・独自性・先見性を持つスタートアップへの投資支援

デジタル活用
全国

Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス

補助上限

企業のサステナビリティ経営を評価・可視化し、インパクト向上を目指す取り組みを支援するファイナンスです。

再エネ・脱炭素
全国

みずほサステナビリティ・リンク・ローン PRO

補助上限

サステナビリティ目標の達成状況に応じて金利が優遇される、企業のサステナビリティ推進を支援する長期の事業性ローンです。

再エネ・脱炭素中堅企業運転資金
全国

じゅうろくエブリサポート21|十六銀行

補助上限1億円

環境対策や健康経営、子育て支援などの取り組みに対する運転資金・設備資金を幅広く融資します。

職場環境改善・メンタルヘルス設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
全国

脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム

補助上限10億円

省エネルギー技術の研究開発から実用化・社会実装までを一貫支援し、事業化と普及を促進します。

運輸業・郵便業再エネ・脱炭素大企業研究開発費
全国

太陽光発電事業支援融資制度 「LALAサンシャイン」:常陽銀行

補助上限

太陽光発電事業の導入資金を支援する融資制度。固定買取制度に対応し、長期(最長20年)の返済計画が組めます。

再エネ・脱炭素建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
全国

農家ローン豊穣(ほうじょう)|筑波銀行

補助上限1億円

農業資金を幅広くサポート。省エネ等の取組で金利割引(エコ割)あり。

農業・林業再エネ・脱炭素
全国

とうほう・ふるさと総活躍応援ローン

補助上限3億円

ふるさとで事業を続ける・始める事業者向けに、運転資金や設備資金を最大3億円まで長期(最長20年)で融資します。各種サービス利用で金利が最大0.2%引下げ。

宿泊業・飲食サービス業設備投資設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
全国

事業サポート関連融資商品ラインアップ|法人のお客さま|香川銀行

補助上限20億円

創業・第二創業から新事業展開、研究開発、医療・介護開業まで、事業の成長段階に応じた資金ニーズに対応する融資商品を提供します。

漁業起業・新規事業中小企業研究開発費
全国

ほくと脱炭素サポートローン

補助上限5億円

再エネ・省エネ・EV化など脱炭素に向けた設備導入や運転資金を幅広く支援する融資商品です。

再エネ・脱炭素設備・機械購入費EMS・エネルギー管理
全国

むさしの太陽光発電事業支援融資「太陽の恵み」

補助上限

10kW以上の太陽光発電事業向けの設備資金を武蔵野銀行が融資で支援します。

設備投資設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
全国

企業の環境・省エネ活動について|経営サポートなら栃木銀行

補助上限

企業の省エネ・環境取組を支援し、優遇金利や省エネ診断、太陽光発電融資などで導入を後押しします。

融資・資金調達設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
全国

企業の環境・省エネ活動について|経営サポートなら栃木銀行

補助上限1,000万円

環境配慮や省エネの取組みに対して診断支援や融資・利子補給制度など多面的に支援します。

融資・資金調達再エネ設備・蓄電池等
全国

令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業

補助上限

省エネルギー設備や蓄電システムなどの導入・改修を支援し、事業者の脱炭素・省エネ投資を補助します。

再エネ・脱炭素建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
全国

トラック輸送省エネ化推進事業

補助上限

トラック輸送の燃料使用量削減や省エネ化を支援し、車両やシステム導入にかかる経費を補助します。荷主と連携した運行効率化や高効率車両の導入を促進します。

運輸業・郵便業再エネ・脱炭素設備・機械購入費物流・搬送機器
全国

アグリマイティー資金

補助上限

農業に関するあらゆる資金ニーズに対応するJAの長期・短期融資。施設取得や設備購入から運転資金、再エネ導入まで支援します。

農業・林業設備投資建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
全国

かわしんサンシャイン

補助上限

太陽光パネル導入資金を支援。導入後12か月以上のCO₂排出量レポート提出で金利を0.200%優遇。

再エネ・脱炭素建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
全国

しましんGX支援資金 - しまね信用金庫

補助上限5,000万円

CO2排出削減を目的とした設備導入を最大5,000万円まで低金利で融資します。

設備投資設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2023年7月3日〜
全国

節電・新エネルギー推進ビジネスローン“エナジーシフト”

補助上限

地域の事業者向けに、節電・新エネルギー関連の設備投資を低利で支援するローンです。

再エネ・脱炭素設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
全国

はくしんSDGsサポートローン

補助上限1億円

SDGsに資する設備投資や運転資金を、白河信用金庫が融資で支援します。

設備投資建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
全国

《よこしん》SDGs・環境サポート『環』 | 横浜信用金庫

補助上限

SDGs認証取得や再エネ・省エネ導入を行う事業者向けの融資で、設備資金や運転資金を長期で支援します。

卸売業・小売業設備投資建物・工事・改修費EMS・エネルギー管理
全国

高効率設備導入によるメリット Vol.2|脱炭素ビルリノベ事業

補助上限

空調・照明・給湯など建築物の高効率設備更新を支援し、省エネと脱炭素化を実現します。

設備投資建物・工事・改修費ボイラー・給湯設備
全国

食料産業・6次産業化交付金のうちバイオマス利活用の推進・施設整備(31年度予算)

補助上限

地域のバイオマスを活用した産業化と、環境にやさしく災害に強いまち・むらづくりを支援します。

農業・林業再エネ・脱炭素
申請期間:2019年2月1日〜
全国

営農型太陽光発電システムフル活用事業(令和2年度予算案)

補助上限1,200万円

営農型太陽光で発電した電力を農業経営に活用するモデル構築を支援し、農業の高度化を図ります。

農業・林業再エネ・脱炭素再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2020年2月1日〜
全国

戦略的技術開発・実証事業

補助上限1.42億円

林業の自動化・新素材開発など、林業現場の省力化と脱炭素につながる技術開発・実証を支援します。

農業・林業再エネ・脱炭素システム構築費情報端末(PC・タブレット等)
申請期間:2022年1月28日〜
全国

「地域内エコシステム」推進事業

補助上限6,563.8万円

森林資源の地域内活用と熱電併給による持続可能な地域エネルギー体制の構築を支援します。

農業・林業地域活性化研究開発費
申請期間:2022年1月28日〜
全国

「木づかい運動」の促進

補助上限3,900万円

木材利用の魅力を広く伝え、脱炭素社会や木造化への行動変容を促進します。

環境・省エネ
申請期間:2022年1月28日〜
全国

国民参加の植樹等の推進

補助上限3,578.8万円

国民や企業、ボランティアが参画する植樹や森林空間の利活用を支援し、2050年カーボンニュートラルの実現に寄与します。

農業・林業地域活性化
申請期間:2022年1月28日〜
全国

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業)

補助上限

太陽光発電と蓄電池を組み合わせた設備導入を支援し、脱炭素と災害時のレジリエンス強化を図る補助事業です。

防災・BCP対策建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2022年2月2日〜
全国

石油供給構造高度化事業費補助金(石油コンビナートの生産性向上及び強靱化推進事業)/製油所の脱炭素化研究開発事業

補助上限6億円

国内製油所の安定供給と脱炭素化を両立するための技術開発を支援します。

製造業生産性向上
申請期間:2022年2月4日〜
全国

環境負荷軽減型持続的生産支援推進事業(全国推進型)

補助上限

酪農・肉用牛経営における温室効果ガス排出削減の取組を支援し、飼料生産基盤を確保しながら持続的な生産を推進します。

農業・林業環境・省エネ
申請期間:2022年2月7日〜
全国

みどりの食料システム戦略環境構築推進事業のうちSDGs対応型施設園芸事例普及事業

補助上限1,500万円

化石燃料を用いない施設園芸の先行事例調査・課題分析と情報発信を支援し、生産性向上と持続性の両立を目指します。

農業・林業生産性向上研究開発費
申請期間:2022年3月2日〜
全国

需要家主導による太陽光発電導入促進補助金

補助上限

需要家が発電事業者と連携して太陽光発電設備の導入費用の一部を補助します。

再エネ・脱炭素設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2022年3月15日〜
全国

再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業

補助上限280万円

再生可能エネルギーと電動車を同時導入し、地域の脱炭素化と災害時の非常用電源・カーシェアを促進します。

防災・BCP対策設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2022年3月25日〜
全国

アジアグリーン成長プロジェクト推進事業

補助上限15億円

アジア各国のカーボンニュートラル実現と脱炭素技術導入を支援する補助事業です。

再エネ・脱炭素
申請期間:2022年3月30日〜
全国

復興特区支援利子補給金対象事業

補助上限

復興特区内の先導的な事業を支援し、被災地域の雇用創出や復興の迅速な推進を後押しします。

再エネ・脱炭素
申請期間:2022年11月9日〜
全国

LCCM住宅整備推進事業

補助上限140万円

LCCM住宅の整備にかかる設計費や建設工事の増加費用を支援します。

建設業再エネ・脱炭素専門家謝金・コンサル費
申請期間:2022年11月15日〜
全国

事業再構築補助金

補助上限1億円

思い切った事業再構築やグリーン分野への転換、感染症や経済変動に強い事業へのチャレンジを支援します。

製造業感染症対策小規模事業者
申請期間:2023年1月16日〜
全国

先進的窓リノベ事業

補助上限200万円

既存住宅の窓の断熱性能を高め、冷暖房費の軽減と家庭部門のCO2削減に貢献します。

再エネ・脱炭素
申請期間:2023年3月31日〜
全国

先進的窓リノベ事業

補助上限200万円

既存住宅の窓の断熱性能を高め、冷暖房費の負担軽減と家庭部門のCO2削減に貢献します。

再エネ・脱炭素
申請期間:2023年3月31日〜
全国

事業適応計画(産業競争力強化法)

補助上限

事業環境の変化に対応する計画を認定し、税制や金融支援などで事業変革を後押しします。

製造業設備投資
申請期間:2023年8月15日〜
全国

令和4年度補正予算 SSの事業再構築・経営力強化事業(設備導入等支援事業)

補助上限4億円

SS(揮発油販売業者等)の事業再構築と経営力強化のため、必要な設備導入等の経費を補助します。

卸売業・小売業再エネ・脱炭素設備・機械購入費
申請期間:2023年9月4日〜
全国

令和5年度 自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業

補助上限

倉庫の脱炭素化・再エネ導入とレジリエンス強化を支援し、物流のCO2削減と地域の物流基盤維持を同時に促進します。

運輸業・郵便業再エネ・脱炭素設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2023年9月11日〜
全国

企業活力強化資金(下請中小企業関連)

補助上限7.2億円

取引環境の改善や取引先の見直しに伴う資金ニーズを支援する融資です。

製造業再エネ・脱炭素運転資金
申請期間:2023年9月22日〜
全国

令和4年度 空港・港湾における脱炭素化促進事業

補助上限

空港・港湾における再生可能エネルギー導入や省エネ化を支援し、脱炭素化の推進を図ります。

運輸業・郵便業再エネ・脱炭素
申請期間:2023年9月26日〜
全国

令和4年度 社会変革と物流脱炭素化促進事業

補助上限500万円

物流の脱炭素化と地域の物流網維持、防災対策を両立する先進設備導入を支援します。

製造業再エネ・脱炭素設備・機械購入費
申請期間:2023年10月2日〜
全国

断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業(先進的窓リノベ事業)

補助上限200万円

既存住宅の窓の断熱性能を高め、冷暖房費負担の軽減と家庭部門のCO2削減に貢献します。

再エネ・脱炭素建物・工事・改修費
申請期間:2023年11月27日〜
全国

2024年度「GX分野のディープテック・スタートアップに対する実用化研究開発・量産化実証支援事業」に係る公募について(予告)

補助上限30億円

GX分野のディープテック・スタートアップの実用化研究開発から量産化実証までを段階的に支援し、大規模な資金と連携を通じて事業化を加速します。

製造業再エネ・脱炭素研究開発費生産設備(工作機械等)
申請期間:2024年2月27日〜
全国

さわやかSDGsローン

補助上限5,000万円

環境対策や省エネ設備導入、耐震改修などを資金面で支援する法人・個人事業主向けの長期融資です。

再エネ・脱炭素専門家謝金・コンサル費
申請期間:2024年8月20日〜
全国

地域脱炭素推進交付金 - 脱炭素地域づくり支援サイト|環境省

補助上限60億円

脱炭素に意欲的な地方公共団体等を複数年度にわたり包括的に支援し、再エネ・省エネ等の先行的な取組を全国へ展開します。

再エネ・脱炭素人件費
申請期間:2025年3月10日〜
全国, 大分市

大分市への企業立地を応援します!~大分市企業立地促進助成金の紹介~

補助上限6億円

市内への進出・増設・移設を行う企業の設備投資・雇用創出・脱炭素投資を支援します。

製造業再エネ・脱炭素大企業借料・使用料
申請期間:2025年4月1日〜
全国

SHIFT事業(脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業)

補助上限

中小企業等のDXや設備改修を支援し、即効性のある省CO2化と運転管理の高度化を促進します。

再エネ・脱炭素中小企業システム構築費EMS・エネルギー管理
申請期間:2025年7月14日〜
全国

[第十二回]事業再構築補助金(交付申請等)

補助上限5億円

ポストコロナを見据えた事業再構築や成長分野への進出、地域サプライチェーン強靱化を支援します。

製造業再エネ・脱炭素中小企業
申請期間:2024年11月8日〜2027年5月7日
全国

脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業

補助上限

脱炭素機器のリース負担を軽減して、中小企業等のESG対応とサプライチェーン全体の脱炭素化を促進します。

再エネ・脱炭素中小企業借料・使用料
全国

グリーントランスフォーメーション関連融資

補助上限

温室効果ガスの算定・脱炭素に取り組む中小企業・小規模事業者向けの資金支援(融資)を受けられます。

再エネ・脱炭素小規模事業者
全国

環境金融の拡大に向けた利子補給事業

補助上限

地域金融機関の脱炭素投資を促進するため、利子補給で支援します。

金融業・保険業再エネ・脱炭素
全国

カーボンニュートラル投資促進税制

補助上限

対象設備の取得・製作・建設に対し、取得価額の50%の特別償却または5%・10%の税額控除が適用される税制優遇制度です。

再エネ・脱炭素建物・工事・改修費
全国

令和5年度神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金

補助上限

県内事業所でのビジネスモデル転換に要する費用を一部補助し、脱炭素や賃上げを含む付加価値創出を支援します。

賃上げ中小企業
全国

[第六回以降]事業再構築補助金(共同申請者)

補助上限1.5億円

ポストコロナを見据えた思い切った事業再構築やグリーン分野への転換を支援し、中小企業等の挑戦を後押しします。

製造業再エネ・脱炭素中小企業
申請期間:2022年9月15日〜2026年10月12日
全国

[第十二回]事業再構築補助金(交付申請等)

補助上限5億円

中小企業等の事業再構築や新分野進出、サプライチェーン強化を支援する大型の補助制度です。

製造業再エネ・脱炭素中小企業
申請期間:2024年11月8日〜2032年3月7日
全国

令和7年度 まんのう町 住宅用太陽光発電システム・蓄電システム設置費補助金

補助上限10万円

住宅向けの太陽光発電および蓄電池設置費用を一部補助し、再エネ導入と災害時の電力確保を支援します。

再エネ・脱炭素設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2025年4月1日〜2026年8月25日
全国

2026年度「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」(新エネ中小・スタートアップ支援制度)の公募について

補助上限2.25億円

中小・スタートアップの再生可能エネルギー分野の技術シーズを研究開発から事業化まで段階的に支援します。

起業・新規事業中小企業
申請期間:2026年3月27日〜2026年5月14日
全国

2026年度「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」(新エネ中小・スタートアップ支援制度)の公募について

補助上限2.25億円

再生可能エネルギーや低炭素技術の実用化に向けた研究開発を段階別に支援し、中小企業やスタートアップの事業化を後押しします。

電気・ガス・熱供給・水道業起業・新規事業中小企業研究開発費
申請期間:2026年3月27日〜2026年5月14日
全国

2026年度「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」(新エネ中小・スタートアップ支援制度)の公募について

補助上限2.25億円

中小企業・スタートアップの再生可能エネルギー分野の技術シーズを支援し、研究開発から事業化まで段階的に資金補助します。

地域活性化中小企業設備・機械購入費EMS・エネルギー管理
申請期間:2026年3月27日〜2026年5月14日
全国

地域資源活用展開支援事業

補助上限300.3万円

農山漁村における再生可能エネルギーの導入拡大と地域内活用体制の構築を支援します。

農業・林業地域活性化
申請期間:2022年7月5日〜
全国

海外技術協力促進検討事業(アフリカにおける稲作振興支援)

補助上限3,485.4万円

アフリカの既設かんがい地区における持続可能なかんがい技術と再生可能エネルギーの導入・実証を支援します。

農業・林業研究開発再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2022年4月6日〜
全国

公募要領について|ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト

補助上限1,250万円

中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援するため、設備投資やデジタル・グリーン分野の取組に対して補助を行い、賃上げや雇用拡大を含む優遇枠で支援します。

デジタル活用中小企業広告・販路開拓費生産設備(工作機械等)
申請期間:2022年2月16日〜
全国

低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金

補助上限8,500万円

アジア新興国等での省エネ技術移転と現地人材育成を支援し、カーボンニュートラル実現に貢献します。

海外展開研修・受講費
申請期間:2022年1月17日〜
全国

AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金(内航船の革新的運航効率化実証事業)

補助上限5億円

内航船の運航・荷役・推進のソフト・ハード両面の導入を支援し、海上輸送の省エネルギーと輸送効率化を図る補助金です。

運輸業・郵便業生産性向上ソフト・システム購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2022年1月21日〜
全国

事業再構築補助金

補助上限11億円

事業再編や成長分野への進出、GX(脱炭素)への取り組みを支援し、事業転換や投資にかかる費用の補助を行います。

再エネ・脱炭素中堅企業
全国

脱炭素型循環経済システム構築促進事業

補助上限

プラスチック等の再生可能資源への転換やリサイクルプロセス構築を支援し、CO2排出抑制と資源循環の社会実装を促進します。

再エネ・脱炭素
全国

令和7年度 物流脱炭素化促進事業

補助上限2億円

物流施設における水素ステーションや再エネ設備の整備を支援し、物流全体の脱炭素化を促進します。

運輸業・郵便業再エネ・脱炭素再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2025年5月13日〜

都道府県や業種・用途等から補助金を探す

すべてのカテゴリを見る

検索フィルター