全国で防災・BCP対策に使える補助金・助成金・給付金

掲載中の制度一覧142件

全国

2025年度(令和7年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金等に係る補助事業者(執行団体)について

補助上限ー

脱炭素化や省CO2化に取り組む各種事業の執行団体を採択

防災・BCP対策
全国

令和8年度2次公募 情報処理・サービス・製造産業事業費補助金 (重要鉱物に係るサプライチェーン強靱化事業)

補助上限ー

重要鉱物の安定調達に向けたサプライチェーン強靱化を支援します。サンプル評価などの取組に伴う費用の一部が対象です。

経営改善研究開発費
申請期間:2026年11月6日〜2026年12月16日
全国

大規模災害発生時における防犯活動緊急支援助成の募集

補助上限100万円

大規模災害後の被災地域で行う防犯活動に必要な資機材や管理費を、団体登録とあわせて支援します。

地域活性化保険料等情報端末(PC・タブレット等)
申請期間:2026年8月6日〜
全国

2026年度 社会的養護施設等 設備・備品助成 募集要項

補助上限40万円

社会的養護施設の生活環境改善に必要な設備・備品の導入費を支援

医療・福祉防災・BCP対策建物・工事・改修費空調・換気設備
申請期間:2026年10月6日〜2026年11月20日
全国

令和7年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金及び地域脱炭素推進事業費補助金(地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業等)

補助上限ー

公共避難施設や防災拠点に、再エネ・蓄電池・省エネ設備を導入して、平時の自家消費と災害時の自立稼働を両立する取組を支援します。

再エネ・脱炭素ソフト・システム購入費空調・換気設備
申請期間:2026年10月13日〜2026年11月13日
全国

令和8年度(当初予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業)

補助上限ー

公共避難施設や防災拠点への再エネ・蓄電池・省エネ設備の導入を支援します。

再エネ・脱炭素外注・委託費空調・換気設備
申請期間:2026年10月13日〜2026年11月13日
全国

【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (地域共生型廃棄物発電等導入促進事業 (うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業))(3次公募)

補助上限5億円

廃棄物の熱回収や燃料製造によって、地域内で使えるエネルギーの創出と脱炭素化を支援します。

再エネ・脱炭素設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年10月22日〜2026年11月13日
全国

ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業

補助上限10億円

ペロブスカイト太陽電池の導入や計画策定を支援し、脱炭素と自家消費型の電源導入を後押しします。

防災・BCP対策外注・委託費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年10月15日〜2026年11月20日
全国

2026年度 災害時等における救援活動支援助成

補助上限100万円

激甚災害時のアレルギー配慮者への救援活動を、1件あたり上限100万円で支援します。

地域活性化専門家謝金・コンサル費
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
全国

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【東北支部】

補助上限22.13億円

休廃止鉱山の鉱害・危害防止に必要な工事費を支援します。坑廃水処理にも活用できます。

鉱業・採石業・砂利採取業防災・BCP対策外注・委託費
申請期間:2026年5月19日〜2027年3月31日
全国

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【近畿支部】

補助上限22.13億円

休廃止鉱山の鉱害・危害防止工事や坑廃水処理を支援します。

鉱業・採石業・砂利採取業防災・BCP対策外注・委託費
申請期間:2026年5月19日〜2027年3月31日
全国

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【中国監督部】

補助上限22.13億円

休廃止鉱山の鉱害・危害防止工事や坑廃水処理を支援します。安全・防災対策に向けた費用負担の軽減に活用できます。

鉱業・採石業・砂利採取業防災・BCP対策外注・委託費
申請期間:2026年5月19日〜2027年3月31日
全国

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【四国支部】

補助上限22.13億円

休廃止鉱山の鉱害防止工事や坑廃水処理に要する費用を支援します。

鉱業・採石業・砂利採取業防災・BCP対策外注・委託費
申請期間:2026年5月19日〜2027年3月31日
全国

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【関東監督部】

補助上限22.13億円

休廃止鉱山の鉱害・危害防止工事や坑廃水処理を支援します。

鉱業・採石業・砂利採取業防災・BCP対策外注・委託費
申請期間:2026年5月19日〜2027年3月31日
全国

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【九州監督部】

補助上限22.13億円

休廃止鉱山の鉱害防止工事や坑廃水処理費を支援する補助金です。

鉱業・採石業・砂利採取業防災・BCP対策外注・委託費
申請期間:2026年5月19日〜2027年3月31日
全国

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【中部監督部】

補助上限22.13億円

休廃止鉱山の鉱害・危害防止工事や坑廃水処理を支援します。

鉱業・採石業・砂利採取業防災・BCP対策外注・委託費
申請期間:2026年5月19日〜2027年3月31日
全国

大規模災害発生時における防犯活動緊急支援助成の募集

補助上限100万円

大規模災害後の防犯活動に必要な資機材や管理費を、1件あたり100万円まで助成します。

防災・BCP対策外注・委託費情報端末(PC・タブレット等)
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
全国

災害時におけるエネルギー供給強靱化設備導入支援補助金

補助上限2.4億円

停電時も稼働するガスコージェネレーションやGHPの導入を支援し、災害時のエネルギー供給強靱化を後押しします。

防災・BCP対策設備・機械購入費空調・換気設備
申請期間:2026年9月25日〜
全国

受動喫煙防止対策助成金

補助上限100万円

中小企業の喫煙室整備に対し、設置・改修費を助成します。飲食店は2/3、それ以外の業種は1/2で、職場の受動喫煙防止を進められます。

宿泊業・飲食サービス業防災・BCP対策中小企業設備・機械購入費
申請期間:〜2027年1月31日
全国

災害時対応型エネルギー強靱化支援補助金

補助上限2.4億円

停電対応型のガスコージェネレーションシステムやガスヒートポンプエアコンの導入を支援します。災害時の電力供給停止に備え、避難所等の機能強化につなげる制度です。

防災・BCP対策システム構築費生産設備(工作機械等)
全国

全国:装備品安定製造等確保事業

補助上限ー

防衛装備品の安定製造や供給網強化、サイバー対策、事業承継に必要な経費を支援

製造業人材育成・雇用拡大研究開発費
全国

重要経済安保情報保護活用支援補助金

補助上限3,000万円

重要情報の保全体制づくりと経済安全保障対応を支援する補助金です。

経営改善大企業
全国

令和8年度被害者保護増進等事業費補助金

補助上限100万円

自動車運送事業者の安全対策や整備環境の確保を支援する補助金制度

製造業防災・BCP対策中小企業研修・受講費
申請期間:2026年4月1日〜2026年11月30日
全国

令和8年度被害者保護増進等事業費補助金

補助上限200万円

自動車運送事業者の安全対策を支援する補助金制度

運輸業・郵便業防災・BCP対策研修・受講費監視・見守り機器
申請期間:2026年4月1日〜2026年11月30日
全国

令和8年度被害者保護増進等事業費補助金

補助上限100万円

自動車運送事業者の安全対策を支援する補助金制度

運輸業・郵便業防災・BCP対策中小企業研修・受講費
申請期間:2026年4月1日〜2026年12月25日
全国

令和8年度被害者保護増進等事業費補助金

補助上限100万円

自動車運送事業者の安全対策を支援する補助金制度

運輸業・郵便業防災・BCP対策中小企業研修・受講費
申請期間:2026年7月31日〜2026年12月25日
全国

令和8年度被害者保護増進等事業費補助金

補助上限120万円

自動車運送事業者の安全対策を支援する補助金制度

運輸業・郵便業防災・BCP対策中小企業研修・受講費
申請期間:2026年7月31日〜2027年1月29日
全国

全国:被害者保護増進等事業費補助金(自動車運送事業の安全総合対策事業の部:スキャンツール補助金)

補助上限80万円

自動車の電子制御装置整備に必要なスキャンツール導入を支援

建設業設備投資中小企業設備・機械購入費
申請期間:2026年4月1日〜2026年11月30日
全国

全国:被害者保護増進等事業費補助金(自動車運送事業の安全総合対策事業の部:過労運転防止のための先進的な取り組み)

補助上限200万円

自動車運送事業者の過労運転防止に向けた先進的な運行管理機器等の導入を支援します

運輸業・郵便業デジタル活用中小企業サービス利用料
申請期間:2026年7月31日〜2027年1月29日
全国

全国:被害者保護増進等事業費補助金(自動車運送事業の安全総合対策事業の部:健康起因事故防止を推進するための取り組みに対する支援)

補助上限100万円

健康起因事故を未然に防ぐためのスクリーニング検査機器等の導入を支援します

運輸業・郵便業防災・BCP対策中小企業設備・機械購入費
申請期間:2026年4月1日〜2026年11月30日
全国

全国: 被害者保護増進等事業費補助金(自動車運送事業の安全総合対策事業の部:運行管理の高度化に対する支援)

補助上限200万円

IT機器の導入で運行管理を高度化し、居眠り事故等の未然防止を支援します

運輸業・郵便業デジタル活用中小企業建物・工事・改修費
申請期間:2026年4月1日〜2027年1月30日
全国

全国:被害者保護増進等事業費補助金(自動車運送事業の安全総合対策事業の部:社内安全教育の実施に対する支援)

補助上限100万円

自動車運送事業者の安全教育を支援し、事故防止と運行管理の高度化を促進します

運輸業・郵便業防災・BCP対策中小企業通信運搬費
申請期間:2026年4月1日〜2026年12月25日
全国

観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業

補助上限5,000万円

バリアフリー化と設備導入で、誰もが安心して楽しめる観光地づくりを支援します。

宿泊業・飲食サービス業設備投資小規模事業者設備・機械購入費
申請期間:2026年4月1日〜2026年11月30日
全国

令和8年度 天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金

補助上限2.4億円

災害時のエネルギー供給を支える停電対応型ガス設備の導入を支援

防災・BCP対策設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
全国

SDS電子化補助金

補助上限ー

化学物質の危険性・有害性情報を迅速に通知するためのSDS電子化システム導入を支援

製造業防災・BCP対策中小企業ソフト・システム購入費
全国

「被害者保護増進補助金(健康起因事故防止を推進するための取り組みに対する支援)」(令和8年度)

補助上限50万円

健康起因による事故を防ぐためのスクリーニング検査費用を支援

防災・BCP対策
申請期間:2026年7月31日〜2027年1月29日
全国

「被害者保護増進補助金(運行管理の高度化に対する支援)」(令和8年度)

補助上限120万円

運行管理の高度化を支援し、事業用自動車の安全性向上を促進する補助金

運輸業・郵便業デジタル活用小規模事業者通信運搬費
申請期間:2026年7月31日〜2027年1月29日
全国

「被害者保護増進補助金(過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援)」(令和8年度)

補助上限80万円

IT機器を活用した先進的な運行管理で、居眠り事故等の未然防止を支援します

運輸業・郵便業デジタル活用ソフト・システム購入費情報端末(PC・タブレット等)
申請期間:2026年7月31日〜2027年1月29日
全国

「被害者保護増進補助金(社内安全教育の実施に対する支援)」(令和8年度)

補助上限100万円

自動車運送事業者の安全教育や事故防止コンサルティング導入を支援します

運輸業・郵便業人材育成・雇用拡大研修・受講費
申請期間:2026年7月31日〜2026年12月25日
全国

環境・エネルギー対策資金

補助上限ー

環境対策やエネルギー効率化に取り組む事業者のための融資制度

再エネ・脱炭素小規模事業者設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
全国

環境・エネルギー対策資金

補助上限ー

環境対策や省エネ、GXへの取り組みを支援する中小企業向け融資制度

設備投資中小企業建物・工事・改修費生産設備(工作機械等)
全国

環境・エネルギー対策資金

補助上限ー

環境対策やエネルギー効率化に取り組む事業者のための融資制度

再エネ・脱炭素小規模事業者建物・工事・改修費生産設備(工作機械等)
全国

令和7年度補正・令和8年度 自衛的燃料備蓄補助金(LPガス災害バルク・石油製品タンク)

補助上限1,000万円

災害時のエネルギー供給を確保するLPガス災害バルクや石油製品タンク等の導入を支援します

防災・BCP対策設備・機械購入費空調・換気設備
申請期間:2026年4月1日〜2026年12月25日
全国

漏えい防止工事

補助上限500万円

地下タンク等の漏えい防止工事を支援し、給油所の安全な運営と環境保全を促進します。

卸売業・小売業防災・BCP対策建物・工事・改修費
申請期間:2026年7月1日〜2026年12月25日
全国

水素社会実現に向けた産業用燃料電池等の導入支援事業

補助上限ー

水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムや水素利活用機器の導入を支援し、脱炭素社会の実現を促進します。

再エネ・脱炭素設備・機械購入費ロボット・介護ロボット
全国

フェーズフリーな省CO2独立型施設の普及促進事業

補助上限ー

平常時の脱炭素化と非常時のレジリエンス向上を両立する独立型施設の導入を支援

再エネ・脱炭素
申請期間:2026年6月22日〜
全国

【令和8年度】サステナブル倉庫モデル促進事業

補助上限1億円

物流施設の省CO2化と省人化を同時に実現するサステナブル倉庫のモデル事例を支援

運輸業・郵便業再エネ・脱炭素設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年6月22日〜
全国

令和8年度「都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金」(執行団体公募)

補助上限ー

都市ガス分野における災害対応・レジリエンス強化を支援する執行団体を公募します

電気・ガス・熱供給・水道業地域活性化外注・委託費
全国

全国:土壌汚染検知検査補助事業

補助上限30万円

給油所の土壌汚染検知検査費用を補助し、環境保全と安定的な石油供給を支援します

卸売業・小売業防災・BCP対策中小企業外注・委託費
申請期間:2026年5月25日〜2026年12月28日
全国

全国:地下埋設タンク・配管二次検査補助事業

補助上限30万円

地下埋設タンク等の漏れ点検で異常が認められた際の二次検査費用を補助します

卸売業・小売業防災・BCP対策中小企業設備・機械購入費
申請期間:2026年5月25日〜2026年12月28日
全国

スマート保安実証支援事業費補助金

補助上限ー

IoT・AI等の新技術導入による産業保安の高度化と効率化を支援

研究開発中小企業外注・委託費ドローン
全国

ドローンによる支援物資の安全輸送管理体制構築事業費

補助上限1,000万円

災害時の緊急物資輸送を支えるドローン物流体制の構築を支援します

防災・BCP対策設備・機械購入費ロボット・介護ロボット
申請期間:2026年6月4日〜
全国

高度安全機械等導入支援補助金事業のご案内

補助上限500万円

車両系建設機械に取り付ける高度な安全装置の購入費を見積額の1/2で補助し、同一申請者の年度内上限は500万円です。

建設業防災・BCP対策中小企業建物・工事・改修費
申請期間:2026年5月15日〜2027年1月28日
全国

令和8年度予算 環境対応型石油製品販売業支援事業

補助上限ー

揮発油販売業者が行う土壌検査・地下タンク検査・ボーリングや油含有土壌の除去など、汚染対策と供給の安定化に要する経費を補助します。

卸売業・小売業環境・省エネ建物・工事・改修費
申請期間:2026年5月25日〜2026年12月28日
全国

令和8年度予算 環境対応型石油製品販売業支援事業(下記5事業)

補助上限ー

揮発油販売業者の土壌汚染や埋設タンク等の検査・除去にかかる経費を補助し、環境対策と石油の安定供給を支援します。

卸売業・小売業環境・省エネ建物・工事・改修費
申請期間:2026年5月25日〜2026年12月28日
全国

NEDO懸賞金活用型プログラム/衛星データを活用したソリューション開発/NEDO Challenge, Satellite Data -衛星データで革新する未来の都市インフラ-

補助上限ー

衛星データを活用して都市インフラの課題解決や災害対応に資するシステム開発を公募する懸賞金型プログラム。開発支援やネットワーク構築など非金銭的支援も提供されます。

デジタル活用
申請期間:2026年7月15日〜
全国

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【北海道監督部】

補助上限22.13億円

休廃止鉱山に係る鉱害・危害を防止するための工事費を補助します。

鉱業・採石業・砂利採取業防災・BCP対策
申請期間:2026年5月19日〜2027年3月31日
全国

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【東北支部】

補助上限22.13億円

休廃止鉱山に係る鉱害・危害を防止するための工事や坑廃水処理の経費の一部を補助します。

鉱業・採石業・砂利採取業防災・BCP対策
申請期間:2026年5月19日〜2027年3月31日
全国

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【中部監督部】

補助上限22.13億円

休廃止鉱山における鉱害・危害を防止するため、地方公共団体等が実施する工事や坑廃水処理にかかる経費の一部を補助します。

鉱業・採石業・砂利採取業防災・BCP対策建物・工事・改修費
申請期間:2026年5月19日〜2027年3月31日
全国

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【近畿支部】

補助上限22.13億円

休廃止鉱山における鉱害・危害防止のための工事や坑廃水処理経費の一部を補助します。

鉱業・採石業・砂利採取業防災・BCP対策設備・機械購入費
申請期間:2026年5月19日〜2027年3月31日

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