全国で再エネ・脱炭素に使える補助金・助成金・給付金

掲載中の制度一覧365件

全国

令和8年度 データセンター再エネ導入事業 二次公募

補助上限10億円

データセンターの再エネ導入と省CO2化を支援し、ゼロエミッション化と地域共生の加速を図る補助事業です。

環境・省エネ建物・工事・改修費冷凍・冷蔵・製氷設備
申請期間:2026年9月17日〜2026年10月16日
全国

令和8年度 データセンター再エネ導入事業 二次公募

補助上限3億円

データセンターの再エネ導入と省CO2化、地域共生を進める改修事業を支援します。

再エネ・脱炭素外注・委託費冷凍・冷蔵・製氷設備
申請期間:2026年9月17日〜2026年10月16日
全国

令和8年度 データセンター再エネ導入事業 二次公募

補助上限10億円

再エネを活用したデータセンターの新設・改修・コンテナ導入を支援します。補助率は3分の1、最大10億円です。

再エネ・脱炭素外注・委託費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年9月17日〜2026年10月16日
全国

水素社会モデル構築高度化技術開発・実証事業

補助上限ー

水素サプライチェーンの構築や実証に向けた調査・技術開発を支援します。

研究開発
申請期間:2026年9月18日〜2026年10月19日
全国

令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業)の「データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業」

補助上限ー

データセンターの再エネ導入や省CO2化を支援し、ゼロエミッション化とレジリエンス強化を後押しします。

環境・省エネ建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年9月17日〜2026年10月16日
全国

コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業

補助上限ー

冷凍冷蔵倉庫や食品工場、食品小売店の自然冷媒機器導入を支援します。

製造業環境・省エネ建物・工事・改修費冷凍・冷蔵・製氷設備
申請期間:2026年9月14日〜2026年10月13日
全国

脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業/普及促進事業/グローバルな液化水素サプライチェーン構築に向けた我が国技術の適用可能性等調査

補助上限ー

液化水素サプライチェーンの実現に向けた調査・検討を公募で募集

研究開発
申請期間:2026年9月18日〜2026年10月2日
全国

【三次公募のお知らせ】令和8年度(当初予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業)

補助上限250万円

公共避難施設や防災拠点に、再生可能エネルギー設備や蓄電池、省エネ設備の導入を支援します。災害時の継続利用と脱炭素化を同時に進められる制度です。

防災・BCP対策ソフト・システム購入費冷凍・冷蔵・製氷設備
申請期間:2026年8月28日〜2026年9月30日
全国

令和7年度補正 系統用蓄電システム等導入支援事業

補助上限2億円

系統に直接接続する蓄電システムの新規導入を支援

再エネ・脱炭素設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年9月4日〜2026年11月4日
全国

令和8年度 グリーンスローモビリティ等導入促進事業 二次公募

補助上限200万円

地域交通の脱炭素化と地域課題の同時解決に向け、グリーンスローモビリティ等の導入を支援します。

地域活性化研究開発費EV・次世代モビリティ
申請期間:2026年9月7日〜2026年10月16日
全国

令和8年度データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業(二次公募)

補助上限ー

データセンターの新設・改修で、再エネ・蓄エネ設備や省CO2型設備の導入を支援します。

環境・省エネ設備・機械購入費冷凍・冷蔵・製氷設備
申請期間:2026年9月17日〜2026年10月16日
全国

居間だけ断熱|既存住宅の断熱リフォーム支援事業

補助上限120万円

既存住宅の居間を中心に、高性能建材による断熱改修を支援

環境・省エネ設備・機械購入費空調・換気設備
申請期間:2026年9月7日〜2026年12月11日
全国

令和7年度(補正) 共生データセンター設備導入事業 三次公募

補助上限10億円

データセンターの脱炭素化に向けた設備導入を、最大10億円・補助率2分の1で支援します。蓄エネ設備は補助率3分の1です。

環境・省エネ設備・機械購入費冷凍・冷蔵・製氷設備
申請期間:2026年9月1日〜2026年10月9日
全国

令和8年度グリーンスローモビリティ等導入促進事業の二次公募について

補助上限ー

地域課題の解決と交通の脱炭素化を同時に進める車両等の導入を支援します。

再エネ・脱炭素設備・機械購入費EV・次世代モビリティ
申請期間:2026年9月7日〜2026年10月16日
全国

風車生産技術研究開発

補助上限10億円

風車部品・設計技術の研究開発と供給網強靱化を支援します。委託事業として100%負担で実施されます。

研究開発外注・委託費
申請期間:2026年9月4日〜2026年10月5日
全国

令和7年度補正 系統用蓄電システム等導入支援事業

補助上限40億円

系統用蓄電システムの新規導入を支援し、再エネの有効活用と電力需給の安定化を後押しします。

再エネ・脱炭素設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年9月4日〜2026年11月4日
全国

令和8年度ゼロエミッション船等の導入支援事業

補助上限ー

ゼロエミッション船の導入に必要な装置やグリーン鉄の導入を支援し、海運分野の脱炭素と需要創出を後押しします。

再エネ・脱炭素設備・機械購入費冷凍・冷蔵・製氷設備
申請期間:2026年8月24日〜2026年12月3日
全国

脱炭素技術等による工場・事業場の省 CO2 化加速事業(SHIFT 事業)

補助上限5億円

工場・事業場の設備改修やDX活用による省CO2化を支援する補助事業です。省CO2型改修は最大5億円、DX型は最大200万円で、脱炭素投資を後押しします。

再エネ・脱炭素中小企業設備・機械購入費
申請期間:2026年9月11日〜2026年10月15日
全国

脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)(省CO2型システムへの改修支援事業)

補助上限5億円

工場・事業場の省CO2化に向けた設備改修を支援します。電化・燃料転換・熱回収などによるCO2削減の取り組みが対象です。

再エネ・脱炭素中小企業設備・機械購入費
申請期間:2026年9月11日〜2026年10月1日
全国

脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)(DX型CO2削減対策実行支援事業)

補助上限200万円

DXシステムを活用して工場・事業場の設備運用を見直し、即効性のある省CO2化を進める取組を支援します。

再エネ・脱炭素中小企業外注・委託費
申請期間:2026年9月11日〜2026年10月15日
全国

脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)

補助上限ー

工場・事業場の電化や燃料転換、熱回収などによる省CO2化を支援します。DXを活用した運用改善や改修設計の支援も対象です。

設備投資中小企業システム構築費空調・換気設備
申請期間:2026年6月12日〜
全国

脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)

補助上限ー

工場・事業場の設備運用改善や改修設計を通じて、省CO2化を進める取組を支援

設備投資中小企業建物・工事・改修費
申請期間:2026年6月12日〜
全国

【令和8年度】省CO2型システムへの改修支援事業(三次公募)

補助上限5億円

工場・事業場の電化や燃料転換、熱回収などの省CO2改修を支援します。

環境・省エネ中小企業システム構築費
申請期間:2026年9月11日〜2026年10月15日
全国

令和8年度 グリーンスローモビリティ等導入促進事業 二次公募

補助上限200万円

地域交通の脱炭素化と地域課題の同時解決に向けた車両・設備導入を支援します。

地域活性化外注・委託費自動ドア
申請期間:2026年9月7日〜2026年10月16日
全国

コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業

補助上限5億円

冷凍冷蔵倉庫や食品工場・小売店の自然冷媒機器導入を支援

卸売業・小売業再エネ・脱炭素設備・機械購入費
申請期間:2026年9月14日〜2026年10月13日
全国

2026年度地域貢献助成

補助上限50万円

地域のつながりを広げる活動を、1団体あたり最大50万円まで助成します。

環境・省エネ資材・消耗品費
申請期間:2026年8月31日〜2026年9月30日
全国

②ペロブスカイト事前調査・計画策定事業

補助上限500万円

ペロブスカイト太陽電池の導入に向けた事前調査と計画策定を支援します。施設条件に応じて、導入計画策定のみ、または事前調査を含む計画策定に補助が受けられます。

環境・省エネ中小企業借料・使用料再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年8月20日〜2026年10月15日
全国

令和7年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金 系統用蓄電システム等導入支援事業

補助上限ー

系統用蓄電池の導入を支援し、余剰再エネの活用と電力需給調整の強化を後押しします。

再エネ・脱炭素設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
全国

地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業

補助上限ー

データセンターの脱炭素化と地域分散を後押しする設備導入支援

環境・省エネ建物・工事・改修費空調・換気設備
全国

資源権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業

補助上限ー

資源国における脱炭素化や低炭素化に資する事業の調査・研究や先端技術移転を支援します。

海外展開外注・委託費
全国

資源権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業

補助上限ー

資源国での脱炭素化・低炭素化に資する取組や先端技術の移転・調査研究を支援

研究開発外注・委託費
全国

令和7年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金 系統用蓄電システム等導入支援事業

補助上限40億円

系統用蓄電池の導入を通じて、余剰再エネの活用と電力需給調整を支援します。

再エネ・脱炭素中小企業設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年9月4日〜2026年11月4日
全国

令和8年度ゼロエミッション船等の導入支援事業

補助上限ー

ゼロエミッション船の建造に必要な装置導入やグリーン鉄導入を支援します。推進燃料に応じて補助率が異なり、海運分野の脱炭素化を後押しする制度です。

再エネ・脱炭素専門家謝金・コンサル費生産設備(工作機械等)
申請期間:2026年8月24日〜2026年12月3日
全国

令和7年度(補正予算)ゼロエミッション船等の建造促進事業 二次公募 事業概要

補助上限ー

ゼロエミッション船関連設備の生産設備や艤装設備の整備を支援し、国内生産体制の構築とCO2排出削減を後押しします。

製造業再エネ・脱炭素大企業建物・工事・改修費
申請期間:2026年8月21日〜2026年10月9日
全国

ゼロエミッション船等の導入支援事業

補助上限ー

ゼロエミッション船等の建造に必要な関連舶用機器等の導入やグリーン鉄の導入を支援します。

運輸業・郵便業再エネ・脱炭素設備・機械購入費
申請期間:2026年8月24日〜2026年12月3日
全国

令和8年度ゼロエミッション船等の導入支援事業

補助上限ー

水素・アンモニア・メタノール・電力を使う船舶の関連装置導入やグリーン鉄の活用を支援

再エネ・脱炭素設備・機械購入費
申請期間:2026年8月24日〜2026年12月3日
全国

【公募のお知らせ】令和8年度当初予算における二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業)のうち、ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業の公募について

補助上限6,000万円

自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池などの導入費を支援し、再生可能エネルギー導入と脱炭素化を後押しします。

再エネ・脱炭素設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年8月27日〜2026年10月2日
全国

地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業

補助上限ー

データセンターの脱炭素化と地域分散を支える設備導入を支援します。未利用再エネ、蓄エネ、熱利用、省エネの導入が対象です。

環境・省エネ設備・機械購入費冷凍・冷蔵・製氷設備
申請期間:2026年9月1日〜2026年10月9日
全国

ゼロエミッション船等の建造促進事業/二次公募

補助上限ー

ゼロエミッション船の建造に必要な生産設備や艤装設備の整備を支援します。

製造業環境・省エネ中小企業設備・機械購入費
申請期間:2026年8月21日〜2026年10月9日
全国

低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業

補助上限75万円

低炭素型ディーゼルトラックの導入を、車型や廃車の有無に応じて支援します。

運輸業・郵便業環境・省エネ中小企業設備・機械購入費
申請期間:2026年6月8日〜2027年1月29日
全国

テナントビルの省CO2改修支援事業

補助上限4,000万円

既存テナントビルの省CO2改修とグリーンリース契約の普及を支援します。

環境・省エネ設備・機械購入費
申請期間:2026年8月21日〜2026年9月30日
全国

テナントビルの省CO2改修支援事業(R7補正三次公募・R8二次公募)

補助上限4,000万円

既存のテナントビルの省CO2改修とグリーンリース契約の普及を支援します。

環境・省エネ設備・機械購入費
申請期間:2026年8月21日〜2026年9月30日
全国

低炭素型建材活用新築ZEB支援事業(R8二次)

補助上限5億円

低炭素型建材を活用した新築ZEBの導入を支援

環境・省エネ建物・工事・改修費
申請期間:2026年8月21日〜2026年9月30日
全国

ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業(R7補正三次公募・R8二次公募)

補助上限5億円

新築ZEBの整備と、設計から解体までを見据えたライフサイクルカーボン削減を支援します。

環境・省エネ建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年8月21日〜2026年9月30日
全国

ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業(R7補正三次公募・R8二次公募)

補助上限5億円

新築ZEBの整備と、建築物のライフサイクル全体でのCO2削減を支援します。

環境・省エネ再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年8月21日〜2026年9月30日
全国

新築建築物のZEB普及促進支援事業/既存建築物のZEB化普及促進支援事業(R7補正三次公募・R8二次公募)

補助上限5億円

業務用建築物のZEB化に向けた省エネ・省CO2設備の導入費用を支援します。

環境・省エネ設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年8月21日〜2026年9月30日
全国

新築建築物のZEB普及促進支援事業/既存建築物のZEB化普及促進支援事業(R7補正三次公募・R8二次公募)

補助上限5億円

ZEB化に必要な省エネ設備やシステム導入を支援します

環境・省エネ設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年8月21日〜2026年9月30日
全国

「太陽光発電導入拡大等技術開発事業」の第3回公募について(予告)

補助上限ー

太陽光発電の導入拡大と長期安定稼働に向けた技術開発を委託で支援します。

再エネ・脱炭素外注・委託費
全国

「地熱ポテンシャル高度利活用技術開発」の追加公募について(予告)

補助上限ー

超臨界地熱資源の活用に向けた技術開発を支援する公募です。

再エネ・脱炭素
申請期間:2026年8月21日〜
全国

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業)のうち、ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

補助上限6,000万円

太陽光発電設備等の導入を通じて、再エネの価格低減とストレージパリティの達成を支援します。

再エネ・脱炭素
申請期間:2026年8月27日〜2026年10月2日
全国

令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)

補助上限ー

省エネ設備の更新・導入を支援し、工場や事業場のエネルギー使用の効率化を後押しします。

環境・省エネ設備・機械購入費生産設備(工作機械等)
申請期間:2026年8月20日〜2026年9月28日
全国

令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(工場・事業場型)

補助上限ー

工場・事業場の省エネ設備導入やEMS活用を支援します。

再エネ・脱炭素専門家謝金・コンサル費
申請期間:2026年8月20日〜2026年9月28日
全国

令和8年度ゼロエミッション船等の導入支援事業

補助上限ー

ゼロエミッション船等の導入に必要な関連舶用機器やグリーン鉄の導入を支援します。

環境・省エネ設備・機械購入費
申請期間:2026年8月24日〜2026年12月3日
全国

低炭素型建材活用新築ZEB支援事業(R8二次)

補助上限5億円

低炭素型建材を活用した新築ZEBの導入を支援します。

環境・省エネ
申請期間:2026年8月21日〜2026年9月30日
全国

建築物等の脱炭素化・低炭素化促進事業

補助上限5億円

ZEB化と低炭素型建材の活用を支援します

再エネ・脱炭素
全国

地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等における省CO2化・ZEB普及促進事業

補助上限5億円

ZEB化に必要な省エネ・省CO2設備の導入費用を支援

再エネ・脱炭素設備・機械購入費
全国

2026年度第2回「木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業」

補助上限ー

木質バイオマス燃料の安定供給と効率利用を進める取組を公募します。

再エネ・脱炭素
全国

【令和7年度補正予算・令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業(令和7年度補正予算三次公募・令和8年度二次公募))

補助上限5億円

ZEB新築とライフサイクルカーボン削減の取組を支援します。建物用途に応じて最大5億円、補助率21%〜55%です。

環境・省エネ建物・工事・改修費
申請期間:2026年8月21日〜2026年9月30日
全国

【令和7年度補正予算・令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(テナントビルの省CO2改修支援事業(令和7年度補正三次公募・令和8年度二次公募))

補助上限4,000万円

テナントビルの省エネ化・省CO2化に向けた設備導入費を支援

環境・省エネ設備・機械購入費
申請期間:2026年8月21日〜2026年9月30日
全国

【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型建材活用新築ZEB支援事業)(二次公募)

補助上限5億円

新築ZEBの導入と低炭素型建材の活用を支援する補助金です。建物用途とZEBランクに応じて、補助率は21%から55%、上限は5億円です。

環境・省エネ
申請期間:2026年8月21日〜2026年9月30日

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