全国で再エネ・脱炭素に使える補助金・助成金・給付金

掲載中の制度一覧262

全国

令和7年度補正 DRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業

補助上限60万円

家庭用蓄電システム導入を支援し、再生可能エネルギーの活用促進と電力需給の安定化に貢献します。

環境・省エネ建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年3月24日〜2026年12月11日
全国

令和7年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業

補助上限2,000万円

既存の分散型エネルギーリソースをIoT化し、アグリゲーターによる遠隔監視・制御で再エネ導入の加速と電力の安定供給を支援します。

デジタル活用設備・機械購入費EMS・エネルギー管理
申請期間:2026年3月24日〜2026年11月28日
全国

令和6年度SHIFT事業の公募について

補助上限

事業所のCO₂削減計画策定や省CO₂型設備への更新を支援し、脱炭素化に向けた設備導入と計画作成の負担を軽減します。

環境・省エネ中小企業ソフト・システム購入費生産設備(工作機械等)
全国

令和6年度 SHIFT事業の公募について

補助上限

事業者のCO₂削減計画策定と省CO₂型設備への更新を一体的に支援する国の補助事業です。

環境・省エネ中小企業専門家謝金・コンサル費再エネ設備・蓄電池等
全国

令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業)「PCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業」

補助上限

PCB汚染変圧器の高効率化によりCO2排出削減と廃棄物処理の両面を支援する補助制度

環境・省エネ
全国

環境保全型農業直接支払交付金

補助上限

化学肥料・農薬の削減と併せて地球温暖化対策や生物多様性保全に取り組む農業者に対して支払う交付金です。

農業・林業環境・省エネ
全国

令和5年度 LCCM住宅整備推進事業

補助上限

2050年カーボンニュートラルの実現に向けた先導的な脱炭素化住宅の整備支援

再エネ・脱炭素
全国

令和5年度(補正予算)SHIFT事業の公募について

補助上限

企業の脱炭素化を支援するため、CO₂削減計画の策定支援と省CO₂型設備への更新費用や関連の支援を助成します。

製造業環境・省エネ中小企業システム構築費
全国

令和5年度(補正予算)SHIFT事業の公募について

補助上限

事業所のCO₂削減計画策定や省CO₂型設備への更新に対する支援を行い、脱炭素化の実行を後押しします。

環境・省エネ中小企業専門家謝金・コンサル費
全国

令和5年度(補正予算)SHIFT事業の公募について

補助上限

企業等の脱炭素化に向け、CO₂削減計画の策定や省CO₂型設備への更新を支援する国の事業です。

製造業環境・省エネ中小企業外注・委託費
全国

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業

補助上限

ZEH+の導入と蓄電池を含む住宅の実証を支援し、エネルギー自給と住宅のレジリエンス強化を図ります。

防災・BCP対策再エネ設備・蓄電池等
全国

新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業

補助上限3億円

新エネルギー分野の技術シーズを発掘し、事業化まで段階的に支援する研究開発支援事業です。

ものづくり・新製品開発研究開発費
全国

地熱発電や地中熱等の導入拡大に向けた技術開発事業(従来型地熱発電に関する技術開発)

補助上限

地熱発電の発電能力回復・維持・向上と環境保全に資する技術開発を支援します。

電気・ガス・熱供給・水道業研究開発ソフト・システム購入費情報端末(PC・タブレット等)
全国

廃棄物処理事業におけるエネルギー利活用・低炭素化対策支援事業

補助上限

廃棄物焼却施設の余熱・発電を地域で有効活用するための実現可能性調査と付帯設備導入を支援します。

再エネ・脱炭素建物・工事・改修費
全国

地熱発電や地中熱等の導入拡大に向けた技術開発事業(再エネ熱利用に係るコスト低減技術開発)

補助上限

コンソーシアムによる再エネ熱利用のトータルコスト低減に資する研究開発を支援します。

研究開発
全国

上下水道システムにおける省CO2化推進事業

補助上限

上下水道の再エネ導入・省エネ化と監視・運転制御の高度化を支援します。

再エネ・脱炭素建物・工事・改修費監視・見守り機器
全国

環境・エネルギー対策資金(非化石エネルギー設備関連)

補助上限7.2億円

中小企業や個人事業主が再生可能エネルギー設備の取得・改造・更新のための長期融資を受けられる制度です。

設備投資中小企業建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
全国

令和4年度補正 電力需給ひっ迫等に対応するディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業

補助上限

電力需給のひっ迫に対応するため、ディマンドリスポンスの拡大を目的にIoT導入やエネルギー管理の高度化を支援します。

環境・省エネソフト・システム購入費監視・見守り機器
全国

令和5年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業

補助上限

既存・新築の建築物で省エネと再エネを組み合わせ、実際の運用を通じてネット・ゼロエネルギー化の実現性を検証する実証支援事業。

環境・省エネ
申請期間:2023年5月8日〜
全国

カーボンニュートラル投資促進税制

補助上限

対象設備の取得・製作・建設に対して特別償却や税額控除で税制上の優遇を受けられます。

再エネ・脱炭素建物・工事・改修費
全国

環境配慮型先進トラック・バスの導入補助金

補助上限

EV・HV・天然ガス車両および充電インフラ導入を支援し、事業の脱炭素化・省エネを促進します。

再エネ・脱炭素建物・工事・改修費EV・次世代モビリティ
全国

高等教育機関における共同講座創造支援事業

補助上限

企業と高等教育機関が連携して共同講座を設置・運営し、現場ニーズに応じた高度人材の育成と従業員のリスキリングを支援します。

デジタル活用外注・委託費
全国

報道発表資料:令和4年度「住宅エコリフォーム推進事業」の募集を開始します! - 国土交通省

補助上限51.27万円

住宅の省エネ性能を高めるリフォーム(ZEHレベル改修)に対して診断・設計・改修費用の一部を補助します。

環境・省エネ外注・委託費
申請期間:2022年9月14日〜
全国

令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(グリーンボンド等促進体制整備支援事業)の公募について

補助上限

グリーンボンド等の発行支援に係る外部レビューやコンサルティング等の費用を補助します。

融資・資金調達外注・委託費
申請期間:2022年5月13日〜
全国

第106回 新技術開発助成

補助上限2,400万円

中小企業の実用化に向けた試作費を助成、最大2,400万円(試作費の4/5以内)を贈呈します。

ものづくり・新製品開発中小企業原材料費
全国

災害時にも再生可能エネルギーを供給力として稼働可能とするための蓄電池等補助金(再生可能エネルギー発電設備への蓄電池導入支援事業)

補助上限

再生可能エネルギー発電設備に蓄電池を導入し、災害時でも安定した電力供給を実現します。

電気・ガス・熱供給・水道業再エネ・脱炭素再エネ設備・蓄電池等
全国

令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業

補助上限

家庭および事業所向けの蓄電システム導入を支援し、再生可能エネルギーの活用促進と需給安定化、デマンドレスポンス(DR)への活用を図る事業です。

防災・BCP対策建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
全国

令和5年度補正予算の補助金情報 - 再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業

補助上限

再生可能エネルギー設備にFIP認定を受けた蓄電池を併設する際の設備購入費・工事費の一部を補助し、再エネの有効活用と需給安定化を支援します。

電気・ガス・熱供給・水道業環境・省エネ建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2024年4月26日〜
全国

令和6年度 運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金

補助上限

トラック輸送などの運輸部門における省エネ化と非化石エネルギー導入を支援し、輸送のエネルギー効率向上と脱炭素化を促進します。

運輸業・郵便業環境・省エネ
全国

交付申請 | 事業再構築補助金

補助上限

事業再構築に係る設備導入やシステム構築、賃金引上げ・GX等の取組を支援する交付申請手続き

設備投資ソフト・システム購入費生産設備(工作機械等)
申請期間:〜2026年8月30日
全国

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金

補助上限

電動車両と充電・給電インフラ、燃料電池用水素供給設備などの導入・設置を支援し、クリーンエネルギー自動車の普及を後押しします。

設備投資建物・工事・改修費EV・次世代モビリティ
全国

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金

補助上限

電気自動車・燃料電池車の導入と充電・給電インフラの整備に対して、設備導入や設置工事費を補助します。

設備投資建物・工事・改修費EV・次世代モビリティ
全国

令和6年度予算の補助金情報 - 太陽光発電導入促進補助金

補助上限

再エネ発電設備に蓄電池を併設して再生可能エネルギーの活用を最大化するための導入支援。FIP認定取得や系統連系の整備を伴う事業を支援します。

電気・ガス・熱供給・水道業環境・省エネ再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2024年9月19日〜
全国

令和6年度予算の補助金情報 - 太陽光発電導入促進補助金

補助上限

需要家主導で非FIT・非FIPの太陽光発電設備導入を支援し、蓄電池導入費も補助して脱炭素への貢献を後押しします。

電気・ガス・熱供給・水道業環境・省エネ設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
全国

需要家主導型太陽光発電導入支援事業

補助上限

需要家主導で非FIT・非FIPの太陽光発電設備と蓄電池の導入を支援し、カーボンニュートラルの実現を後押しします。

設備投資設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
全国

令和6年度予算の補助金情報 - 太陽光発電導入促進補助金

補助上限

再生可能エネルギー発電設備に蓄電池を併設し、再エネの有効活用と安定供給を支援します。

環境・省エネ建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
全国

令和6年度環境対応車導入促進助成事業について | 全日本トラック協会 | Japan Trucking Association

補助上限

都道府県トラック協会会員向けに、温室効果ガス削減を目的とした環境対応車の導入経費を一部助成します。

運輸業・郵便業環境・省エネ中小企業借料・使用料
全国

[第十二回]事業再構築補助金(交付申請等)

補助上限5億円

ポストコロナ期の事業再構築や成長分野・地域サプライチェーン強化に挑戦する中小企業等を支援します。

製造業再エネ・脱炭素中小企業
申請期間:2024年11月8日〜2027年5月7日
全国

Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス

補助上限

企業の環境・社会・経済へのポジティブな影響を評価し、KPI設定と年次モニタリングで持続的改善を支援する融資スキーム

地域活性化
全国

SDGs推進サポートローン/私募債 | みずほ銀行

補助上限1億円

SDGsの取り組みを資金面と実務面で支援し、宣言企業としての可視化や目標設定支援を受けられる融資・私募債商品です。

環境・省エネ中小企業運転資金
全国

SDGs私募債

補助上限

R&IのSDGs評価を受けた環境・社会貢献プロジェクトに対し、発行時の事務委託手数料を0.2%優遇する私募債メニューです。

環境・省エネ
全国

Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス PRO

補助上限

中堅・中小企業のサステナビリティ経営を評価し、事業性資金の調達と継続的なインパクト実現を支援する融資商品です。

環境・省エネ中小企業運転資金
全国

みずほサステナビリティ・リンク・ローン PRO

補助上限

企業のサステナビリティ目標(SPTs)達成と連動して金利が優遇される、サステナビリティ推進向けの事業性資金ローンです。

環境・省エネ中小企業運転資金
全国

脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム

補助上限10億円

産業横断で革新的な省エネ技術の研究開発と実用化を支援し、社会実装までの事業化を促進します。

環境・省エネ大企業研究開発費
全国

省CO₂型設備更新補助事業 C中小企業事業

補助上限

中小企業の設備更新に伴う省CO₂対策を支援し、CO₂削減効果の算定ツールや公募要領・様式を提供します。

環境・省エネ中小企業設備・機械購入費
全国

ディープテック・スタートアップ支援基金/ディープテック・スタートアップ支援事業(DTSU)、GX分野のディープテック・スタートアップに対する実用化研究開発・量産化実証支援事業(GX) | 事業 | NEDO

補助上限

ディープテック領域のスタートアップが、実用化研究開発から量産化実証まで段階的に支援を受けられる国のプログラムです。

研究開発外注・委託費生産設備(工作機械等)
全国

令和7年度 既築住宅のZEH改修実証支援事業

補助上限

既存住宅の断熱性能向上や省エネ改修を支援し、ZEHを超える省エネ性能の実現を目指します。

環境・省エネ建物・工事・改修費
全国

地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業

補助上限

TRL4〜7程度の技術開発・実証を支援し、事業化を見据えたCO2削減技術の社会実装を後押しします。

研究開発外注・委託費
全国

蓄電池のサステナビリティ確保のためのエコシステム構築支援事業

補助上限

蓄電池の産業競争力強化と持続可能なエコシステム整備を支援

製造業再エネ・脱炭素再エネ設備・蓄電池等
全国

「令和6年度補正予算 商用車等の電動化促進事業(タクシー、バス)」の公募について

補助上限

タクシーやバスなど商用車の電動化に伴う車両と充電設備導入費を支援し、運行由来のCO2削減と価格競争力の向上を図る補助事業です。

運輸業・郵便業設備投資建物・工事・改修費EV・次世代モビリティ
申請期間:2025年4月28日〜
全国

令和7年度 物流脱炭素化促進事業 公募サイト

補助上限

物流施設での水素ステーションや再エネ設備の整備を支援し、物流事業全体の脱炭素化を促進します。

運輸業・郵便業環境・省エネ建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2025年5月13日〜
全国

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金

補助上限

クリーンエネルギー自動車とその充電・給電設備、水素供給設備の導入費用や設置工事を支援します。

防災・BCP対策建物・工事・改修費EV・次世代モビリティ
全国

地域脱炭素推進交付金

補助上限

地方公共団体等による再エネ・省エネ・蓄エネなど脱炭素の先行的な取組を複数年度で包括的に支援する交付金です。

再エネ・脱炭素再エネ設備・蓄電池等
全国

令和7年度 運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金

補助上限

トラック事業者と荷主の連携による配車・車両導入で輸送効率を高め、エネルギー使用合理化と非化石エネルギーへの転換を支援します。

運輸業・郵便業環境・省エネソフト・システム購入費情報端末(PC・タブレット等)
全国

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業)のご案内

補助上限

農業現場での電動農業機械導入を支援し、運輸部門の脱炭素化に向けたモデル事例の創出を図る補助事業

農業・林業再エネ・脱炭素設備・機械購入費EV・次世代モビリティ
全国

令和7年度 優良木造建築物等整備推進事業

補助上限

中・大規模の優良木造建築の普及と先導的な設計・施工技術導入を支援し、炭素貯蔵による脱炭素化へ貢献する事業費の一部を補助します。

建設業環境・省エネ
申請期間:2025年4月1日〜
全国

ディープテック・スタートアップへの事業開発支援事業/GX分野のディープテック・スタートアップへの事業開発支援事業

補助上限

ディープテック系スタートアップの事業化に向け、商用設備・ソフトウェア投資やユーザー実証などの事業開発を支援します。

設備投資ソフト・システム購入費再エネ設備・蓄電池等
全国

令和7年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業 第3回公募

補助上限

地熱資源の量的把握を目的とした調査事業費を助成し、地熱発電の導入・推進を支援します。

電気・ガス・熱供給・水道業研究開発
全国

2025年度「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」(新エネ中小・スタートアップ支援制度(第2回)および未来型新エネ実証制度)に係る公募について(予告)

補助上限

再エネ・脱炭素技術の研究開発から実証までを段階的に支援し、中小・スタートアップの事業化を促進します。

環境・省エネ大企業
全国

かわしんサンシャイン

補助上限

太陽光パネル導入とCO₂可視化に取り組む事業者へ、報告による金利優遇で導入を支援します。

再エネ・脱炭素設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等

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