全国で地域活性化に使える補助金・助成金・給付金

掲載中の制度一覧243

全国

令和8年度「都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金」(執行団体公募)

補助上限

都市ガス分野における災害対応・レジリエンス強化を支援する執行団体を公募します

電気・ガス・熱供給・水道業地域活性化外注・委託費
全国

デコ活(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)推進事業

補助上限

国民の行動変容とライフスタイル転換を促し、脱炭素社会の実現と新たな需要創出を目指すプロジェクトを支援します。

地域活性化
申請期間:2026年6月19日〜2026年7月1日
全国

生活維持役務等効率化促進事業

補助上限1,000万円

エッセンシャルサービスの持続可能性向上に向けたモデル実証事業を支援

地域活性化旅費・宿泊費生産設備(工作機械等)
申請期間:2026年5月22日〜2026年6月23日
全国

資源権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業

補助上限

産油・産ガス国との関係強化とエネルギーの安定供給を支援する事業

鉱業・採石業・砂利採取業人材育成・雇用拡大研修・受講費情報端末(PC・タブレット等)
全国

グローバルサウス未来志向型共創等事業 (大型実証 ASEAN加盟国)

補助上限40億円

ASEAN地域における社会課題解決と日本企業の技術展開を支援する実証事業

再エネ・脱炭素
全国

資源権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業

補助上限

産油・産ガス国との関係強化とエネルギーの安定供給を支援する事業

人材育成・雇用拡大
全国

日中経済交流等事業

補助上限

中国市場における我が国産業界の事業展開を後押しし、日中間の経済貿易の円滑な発展を促進します。

販路開拓
全国

令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)

補助上限

廃棄物処理施設の廃熱利用と省エネ設備導入による地域エネルギーセンター整備を支援

地域活性化設備・機械購入費EMS・エネルギー管理
申請期間:2026年6月8日〜2026年7月3日
全国

令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)

補助上限1,500万円

廃棄物処理施設の廃熱・電力を地域で利活用する実現可能性調査を支援

地域活性化
申請期間:2026年6月8日〜2026年7月3日
全国

令和8年度 電力利活用事業(単年度事業分) 第2次公募 【 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 】

補助上限

廃棄物処理施設で発電・廃熱から得られるエネルギーを地域で利活用し、脱炭素化とレジリエンス強化を図るための設備導入等を支援します。

防災・BCP対策ソフト・システム購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年6月8日〜2026年7月3日
全国

令和8年度 FS調査事業 第2次公募 【 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 】

補助上限1,500万円

廃棄物処理施設の廃熱・発電の地域利活用に向けた実現可能性調査に対し、調査経費を補助します。

再エネ・脱炭素研究開発費
申請期間:2026年6月8日〜2026年7月3日
全国

公共ホール音楽・現代ダンス活性化障がい者関連事業

補助上限20万円

公共ホール等が蓄積したノウハウを活かし、特別支援学校や障害者施設へのアウトリーチによる地域交流プログラムを支援します。

生活関連サービス業・娯楽業人材育成・雇用拡大外注・委託費
申請期間:〜2026年6月30日
全国公募予定

芸術活動への助成

補助上限100万円

展覧会や公演など芸術活動の開催経費を助成し、発表の機会拡大や地域文化の向上を支援します。

地域活性化
申請期間:2026年7月1日〜2026年10月25日
全国

令和8年度「伝統芸能文化復元・活性化共同プログラム」募集案内

補助上限70万円

伝統芸能の復元・継承と若手育成を支援し、楽器や用具の復元・活性化を共同で推進します。

学術研究・専門・技術サービス業人材育成・雇用拡大原材料費
申請期間:2026年4月1日〜2026年6月26日
全国公募予定

商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>

補助上限250万円

小規模事業者の販路開拓や広報・設備導入等にかかる経費の一部を補助し、生産性向上と事業の持続的発展を支援します。

生産性向上小規模事業者借料・使用料情報端末(PC・タブレット等)
申請期間:2026年11月5日〜2026年12月15日
全国

NEDO懸賞金活用型プログラム/衛星データを活用したソリューション開発/NEDO Challenge, Satellite Data -衛星データで革新する未来の都市インフラ-

補助上限

衛星データを活用して都市インフラの課題解決や災害対応に資するシステム開発を公募する懸賞金型プログラム。開発支援やネットワーク構築など非金銭的支援も提供されます。

デジタル活用
申請期間:2026年7月15日〜
全国

事業承継・M&A補助金 廃業・再チャレンジ

補助上限300万円

廃業やM&A未成立から再チャレンジする中小企業者等を対象に、再出発に必要な事業計画や専門家支援、廃業手続き費用などを幅広く支援します。

起業・新規事業中小企業外注・委託費
全国

中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A 補助金 専門家活用枠【買い手支援類型 100 億企業特例】(15次公募)

補助上限2,000万円

M&Aに伴う専門家費用や仲介費用などを補助し、経営資源の引継ぎによる生産性向上と雇用維持を支援します。

地域活性化中小企業外注・委託費
全国

中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A 補助金 PMI 推進枠【PMI 専門家活用類型】(15 次公募)

補助上限150万円

M&A後のPMI(統合プロセス)に専門家を活用し、事業統合によるシナジー創出や地域の雇用維持・創出を支援します。

人材育成・雇用拡大中小企業
全国

令和7年度(補正予算)地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業(三次公募)

補助上限

地域の脱炭素に向け、公共施設の太陽光導入計画策定や再エネゾーニング支援を行う公募です。

環境・省エネ再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年5月19日〜2026年7月10日
全国

令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(既存設備有効活用強化支援事業)」の公募について

補助上限

既存水力発電設備の出力向上や災害復旧に対して調査・改修・機器更新費用を補助し、安定した再生可能エネルギーの供給とレジリエンス強化を支援します。

電気・ガス・熱供給・水道業防災・BCP対策外注・委託費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月27日〜2026年9月29日
全国

先進的技術開発等支援事業

補助上限1.5億円

揮発油販売事業者等による燃料供給の安定化やカーボンニュートラルに向けた技術開発・実証を支援します。

卸売業・小売業地域活性化
申請期間:2026年4月28日〜2026年9月30日
全国

先進的技術開発等支援事業

補助上限1.5億円

揮発油販売事業者等の技術開発・実証を支援し、地域の燃料供給体制の安定化やカーボンニュートラルへの対応を図る補助事業です。

卸売業・小売業設備投資資材・消耗品費
申請期間:2026年4月28日〜2026年9月30日
全国

先進的技術開発等支援事業 | 全石連

補助上限1.5億円

燃料供給の安定化とカーボンニュートラルを目指し、販売事業者や自治体連携の実証・技術開発を支援します。

卸売業・小売業地域活性化
申請期間:2026年4月28日〜2026年9月30日
全国

先進的技術開発等支援事業

補助上限1.5億円

揮発油販売事業者等が行う技術開発・地域実証を支援し、カーボンニュートラルや過疎地の燃料供給体制確立を図る補助事業です。

卸売業・小売業地域活性化
申請期間:2026年4月28日〜2026年9月30日
全国

福島県:自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(イノベ構想推進立地支援事業)/6次公募

補助上限50億円

福島県の復興と雇用創出を目的に、避難指示区域等や研究産業都市での工場新増設を支援します。

地域活性化
申請期間:2026年4月17日〜2026年7月3日
全国

復興特区支援利子補給金対象事業の公募について[令和8年5月13日]

補助上限

復興特区で行われる大規模貸付に対し、貸付金利の一部(上限0.7%)を補給し、復興・地域活性化に資する投資を支援します。

地域活性化中小企業利子
申請期間:2026年5月13日〜2026年12月2日
全国

令和8年度「MICE施設の受入環境整備事業」の公募を開始します

補助上限2,000万円

国際MICE誘致に向け、会議場施設のネットワーク整備や映像配信・サステナビリティ対応など受入環境の強化を支援します。

地域活性化ソフト・システム購入費デジタルサイネージ
申請期間:2026年5月11日〜2026年6月30日
全国

令和8年度「コンベンションビューロー等のMICE誘致体制強化事業」

補助上限200万円

コンベンションビューロー等の海外MICE出展や人材育成、海外での誘致PRにかかる経費を補助し、誘致体制と受入環境を強化します。

地域活性化外注・委託費
申請期間:2026年5月12日〜2026年6月30日
全国

令和7年度(補正予算)地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業(三次公募)

補助上限

地域の再エネ導入やゾーニング等を支援し、地域脱炭素と地方創生を同時に推進します。

再エネ・脱炭素再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年5月19日〜2026年7月10日
全国

デジタル化・AI導入補助金制度概要 | デジタル化・AI導入補助金2026

補助上限3,000万円

中小企業・小規模事業者の業務効率化と生産性向上を、ITツールやクラウド、導入支援とともに支援します。

デジタル活用中小企業ソフト・システム購入費情報端末(PC・タブレット等)
全国

令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

補助上限300万円

民間企業等による再エネ設備や蓄電池などの導入を支援し、地域の脱炭素化と防災拠点のレジリエンス向上を図る補助制度です。

地域活性化建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
全国

子育て住宅型・子育て公営住宅型|人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業

補助上限3億円

子育て世帯向けの住環境整備と見守り・自立支援、または公営住宅ストックの活用による子育て環境の充実を支援します。

建設業地域活性化専門家謝金・コンサル費
申請期間:2026年4月15日〜2026年8月17日
全国

令和7年度(補正予算) 循環型社会形成推進事業費補助金

補助上限

焼却・埋立てされる再資源化困難物の設備導入や技術実証を支援し、地域での再資源化と資源循環を促進します。

卸売業・小売業地域活性化外注・委託費生産設備(工作機械等)
申請期間:2026年4月23日〜2026年6月26日
全国

人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業

補助上限3億円

高齢者・障害者・子育て世帯など多様な世帯が安心して暮らせる住環境の整備を支援します。調査・設計から建設・改修、技術検証や普及啓発まで幅広く補助します。

建設業地域活性化広告・販路開拓費情報端末(PC・タブレット等)
全国

子育て住宅型・子育て公営住宅型|人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業

補助上限3億円

子育て世帯向けの住環境整備と見守り・自立支援を併せて支援し、公営住宅や空き家改修による子育てしやすい居住環境の整備を促進します。

不動産業・物品賃貸業地域活性化専門家謝金・コンサル費
申請期間:2026年4月15日〜2026年8月17日
全国

人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業

補助上限3億円

高齢者・障害者・子育て世帯など誰もが安心して暮らせる住まい・地域環境の整備に対し、設計や建設・改修、技術検証や情報発信等の費用を支援します。

建設業地域活性化研究開発費
全国

子育て住宅型・子育て公営住宅型|人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業

補助上限3億円

公営住宅や既存住戸を活用して、子育て世帯が住みやすい住環境と地域の生活支援拠点を整備する事業に対して費用を支援します。

不動産業・物品賃貸業地域活性化外注・委託費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月15日〜2026年8月17日
全国

人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業

補助上限3億円

高齢者や子育て世帯など誰もが安心して暮らせる住まい環境の整備を支援します。

建設業地域活性化研究開発費
全国

畑作物産地生産体制確立・強化緊急対策事業(令和7年度補正予算)

補助上限

畑作物の産地での生産体制強化や病害虫対策、労働負担軽減、流通・需要拡大など多面的な対策を支援します。

農業・林業地域活性化
全国

全国:芸術文化振興基金助成事業

補助上限

多様な文化芸術活動を支援し、芸術の創造と普及を促進する助成制度

サービス業(他に分類されないもの)文化・伝統の保全
全国

空き家等をセーフティネット住宅・居住サポート住宅に改修する事業者を支援します!~令和8年度「セーフティネット専用住宅改修事業」・「居住サポート住宅改修事業」の募集を開始~

補助上限1,250万円

住宅確保要配慮者向けの既存住宅改修費用を国が補助し、見守り等の居住支援体制づくりを支援します。

不動産業・物品賃貸業地域活性化専門家謝金・コンサル費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月15日〜2026年12月11日
全国

2026年度(第52回)丸紅基金 社会福祉助成金申込募集開始について

補助上限300万円

全国の社会福祉活動を行う非営利団体を対象に、車両・備品購入や施設改修、イベント・調査研究など多様な事業を最大300万円まで助成します。

医療・福祉地域活性化研究開発費オフィス什器
申請期間:2026年5月1日〜2026年6月30日
全国

令和8年度 工業団地構造変化等対応支援事業(工業団地組合向け調査費等助成)

補助上限1,500万円

工業団地を運営する事業協同組合が、防災・GX・DXなどの機能強化に向けた調査や計画策定に要する経費の一部を最大1,500万円まで助成します。

地域活性化中小企業外注・委託費
申請期間:2026年4月24日〜2026年6月24日
全国

生物多様性保全推進支援事業(交付金)

補助上限250万円

地域での生物多様性保全・再生に要する活動経費を国が支援します

地域活性化通信運搬費
全国

【農林水産省】令和7年度補正産地連携支援緊急対策事業

補助上限3億円

食品製造事業者等と産地の連携を支援し、国産原材料の利用拡大と安定調達を促進します。

製造業地域活性化資材・消耗品費生産設備(工作機械等)
申請期間:2026年3月26日〜2026年6月30日
全国

令和8年度子育て【宅配ボックス】

補助上限50万円

共同住宅の子どもの安全確保と居住者交流の創出に向け、宅配ボックス設置など新築・改修費用の一部を補助します。

地域活性化設備・機械購入費倉庫・保管設備
申請期間:2026年4月8日〜2027年1月29日
全国

子育て支援型共同住宅サポートセンター 子育て支援型共同住宅整備事業

補助上限625万円

子育て世帯が安心して暮らせる共同住宅の新築・改修を支援

地域活性化建物・工事・改修費
申請期間:2026年4月7日〜
全国

子育て支援型共同住宅整備事業

補助上限

子育て世帯が安心して暮らせる共同住宅の整備と交流促進を支援します

不動産業・物品賃貸業防犯・セキュリティ建物・工事・改修費監視・見守り機器
全国

「地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)」(令和8年度)

補助上限2,400万円

地域での事業所設置・整備と併せて地域居住の求職者を雇い入れる事業主に対し、設置整備費等を助成します。

地域活性化人件費
申請期間:2026年4月1日〜
全国

令和8年度子育て【建設型】初年度

補助上限625万円

子どもの安全と交流を促進する共同住宅の新築・改修を支援

地域活性化建物・工事・改修費監視・見守り機器
申請期間:2026年4月7日〜2027年2月26日
全国

令和8年度子育て【改修型】

補助上限600万円

共同住宅の子どもの安全対策や居住者間の交流促進にかかる改修費用を補助します。

不動産業・物品賃貸業地域活性化建物・工事・改修費
申請期間:2026年4月8日〜2027年2月26日
全国

令和8年度子育て【宅配ボックス】

補助上限50万円

共同住宅における子どもの安全確保や居住者間の交流創出を目的とした新築・改修費用を支援します。

地域活性化建物・工事・改修費
申請期間:2026年4月8日〜2027年1月29日
全国

中山間地域所得確保対策:農林水産省

補助上限500万円

中山間地域の農業の収益向上と販路拡大を支援し、地域の所得確保を図るための計画策定と実践を助成します。

農業・林業地域活性化外注・委託費生産設備(工作機械等)
全国

【農林水産省】中山間地域所得確保推進事業

補助上限500万円

中山間地域の農業者等の所得確保と生産基盤の強化、販路開拓や市場調査を総合的に支援します。

農業・林業地域活性化
申請期間:2025年12月16日〜2026年12月1日
全国

国際会議開催資金助成 / 国際会議開催支援プログラム

補助上限1.5億円

東京で開催候補となっている国際会議の誘致・開催経費を幅広く支援し、大規模会議は最大1億5千万円まで助成します。

地域活性化借料・使用料情報端末(PC・タブレット等)
申請期間:〜2026年8月31日
全国

令和7年度 補正予算 農林水産省補助事業産地連携支援緊急対策事業

補助上限3億円

食品製造事業者等が産地と連携して国産原材料の取扱量を増やすための設備導入や産地支援経費を補助します。

製造業地域活性化旅費・宿泊費生産設備(工作機械等)
申請期間:2026年3月26日〜2026年6月30日
全国

【農林水産省】中山間地域所得確保推進事業

補助上限500万円

中山間地域の農業者等の所得確保を総合的に支援し、収益性の高い生産・販売の取組を促進します。

農業・林業生産性向上
申請期間:2025年12月16日〜2026年12月1日
全国

【内閣府】地方創生に資する利子補給制度(金融支援)

補助上限

地域再生計画等に基づく民間事業の借入利子を一定期間補助し、投資誘発や雇用創出を支援します。

地域活性化利子
申請期間:2026年3月27日〜2027年3月31日
全国

既存住宅流通活性化緊急促進事業

補助上限1.58億円

リフォーム設計やインスペクション、補修費を支援し、若年・子育て世帯向けの手頃な既存住宅の供給を促進します。

不動産業・物品賃貸業地域活性化専門家謝金・コンサル費
申請期間:2026年3月23日〜2026年12月25日

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