全国で環境・省エネに使える補助金・助成金・給付金

掲載中の制度一覧368件

全国

2026年度(第7回)助成事業

補助上限150万円

自然再生や生態系保全、環境教育の活動を最大150万円まで助成します。

環境・省エネ外注・委託費
申請期間:2026年8月3日〜2026年9月30日
全国

令和8年度 データセンター再エネ導入事業 二次公募

補助上限10億円

データセンターの再エネ導入と省CO2化を支援し、ゼロエミッション化と地域共生の加速を図る補助事業です。

環境・省エネ建物・工事・改修費冷凍・冷蔵・製氷設備
申請期間:2026年9月17日〜2026年10月16日
全国

令和8年度 ZEB実証事業

補助上限3億円

大規模建築物のZEB化と未評価技術の導入を支援します。

環境・省エネ建物・工事・改修費EMS・エネルギー管理
申請期間:2026年9月18日〜2026年10月9日
全国

コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業

補助上限ー

冷凍冷蔵倉庫や食品工場、食品小売店の自然冷媒機器導入を支援します。

製造業環境・省エネ建物・工事・改修費冷凍・冷蔵・製氷設備
申請期間:2026年9月14日〜2026年10月13日
全国

令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業)の「データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業」

補助上限ー

データセンターの再エネ導入や省CO2化を支援し、ゼロエミッション化とレジリエンス強化を後押しします。

環境・省エネ建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年9月17日〜2026年10月16日
全国

【三次公募のお知らせ】令和8年度(当初予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業)

補助上限250万円

公共避難施設や防災拠点に、再生可能エネルギー設備や蓄電池、省エネ設備の導入を支援します。災害時の継続利用と脱炭素化を同時に進められる制度です。

防災・BCP対策ソフト・システム購入費冷凍・冷蔵・製氷設備
申請期間:2026年8月28日〜2026年9月30日
全国

令和8年度データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業(二次公募)

補助上限ー

データセンターの新設・改修で、再エネ・蓄エネ設備や省CO2型設備の導入を支援します。

環境・省エネ設備・機械購入費冷凍・冷蔵・製氷設備
申請期間:2026年9月17日〜2026年10月16日
全国

環境保全プロジェクト助成

補助上限20万円

環境保全に取り組む団体の実践活動や普及啓発を、1プロジェクト20万円まで助成します。

環境・省エネサービス利用料
申請期間:〜2026年10月16日
全国

居間だけ断熱|既存住宅の断熱リフォーム支援事業

補助上限120万円

既存住宅の居間を中心に、高性能建材による断熱改修を支援

環境・省エネ設備・機械購入費空調・換気設備
申請期間:2026年9月7日〜2026年12月11日
全国

トータル断熱|既存住宅の断熱リフォーム支援事業

補助上限120万円

既存住宅の断熱改修に対し、高性能建材の購入や工事費を補助します。戸建・集合住宅別に上限が設定されています。

環境・省エネ設備・機械購入費情報端末(PC・タブレット等)
申請期間:2026年9月7日〜2026年12月11日
全国

令和8年度 ZEB実証事業(三次公募)

補助上限7億円

大規模建築物のZEB化と未評価技術の導入を支援

環境・省エネ設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年9月18日〜2026年10月9日
全国

令和7年度(補正) 共生データセンター設備導入事業 三次公募

補助上限10億円

データセンターの脱炭素化に向けた設備導入を、最大10億円・補助率2分の1で支援します。蓄エネ設備は補助率3分の1です。

環境・省エネ設備・機械購入費冷凍・冷蔵・製氷設備
申請期間:2026年9月1日〜2026年10月9日
全国公募予定

令和8年度トラック輸送省エネ化推進事業

補助上限5,000万円

トラック事業者と荷主等の連携による輸送効率化と省エネ化を支援

運輸業・郵便業設備投資ソフト・システム購入費
申請期間:2026年9月28日〜2026年10月7日
全国

脱炭素技術等による工場・事業場の省 CO2 化加速事業(SHIFT 事業)

補助上限5億円

工場・事業場の設備改修やDX活用による省CO2化を支援する補助事業です。省CO2型改修は最大5億円、DX型は最大200万円で、脱炭素投資を後押しします。

再エネ・脱炭素中小企業設備・機械購入費
申請期間:2026年9月11日〜2026年10月15日
全国

脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)(省CO2型システムへの改修支援事業)

補助上限5億円

工場・事業場の省CO2化に向けた設備改修を支援します。電化・燃料転換・熱回収などによるCO2削減の取り組みが対象です。

再エネ・脱炭素中小企業設備・機械購入費
申請期間:2026年9月11日〜2026年10月1日
全国

脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)(DX型CO2削減対策実行支援事業)

補助上限200万円

DXシステムを活用して工場・事業場の設備運用を見直し、即効性のある省CO2化を進める取組を支援します。

再エネ・脱炭素中小企業外注・委託費
申請期間:2026年9月11日〜2026年10月15日
全国

脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)

補助上限ー

工場・事業場の設備運用改善や改修設計を通じて、省CO2化を進める取組を支援

設備投資中小企業建物・工事・改修費
申請期間:2026年6月12日〜
全国

脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)

補助上限ー

工場・事業場の電化や燃料転換、熱回収などによる省CO2化を支援します。DXを活用した運用改善や改修設計の支援も対象です。

設備投資中小企業システム構築費空調・換気設備
申請期間:2026年6月12日〜
全国

【令和8年度】DX型CO2削減対策実行支援事業(二次公募)

補助上限200万円

工場・事業場の運用改善や改修設計をDXで支援し、省CO2化を後押しする補助事業です。

環境・省エネ中小企業建物・工事・改修費
申請期間:2026年9月11日〜2026年10月15日
全国

【令和8年度】省CO2型システムへの改修支援事業(三次公募)

補助上限5億円

工場・事業場の電化や燃料転換、熱回収などの省CO2改修を支援します。

環境・省エネ中小企業システム構築費
申請期間:2026年9月11日〜2026年10月15日
全国

コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業

補助上限5億円

冷凍冷蔵倉庫や食品工場・小売店の自然冷媒機器導入を支援

卸売業・小売業再エネ・脱炭素設備・機械購入費
申請期間:2026年9月14日〜2026年10月13日
全国

2026年度地域貢献助成

補助上限50万円

地域のつながりを広げる活動を、1団体あたり最大50万円まで助成します。

環境・省エネ資材・消耗品費
申請期間:2026年8月31日〜2026年9月30日
全国

②ペロブスカイト事前調査・計画策定事業

補助上限500万円

ペロブスカイト太陽電池の導入に向けた事前調査と計画策定を支援します。施設条件に応じて、導入計画策定のみ、または事前調査を含む計画策定に補助が受けられます。

環境・省エネ中小企業借料・使用料再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年8月20日〜2026年10月15日
全国

地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業

補助上限ー

データセンターの脱炭素化と地域分散を後押しする設備導入支援

環境・省エネ建物・工事・改修費空調・換気設備
全国

令和7年度(補正予算)ゼロエミッション船等の建造促進事業 二次公募 事業概要

補助上限ー

ゼロエミッション船関連設備の生産設備や艤装設備の整備を支援し、国内生産体制の構築とCO2排出削減を後押しします。

製造業再エネ・脱炭素大企業建物・工事・改修費
申請期間:2026年8月21日〜2026年10月9日
全国

ゼロエミッション船等の導入支援事業

補助上限ー

ゼロエミッション船等の建造に必要な関連舶用機器等の導入やグリーン鉄の導入を支援します。

運輸業・郵便業再エネ・脱炭素設備・機械購入費
申請期間:2026年8月24日〜2026年12月3日
全国

令和8年度ゼロエミッション船等の導入支援事業

補助上限ー

水素・アンモニア・メタノール・電力を使う船舶の関連装置導入やグリーン鉄の活用を支援

再エネ・脱炭素設備・機械購入費
申請期間:2026年8月24日〜2026年12月3日
全国

地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業

補助上限ー

データセンターの脱炭素化と地域分散を支える設備導入を支援します。未利用再エネ、蓄エネ、熱利用、省エネの導入が対象です。

環境・省エネ設備・機械購入費冷凍・冷蔵・製氷設備
申請期間:2026年9月1日〜2026年10月9日
全国

テナントビルの省CO2改修支援事業(R7補正三次公募・R8二次公募)

補助上限4,000万円

テナントビルの省CO2改修に必要な設備更新を支援します。公募は2026年8月21日から9月30日までです。

環境・省エネ設備・機械購入費
申請期間:2026年8月21日〜2026年9月30日
全国

ゼロエミッション船等の建造促進事業/二次公募

補助上限ー

ゼロエミッション船の建造に必要な生産設備や艤装設備の整備を支援します。

製造業環境・省エネ中小企業設備・機械購入費
申請期間:2026年8月21日〜2026年10月9日
全国

低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業

補助上限75万円

低炭素型ディーゼルトラックの導入を、車型や廃車の有無に応じて支援します。

運輸業・郵便業環境・省エネ中小企業設備・機械購入費
申請期間:2026年6月8日〜2027年1月29日
全国

空き家等における省CO2改修支援事業(R7補正三次公募・R8二次公募)

補助上限1,000万円

空き家等を業務用施設として活用する際の省CO2改修を支援します。古い設備の更新や省CO2性能の高い設備導入に活用できます。

環境・省エネ建物・工事・改修費
申請期間:2026年8月21日〜2026年9月30日
全国

空き家等における省CO2改修支援事業

補助上限1,000万円

空き家等を業務用施設として活用する改修に対し、省CO2性能の高い設備導入を支援します。

環境・省エネ建物・工事・改修費
申請期間:2026年8月21日〜2026年9月30日
全国

テナントビルの省CO2改修支援事業

補助上限4,000万円

既存テナントビルの省CO2改修とグリーンリース契約の普及を支援します。

環境・省エネ設備・機械購入費
申請期間:2026年8月21日〜2026年9月30日
全国

テナントビルの省CO2改修支援事業(R7補正三次公募・R8二次公募)

補助上限4,000万円

既存のテナントビルの省CO2改修とグリーンリース契約の普及を支援します。

環境・省エネ設備・機械購入費
申請期間:2026年8月21日〜2026年9月30日
全国

民間建築物等における省CO2改修支援事業

補助上限3,500万円

既存の民間建築物の省CO2改修と運用改善を支援

環境・省エネ外注・委託費
申請期間:2026年8月21日〜2026年9月30日
全国

民間建築物等における省CO2改修支援事業

補助上限3,500万円

既存の民間建築物の省CO2改修と運用改善を支援します。

環境・省エネ設備・機械購入費
申請期間:2026年8月21日〜2026年9月30日
全国

低炭素型建材活用新築ZEB支援事業(R8二次)

補助上限5億円

低炭素型建材を活用した新築ZEBの導入を支援

環境・省エネ建物・工事・改修費
申請期間:2026年8月21日〜2026年9月30日
全国

ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業(R7補正三次公募・R8二次公募)

補助上限5億円

新築ZEBの整備と、設計から解体までを見据えたライフサイクルカーボン削減を支援します。

環境・省エネ建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年8月21日〜2026年9月30日
全国

ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業(R7補正三次公募・R8二次公募)

補助上限5億円

新築ZEBの整備と、建築物のライフサイクル全体でのCO2削減を支援します。

環境・省エネ再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年8月21日〜2026年9月30日
全国

新築建築物のZEB普及促進支援事業/既存建築物のZEB化普及促進支援事業(R7補正三次公募・R8二次公募)

補助上限5億円

業務用建築物のZEB化に向けた省エネ・省CO2設備の導入費用を支援します。

環境・省エネ設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年8月21日〜2026年9月30日
全国

新築建築物のZEB普及促進支援事業/既存建築物のZEB化普及促進支援事業(R7補正三次公募・R8二次公募)

補助上限5億円

ZEB化に必要な省エネ設備やシステム導入を支援します

環境・省エネ設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年8月21日〜2026年9月30日
全国

令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)

補助上限ー

省エネ設備の更新・導入を支援し、工場や事業場のエネルギー使用の効率化を後押しします。

環境・省エネ設備・機械購入費生産設備(工作機械等)
申請期間:2026年8月20日〜2026年9月28日
全国

令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(工場・事業場型)

補助上限ー

工場・事業場の省エネ設備導入やEMS活用を支援します。

再エネ・脱炭素専門家謝金・コンサル費
申請期間:2026年8月20日〜2026年9月28日
全国

令和8年度ゼロエミッション船等の導入支援事業

補助上限ー

ゼロエミッション船等の導入に必要な関連舶用機器やグリーン鉄の導入を支援します。

環境・省エネ設備・機械購入費
申請期間:2026年8月24日〜2026年12月3日
全国

低炭素型建材活用新築ZEB支援事業(R8二次)

補助上限5億円

低炭素型建材を活用した新築ZEBの導入を支援します。

環境・省エネ
申請期間:2026年8月21日〜2026年9月30日
全国

ゼロエミッション船等の建造促進事業

補助上限ー

水素・アンモニア・電力(バッテリー)を推進エネルギー源とする船舶の国内生産体制整備を支援します。

製造業環境・省エネ大企業建物・工事・改修費
全国

建築物等の脱炭素化・低炭素化促進事業

補助上限5億円

ZEB化と低炭素型建材の活用を支援します

再エネ・脱炭素
全国

地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等における省CO2化・ZEB普及促進事業

補助上限5億円

ZEB化に必要な省エネ・省CO2設備の導入費用を支援

再エネ・脱炭素設備・機械購入費
全国

【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型建材活用新築ZEB支援事業)(二次公募)

補助上限5億円

新築ZEBの導入と低炭素型建材の活用を支援する補助金です。建物用途とZEBランクに応じて、補助率は21%から55%、上限は5億円です。

環境・省エネ
申請期間:2026年8月21日〜2026年9月30日
全国

【令和7年度補正予算・令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業(令和7年度補正予算三次公募・令和8年度二次公募))

補助上限5億円

ZEB新築とライフサイクルカーボン削減の取組を支援します。建物用途に応じて最大5億円、補助率21%〜55%です。

環境・省エネ建物・工事・改修費
申請期間:2026年8月21日〜2026年9月30日
全国

【令和7年度補正予算・令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(テナントビルの省CO2改修支援事業(令和7年度補正三次公募・令和8年度二次公募))

補助上限4,000万円

テナントビルの省エネ化・省CO2化に向けた設備導入費を支援

環境・省エネ設備・機械購入費
申請期間:2026年8月21日〜2026年9月30日
全国

【令和7年度補正予算・令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間建築物等における省CO2改修支援事業(令和7年度補正三次公募・令和8年度二次公募))

補助上限3,500万円

既存の民間建築物に省CO2設備を導入する改修を支援します。

環境・省エネ設備・機械購入費
申請期間:2026年8月21日〜2026年9月30日
全国

【令和7年度補正予算・令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(新築建築物のZEB普及促進支援事業/既存建築物のZEB化普及促進支援事業(令和7年度補正予算三次公募・令和8年度二次公募))

補助上限5億円

ZEB化に必要な省エネ・省CO2設備の導入費用を支援します。新築・既存、建物用途やZEB区分に応じて補助率と上限額が異なります。

環境・省エネ設備・機械購入費ネットワーク機器・WiFi
申請期間:2026年8月21日〜2026年9月30日
全国

令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)

補助上限3億円

省エネ性能の高い設備更新・新設とEMS導入を支援

環境・省エネ設備・機械購入費空調・換気設備
申請期間:2026年8月20日〜2026年9月28日
全国

令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)

補助上限1億円

省エネ性能の高い設備更新とEMS導入を支援し、エネルギー需要の最適化を後押しします。

生産性向上中小企業ネットワーク機器・WiFi
申請期間:2026年8月20日〜2026年9月28日
全国

省エネ・非化石転換補助金(設備単位型(Ⅲ)設備単位型・(Ⅲ)GX設備単位型)

補助上限3億円

省エネルギー性能の高い設備への更新・新設や、EMS導入による省エネ化を支援

生産性向上設備・機械購入費ネットワーク機器・WiFi
申請期間:2026年8月20日〜2026年9月28日
全国

令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(工場・事業場型)(Ⅳ)エネルギー需要最適化型 3次公募

補助上限1億円

工場・事業場の省エネ設備更新やEMS導入を支援します。

設備投資中小企業ソフト・システム購入費EMS・エネルギー管理
申請期間:2026年8月20日〜2026年9月28日
全国

令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(工場・事業場型)

補助上限30億円

工場・事業場の省エネ設備更新やEMS導入を支援します

生産性向上中堅企業ソフト・システム購入費EMS・エネルギー管理
申請期間:2026年8月20日〜2026年9月28日
全国

環境市民活動助成

補助上限100万円

地域の環境保全や自然再生に取り組む市民活動を支援します。

環境・省エネ
申請期間:2026年9月15日〜2026年10月30日

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