全国で環境・省エネに使える補助金・助成金・給付金

掲載中の制度一覧259

全国

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業① 空港における再エネ活用型GPU等導入支援(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

補助上限1.5億円

空港でのGPU導入により、駐機中の航空機のCO2排出削減と再エネ活用を支援します。

再エネ・脱炭素
申請期間:2026年5月21日〜2026年10月30日
全国

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業③空港におけるEV・FCV型車両改造事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

補助上限

空港内専用車両のEV・FCV化を支援し、空港の脱炭素化と2050年カーボンニュートラルの実現に貢献します。

再エネ・脱炭素EV・次世代モビリティ
申請期間:2026年5月21日〜2026年10月30日
全国

【令和8年度】PCB汚染変圧器高効率化補助金

補助上限100万円

PCB汚染変圧器の調査と高効率変圧器への交換に対して補助を行い、CO2排出削減とPCB廃棄物の早期処理を支援します。

再エネ・脱炭素
申請期間:2026年5月11日〜2026年12月18日
全国

令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

補助上限300万円

民間企業等による再エネ設備や蓄電池などの導入を支援し、地域の脱炭素化と防災拠点のレジリエンス向上を図る補助制度です。

地域活性化建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
全国

令和7年度補正予算・令和8年度予算「業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業」の公募開始について

補助上限100万円

業務用建築物のZEB化に向けた事前調査費用を補助し、省CO2改修の実現可能性を評価します。

環境・省エネ専門家謝金・コンサル費
申請期間:2026年5月1日〜2026年10月22日
全国

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【近畿支部】

補助上限22.13億円

休廃止鉱山に係る鉱害や坑廃水による危害の防止を目的に、地方公共団体や坑廃水処理事業者が行う工事の費用の一部を補助します。

鉱業・採石業・砂利採取業環境・省エネ
申請期間:2026年5月19日〜2027年3月31日
全国

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【北海道監督部】

補助上限22.13億円

休廃止鉱山に係る鉱害や坑廃水の処理に要する経費の一部を補助し、地方公共団体の負担を軽減します。

鉱業・採石業・砂利採取業環境・省エネ
申請期間:2026年5月19日〜2027年3月31日
全国

休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金(令和8年度)【北海道監督部】

補助上限8,000万円

休廃止鉱山における鉱害防止と坑廃水処理のエネルギー使用合理化を支援し、消費エネルギー量の削減と費用負担の適正化を図ります。

鉱業・採石業・砂利採取業環境・省エネ
申請期間:2026年5月19日〜2027年3月31日
全国

廃止石油坑井封鎖事業費補助金(令和8年度:関東東北産業保安監督部東北支部)

補助上限1.33億円

地方公共団体が実施する廃止石油坑井の封鎖工事に要する経費の一部を補助し、鉱害の防止と石油供給の安定化を図ります。

環境・省エネ
申請期間:2026年5月1日〜2027年3月31日
全国

休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金(令和8年度)【中国監督部】

補助上限8,000万円

休廃止鉱山における鉱害防止事業のエネルギー合理化を支援し、坑廃水処理におけるエネルギー消費量削減と費用負担の適正化を図ります。

鉱業・採石業・砂利採取業環境・省エネ
申請期間:2026年5月19日〜2027年3月31日
全国

令和7年度補正予算・令和8年度予算「業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業」の公募開始について | 報道発表資料 | 環境省

補助上限

業務用既存建築物のZEB化や省CO2改修に向けた事前調査費用を支援します。

環境・省エネ専門家謝金・コンサル費
申請期間:2026年5月1日〜2026年10月22日
全国

PCBに汚染された変圧器の高効率化のための補助金制度

補助上限100万円

PCB含有の疑いがある油入変圧器の分析費用や、高効率変圧器への交換費用を補助します。

環境・省エネ外注・委託費
申請期間:2026年5月11日〜2026年12月18日
全国

令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)」(新規事業分)の公募について

補助上限2,000万円

地方公共団体や民間事業者による中小水力発電の地点選定・事業性評価に要する調査・設計費用を補助し、導入・参入促進を図ります。

電気・ガス・熱供給・水道業環境・省エネ中小企業借料・使用料
申請期間:2026年4月21日〜2026年9月25日
全国

業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業(R7補正二次公募・R8一次公募)

補助上限500万円

業務用建築物の省CO2化に向け、改修効果の調査費用を補助して省エネ・脱炭素化の実施計画作成を支援します。

環境・省エネ資料購入費
申請期間:2026年5月1日〜2026年10月22日
全国

令和7年度(補正予算) 循環型社会形成推進事業費補助金

補助上限

焼却・埋立てされる再資源化困難物の設備導入や技術実証を支援し、地域での再資源化と資源循環を促進します。

卸売業・小売業地域活性化外注・委託費生産設備(工作機械等)
申請期間:2026年4月23日〜2026年6月26日
全国

【令和7年度補正予算・令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業(令和7年度補正予算二次公募・令和8年度一次公募))

補助上限100万円

業務用建築物のZEB化に向けた改修の実現可能性と省CO2効果を事前に調査し、その費用を支援します。

環境・省エネ
申請期間:2026年5月1日〜2026年10月22日
全国

令和8年度 水力発電導入促進支援事業費補助金(既存設備有効活用強化支援事業)公募

補助上限14.74億円

既存水力設備の有効活用や出力強化、災害復旧等の事業に対して支援を行い、再生可能エネルギーの導入促進と脱炭素化を支援します。

電気・ガス・熱供給・水道業環境・省エネ研究開発費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月27日〜2026年9月29日
全国

【令和7年度補正予算・令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業(令和7年度補正予算二次公募・令和8年度一次公募))

補助上限100万円

業務用建築物のZEB化に向けた改修の事前調査を支援し、省CO2化の実現を後押しします。

再エネ・脱炭素
申請期間:2026年5月1日〜2026年10月22日
全国

令和7年度(補正予算)脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(商用車等の電動化促進事業(タクシー・バス))

補助上限3,162.3万円

タクシー・バス事業者や自動車製造事業者が電動車両と充電設備を定額で導入できるよう支援します。

運輸業・郵便業設備投資設備・機械購入費EV・次世代モビリティ
申請期間:2026年4月24日〜2027年1月29日
全国

令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業

補助上限

貨物運送事業者等がトラックの電動化と充電設備導入に要する費用の一部を補助し、脱炭素化の推進を支援します。

運輸業・郵便業環境・省エネ建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月24日〜2027年1月15日
全国

令和8年度から令和12年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」(JCM設備補助事業)の公募開始について

補助上限

JCMの下で実施する途上国等での脱炭素設備導入の初期投資を補助し、温室効果ガス削減とクレジット化を支援します。

環境・省エネ外注・委託費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月17日〜2026年9月30日
全国

サービス付き高齢者向け住宅を整備する事業者を支援します!~「令和8年度 サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の募集を開始~

補助上限1,250万円

民間事業者によるサービス付き高齢者向け住宅の新築・改修や再エネ導入等を補助し、高齢者の地域での安心した居住を支援します。

不動産業・物品賃貸業環境・省エネ建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月17日〜2026年12月11日
全国

畑作物産地生産体制確立・強化緊急対策事業(令和7年度補正予算)

補助上限

畑作物の産地での生産体制強化や病害虫対策、労働負担軽減、流通・需要拡大など多面的な対策を支援します。

農業・林業地域活性化
全国

令和8年度 水力発電導入促進支援事業費補助金(既存設備有効活用強化支援事業)公募

補助上限

既存水力発電設備の有効活用や災害復旧を支援し、再生可能エネルギーの導入を促進します。

電気・ガス・熱供給・水道業環境・省エネ研究開発費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月27日〜2026年9月29日
全国

令和8年度東京港物流効率化等事業補助金

補助上限2.72億円

東京港におけるトラックから船舶・鉄道へのモーダルシフトを支援し、物流効率化と輸送分野の脱炭素化を推進します。

運輸業・郵便業環境・省エネ
申請期間:2026年4月14日〜2027年3月30日
全国

令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業

補助上限175億円

商用トラックの電動化と充電設備導入を支援し、導入拡大と脱炭素化を促進します。

運輸業・郵便業環境・省エネ建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月24日〜2027年1月15日
全国

令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業

補助上限175億円

トラック等の電動化と充電設備導入を支援し、脱炭素化と産業競争力の強化を推進します。

運輸業・郵便業再エネ・脱炭素外注・委託費EV・次世代モビリティ
申請期間:2026年4月24日〜2027年1月15日
全国

食品ロス削減総合対策事業・食品ロス削減等緊急対策事業

補助上限

食品ロス削減やフードバンク、再資源化に関する取組を幅広く支援します。

宿泊業・飲食サービス業研究開発借料・使用料倉庫・保管設備
全国

令和8年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業の公募について

補助上限20億円

途上国での脱炭素設備導入に対し、設備投資の一部を補助しJCMクレジット獲得と温室効果ガス削減を支援します。

環境・省エネ研究開発費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月17日〜2026年9月30日
全国

令和8年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業(JCM設備補助事業)

補助上限20億円

途上国での脱炭素設備導入の初期投資を補助し、JCMクレジットの獲得を支援します。

環境・省エネ外注・委託費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月17日〜2026年9月30日
全国

空き家等をセーフティネット住宅・居住サポート住宅に改修する事業者を支援します!~令和8年度「セーフティネット専用住宅改修事業」・「居住サポート住宅改修事業」の募集を開始~

補助上限1,250万円

住宅確保要配慮者向けの既存住宅改修費用を国が補助し、見守り等の居住支援体制づくりを支援します。

不動産業・物品賃貸業地域活性化専門家謝金・コンサル費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月15日〜2026年12月11日
全国

カーボンオフセットサポート融資(略称:オフセットローン)

補助上限

融資契約ひとつでGHG排出量の算定からカーボンクレジットによるオフセット、開示支援まで一括で支援するサステナブルファイナンスです。

環境・省エネ中小企業専門家謝金・コンサル費
全国

令和8年度 資源循環分野の脱炭素化促進事業

補助上限4,400万円

廃棄物処理・リサイクル事業の海外展開を支援し、エネルギー起源CO2の削減を促進します。

海外展開
申請期間:2026年4月14日〜2026年11月30日
全国

令和8年度 資源循環分野の脱炭素化促進事業

補助上限4,400万円

海外における廃棄物処理・リサイクル事業でのエネルギー起源CO2削減を支援し、日本の技術による国際展開を促進します。

再エネ・脱炭素
申請期間:2026年4月14日〜2026年11月30日
全国

令和8年度 工業団地構造変化等対応支援事業(工業団地組合向け調査費等助成)

補助上限1,500万円

工業団地を運営する事業協同組合が、防災・GX・DXなどの機能強化に向けた調査や計画策定に要する経費の一部を最大1,500万円まで助成します。

地域活性化中小企業外注・委託費
申請期間:2026年4月24日〜2026年6月24日
全国

生物多様性保全推進支援事業(交付金)

補助上限250万円

地域での生物多様性保全・再生に要する活動経費を国が支援します

地域活性化通信運搬費
全国

令和7年度(補正予算)循環型社会形成推進事業費補助金

補助上限

民間の廃棄物処理場における混入リチウムイオン電池等の高度選別設備や発火検知・連携システム導入を支援し、火災事故と経済損失の防止を図ります。

サービス業(他に分類されないもの)環境・省エネ外注・委託費生産設備(工作機械等)
申請期間:2026年3月30日〜2026年6月30日
全国

建築GX・DX推進事業

補助上限

建築物のLCCO₂削減と建築BIMの普及によるGX・DXの推進を目的とし、設計費や建設工事費、LCCO₂評価費に対して国が補助を行います。

建設業生産性向上専門家謝金・コンサル費情報端末(PC・タブレット等)
申請期間:2026年4月7日〜
全国

令和7年度補正予算循環型社会形成推進事業費補助金(リチウムイオン電池等の火災事故防止・分別回収による安全・経済損失防止対策事業)の一次公募について

補助上限

廃棄物処理施設におけるリチウムイオン電池等の高度選別設備や発火検知連携システムの導入を支援し、火災事故の防止と再生資源の安定供給を図る補助事業です。

防災・BCP対策ソフト・システム購入費監視・見守り機器
申請期間:2026年3月30日〜2026年6月30日
全国

二国間クレジット制度(JCM)等を活用した低炭素技術普及促進事業/定量化促進事業/JCMクレジット化支援調査事業

補助上限

二国間クレジット制度を活用した低炭素技術の普及とクレジット化を支援します

再エネ・脱炭素設備・機械購入費生産設備(工作機械等)
申請期間:2026年4月1日〜2026年12月25日
全国

令和7年度(補正予算)循環型社会形成推進事業費補助金

補助上限

民間廃棄物処理場におけるリチウムイオン電池の高度選別装置や発火検知連携システム等の導入経費を補助し、火災事故防止と経済的損失の低減を図る補助金です。

環境・省エネ外注・委託費生産設備(工作機械等)
申請期間:2026年3月30日〜2026年6月30日
全国

令和7年度補正 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費(地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業)

補助上限22万円

中小企業の施設を診断し、光熱費削減に向けた省エネ対策の提案と実施支援を行う診断・伴走支援事業です。

経営改善中小企業サービス利用料
申請期間:2026年3月30日〜
全国

燃料電池自動車等新規需要創出活動補助事業 (R7補正予算)

補助上限4,500万円

水素供給設備の導入・新規需要創出活動に対し、設備導入費等の費用の3分の2を補助し、燃料電池自動車等の普及を促進します。

環境・省エネ外注・委託費
申請期間:2026年3月31日〜2026年12月18日
全国

【令和8年度】環境性能向上支援事業(建築物環境報告書制度推進事業)

補助上限3,000万円

建築物環境報告書制度への対応に向け、環境性能の高い住宅モデルの開発・改良や普及体制整備にかかる経費を助成します。

建設業ものづくり・新製品開発中小企業人件費
申請期間:2026年4月1日〜2026年12月28日
全国

低濃度PCB廃棄物処理支援事業

補助上限19.25万円

低濃度PCB汚染廃棄物の分析費・収集運搬・処理費を助成し、期限内の適正処理を支援します。

環境・省エネ中小企業外注・委託費
申請期間:2025年4月1日〜2027年3月31日
全国

令和7年度補正 業務産業用蓄電システム導入支援事業

補助上限1,500万円

PCS合計出力100kW未満の小規模業務用蓄電システム導入に対し、導入費や工事費を補助してDR対応やレジリエンス強化を支援します。

防災・BCP対策建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年3月24日〜2026年10月30日
全国

グリーンイノベーション基金事業(食料・農林水産業のCO2等削減・吸収技術の開発)

補助上限2億円

食料・農林水産分野のCO2削減・吸収技術の研究開発から実証・社会実装までを長期に支援する公募です。

農業・林業環境・省エネ研究開発費生産設備(工作機械等)
申請期間:2026年3月25日〜2026年7月31日
全国

令和7年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業

補助上限2,000万円

需要家側の既存設備をIoT化してディマンドリスポンス(DR)へ接続するための機器導入費用を支援します。

設備投資外注・委託費生産設備(工作機械等)
申請期間:2026年3月24日〜2026年11月27日
全国

令和7年度補正 DRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業

補助上限60万円

家庭用蓄電池の導入を支援し、再エネ導入とDR活用による電力の安定供給と脱炭素化を促進します。

電気・ガス・熱供給・水道業環境・省エネ再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年3月24日〜2026年12月10日
全国

「グリーンイノベーション基金事業/食料・農林水産業のCO2等削減・吸収技術の開発」の公募

補助上限

食料・農林水産業分野のCO2削減・吸収技術の開発に係る実施者を広く公募します。

農業・林業環境・省エネ
申請期間:2026年3月25日〜2026年7月31日
全国

令和7年度(補正) 商用車等の電動化促進事業(建設機械)

補助上限14.31億円

GX認定の電動建機と充電設備導入の経費を補助し、建設現場の脱炭素化と静粛化を促進します。

建設業環境・省エネ設備・機械購入費EV・次世代モビリティ
申請期間:2026年3月19日〜2027年1月29日
全国

令和8年度生物多様性保全推進交付金 (生物多様性保全推進支援事業)

補助上限

地域の生物多様性保全・再生に資する取組を支援し、自然公園や希少種保全など重要な現地活動を後押しします。

環境・省エネ
申請期間:2026年3月23日〜2026年6月30日
全国

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和7年度補正)【東北支部】

補助上限11.24億円

休廃止鉱山における鉱害や危害を防止するための工事費や坑廃水処理経費の一部を補助します。

鉱業・採石業・砂利採取業環境・省エネ建物・工事・改修費
申請期間:2026年3月25日〜2027年3月31日
全国

【応募申請】令和7年度補正 GXサプライチェーン構築支援事業(事業Ⅱ:ペロブスカイト太陽電池)(フィルム型)

補助上限

GX分野の国内製造サプライチェーン構築に向けた設備投資を支援します。

製造業ものづくり・新製品開発設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年3月27日〜2026年6月30日
全国

2026年度「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」(未来型新エネ実証制度)

補助上限5億円

新エネルギー分野における技術シーズの発掘から事業化までを支援する実証研究開発事業

再エネ・脱炭素中小企業人件費生産設備(工作機械等)
申請期間:2026年5月22日〜2026年7月1日
全国

脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)

補助上限

工場・事業場の脱炭素化を、DX導入と設備改修で支援し、CO2削減の実行を後押しします。

環境・省エネソフト・システム購入費
全国

脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)

補助上限

工場・事業場の脱炭素化を目的に、DX導入や省CO2型システムへの改修を支援する事業です。

環境・省エネソフト・システム購入費EMS・エネルギー管理
全国

令和7年度補正 DRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業

補助上限60万円

家庭用蓄電システム導入を支援し、再生可能エネルギーの活用促進と電力需給の安定化に貢献します。

環境・省エネ建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年3月24日〜2026年12月11日
全国

令和7年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業

補助上限2,000万円

既存の分散型エネルギーリソースをIoT化し、アグリゲーターによる遠隔監視・制御で再エネ導入の加速と電力の安定供給を支援します。

デジタル活用設備・機械購入費EMS・エネルギー管理
申請期間:2026年3月24日〜2026年11月28日
全国

令和7年度補正 業務産業用蓄電システム導入支援事業

補助上限1,500万円

再生可能エネルギー導入の促進と電力需給の安定化を目的に、蓄電システム導入費用を支援します。

環境・省エネ設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年3月24日〜2026年10月31日

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