全国で環境・省エネに使える補助金・助成金・給付金

掲載中の制度一覧225件

全国

燃料電池自動車等新規需要創出活動補助事業 (R7補正予算)

補助上限4,500万円

水素供給設備の導入・新規需要創出活動に対し、設備導入費等の費用の3分の2を補助し、燃料電池自動車等の普及を促進します。

環境・省エネ外注・委託費
申請期間:2026年3月31日〜2026年12月18日
全国

【令和8年度】環境性能向上支援事業(建築物環境報告書制度推進事業)

補助上限3,000万円

建築物環境報告書制度への対応に向け、環境性能の高い住宅モデルの開発・改良や普及体制整備にかかる経費を助成します。

建設業ものづくり・新製品開発中小企業人件費
申請期間:2026年4月1日〜2026年12月28日
全国

低濃度PCB廃棄物処理支援事業

補助上限19.25万円

低濃度PCB汚染廃棄物の分析費・収集運搬・処理費を助成し、期限内の適正処理を支援します。

環境・省エネ中小企業外注・委託費
申請期間:2025年4月1日〜2027年3月31日
全国

令和7年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業

補助上限2,000万円

需要家側の既存設備をIoT化してディマンドリスポンス(DR)へ接続するための機器導入費用を支援します。

設備投資外注・委託費生産設備(工作機械等)
申請期間:2026年3月24日〜2026年11月27日
全国

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和7年度補正)【東北支部】

補助上限11.24億円

休廃止鉱山における鉱害や危害を防止するための工事費や坑廃水処理経費の一部を補助します。

鉱業・採石業・砂利採取業環境・省エネ建物・工事・改修費
申請期間:2026年3月25日〜2027年3月31日
全国

脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)

補助上限ー

工場・事業場の脱炭素化を目的に、DX導入や省CO2型システムへの改修を支援する事業です。

環境・省エネソフト・システム購入費EMS・エネルギー管理
全国

脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)

補助上限ー

工場・事業場の脱炭素化を、DX導入と設備改修で支援し、CO2削減の実行を後押しします。

環境・省エネソフト・システム購入費
全国

令和7年度補正 DRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業

補助上限60万円

家庭用蓄電システム導入を支援し、再生可能エネルギーの活用促進と電力需給の安定化に貢献します。

環境・省エネ建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年3月24日〜2026年12月11日
全国

令和7年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業

補助上限2,000万円

既存の分散型エネルギーリソースをIoT化し、アグリゲーターによる遠隔監視・制御で再エネ導入の加速と電力の安定供給を支援します。

デジタル活用設備・機械購入費EMS・エネルギー管理
申請期間:2026年3月24日〜2026年11月28日
全国

令和6年度SHIFT事業の公募について

補助上限ー

事業所のCO₂削減計画策定や省CO₂型設備への更新を支援し、脱炭素化に向けた設備導入と計画作成の負担を軽減します。

環境・省エネ中小企業ソフト・システム購入費生産設備(工作機械等)
全国

令和6年度 SHIFT事業の公募について

補助上限ー

事業者のCO₂削減計画策定と省CO₂型設備への更新を一体的に支援する国の補助事業です。

環境・省エネ中小企業専門家謝金・コンサル費再エネ設備・蓄電池等
全国

令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業)「PCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業」

補助上限ー

PCB汚染変圧器の高効率化によりCO2排出削減と廃棄物処理の両面を支援する補助制度

環境・省エネ
全国

環境保全型農業直接支払交付金

補助上限ー

化学肥料・農薬の削減と併せて地球温暖化対策や生物多様性保全に取り組む農業者に対して支払う交付金です。

農業・林業環境・省エネ
全国

令和5年度(補正予算)SHIFT事業の公募について

補助上限ー

企業の脱炭素化を支援するため、CO₂削減計画の策定支援と省CO₂型設備への更新費用や関連の支援を助成します。

製造業環境・省エネ中小企業システム構築費
全国

令和5年度(補正予算)SHIFT事業の公募について

補助上限ー

事業所のCO₂削減計画策定や省CO₂型設備への更新に対する支援を行い、脱炭素化の実行を後押しします。

環境・省エネ中小企業専門家謝金・コンサル費
全国

令和5年度(補正予算)SHIFT事業の公募について

補助上限ー

企業等の脱炭素化に向け、CO₂削減計画の策定や省CO₂型設備への更新を支援する国の事業です。

製造業環境・省エネ中小企業外注・委託費
全国

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業

補助上限ー

ZEH+の導入と蓄電池を含む住宅の実証を支援し、エネルギー自給と住宅のレジリエンス強化を図ります。

防災・BCP対策再エネ設備・蓄電池等
全国

廃棄物処理事業におけるエネルギー利活用・低炭素化対策支援事業

補助上限ー

廃棄物焼却施設の余熱・発電を地域で有効活用するための実現可能性調査と付帯設備導入を支援します。

再エネ・脱炭素建物・工事・改修費
全国

上下水道システムにおける省CO2化推進事業

補助上限ー

上下水道の再エネ導入・省エネ化と監視・運転制御の高度化を支援します。

再エネ・脱炭素建物・工事・改修費監視・見守り機器
全国

令和5年度 AI•IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金

補助上限ー

AI・IoTやビッグデータを活用してトラック輸送の省エネ化と使用過程車の省エネ性能維持を支援する補助事業です。

運輸業・郵便業環境・省エネ情報端末(PC・タブレット等)
全国

令和5年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業

補助上限ー

既存・新築の建築物で省エネと再エネを組み合わせ、実際の運用を通じてネット・ゼロエネルギー化の実現性を検証する実証支援事業。

環境・省エネ
申請期間:2023年5月8日〜
全国

環境配慮型先進トラック・バスの導入補助金

補助上限ー

EV・HV・天然ガス車両および充電インフラ導入を支援し、事業の脱炭素化・省エネを促進します。

再エネ・脱炭素建物・工事・改修費EV・次世代モビリティ
全国

カーボンニュートラル投資促進税制

補助上限ー

対象設備の取得・製作・建設に対して特別償却や税額控除で税制上の優遇を受けられます。

再エネ・脱炭素建物・工事・改修費
全国

報道発表資料:令和4年度「住宅エコリフォーム推進事業」の募集を開始します! - 国土交通省

補助上限51.27万円

住宅の省エネ性能を高めるリフォーム(ZEHレベル改修)に対して診断・設計・改修費用の一部を補助します。

環境・省エネ外注・委託費
申請期間:2022年9月14日〜
全国

令和5年度補正予算の補助金情報 - 再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業

補助上限ー

再生可能エネルギー設備にFIP認定を受けた蓄電池を併設する際の設備購入費・工事費の一部を補助し、再エネの有効活用と需給安定化を支援します。

電気・ガス・熱供給・水道業環境・省エネ建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2024年4月26日〜
全国

令和6年度 運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金

補助上限ー

トラック輸送などの運輸部門における省エネ化と非化石エネルギー導入を支援し、輸送のエネルギー効率向上と脱炭素化を促進します。

運輸業・郵便業環境・省エネ
全国

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金

補助上限ー

電動車両と充電・給電インフラ、燃料電池用水素供給設備などの導入・設置を支援し、クリーンエネルギー自動車の普及を後押しします。

設備投資建物・工事・改修費EV・次世代モビリティ
全国

需要家主導型太陽光発電導入支援事業

補助上限ー

需要家主導で非FIT・非FIPの太陽光発電設備と蓄電池の導入を支援し、カーボンニュートラルの実現を後押しします。

設備投資設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
全国

令和6年度予算の補助金情報 - 太陽光発電導入促進補助金

補助上限ー

再生可能エネルギー発電設備に蓄電池を併設し、再エネの有効活用と安定供給を支援します。

環境・省エネ建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
全国

令和6年度予算の補助金情報 - 太陽光発電導入促進補助金

補助上限ー

再エネ発電設備に蓄電池を併設して再生可能エネルギーの活用を最大化するための導入支援。FIP認定取得や系統連系の整備を伴う事業を支援します。

電気・ガス・熱供給・水道業環境・省エネ再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2024年9月19日〜
全国

令和6年度予算の補助金情報 - 太陽光発電導入促進補助金

補助上限ー

需要家主導で非FIT・非FIPの太陽光発電設備導入を支援し、蓄電池導入費も補助して脱炭素への貢献を後押しします。

電気・ガス・熱供給・水道業環境・省エネ設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
全国

助成金の手続き|地球環境基金|独立行政法人環境再生保全機構

補助上限ー

全国の環境保全活動や研究を行う団体に対し、助成金の申請・交付・実績報告など一連の手続きを案内します。

環境・省エネ
全国

Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス PRO

補助上限ー

中堅・中小企業のサステナビリティ経営を評価し、事業性資金の調達と継続的なインパクト実現を支援する融資商品です。

環境・省エネ中小企業運転資金
全国

みずほサステナビリティ・リンク・ローン PRO

補助上限ー

企業のサステナビリティ目標(SPTs)達成と連動して金利が優遇される、サステナビリティ推進向けの事業性資金ローンです。

環境・省エネ中小企業運転資金
全国

SDGs私募債

補助上限ー

R&IのSDGs評価を受けた環境・社会貢献プロジェクトに対し、発行時の事務委託手数料を0.2%優遇する私募債メニューです。

環境・省エネ
全国

低濃度PCB廃棄物処理支援事業

補助上限ー

低濃度PCB汚染廃棄物の分析費・処理費を補助し、保管事業者による期限内の適正処理を支援します。

環境・省エネ中小企業外注・委託費
申請期間:〜2027年3月31日
全国

省CO₂型設備更新補助事業 C中小企業事業

補助上限ー

中小企業の設備更新に伴う省CO₂対策を支援し、CO₂削減効果の算定ツールや公募要領・様式を提供します。

環境・省エネ中小企業設備・機械購入費
全国

ディープテック・スタートアップ支援基金/ディープテック・スタートアップ支援事業(DTSU)、GX分野のディープテック・スタートアップに対する実用化研究開発・量産化実証支援事業(GX) | 事業 | NEDO

補助上限ー

ディープテック領域のスタートアップが、実用化研究開発から量産化実証まで段階的に支援を受けられる国のプログラムです。

研究開発外注・委託費生産設備(工作機械等)
全国

地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業

補助上限ー

TRL4〜7程度の技術開発・実証を支援し、事業化を見据えたCO2削減技術の社会実装を後押しします。

研究開発外注・委託費
全国

助成金概要|低濃度PCB廃棄物処理支援事業

補助上限ー

中小企業や個人が保管する低濃度PCB廃棄物の分析費・処理費を助成し、安全かつ適正な廃棄を支援します。

環境・省エネ中小企業外注・委託費
全国

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金

補助上限ー

クリーンエネルギー自動車とその充電・給電設備、水素供給設備の導入費用や設置工事を支援します。

防災・BCP対策建物・工事・改修費EV・次世代モビリティ
全国

令和7年度 運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金

補助上限ー

トラック事業者と荷主の連携による配車・車両導入で輸送効率を高め、エネルギー使用合理化と非化石エネルギーへの転換を支援します。

運輸業・郵便業環境・省エネソフト・システム購入費情報端末(PC・タブレット等)
全国

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業)のご案内

補助上限ー

農業現場での電動農業機械導入を支援し、運輸部門の脱炭素化に向けたモデル事例の創出を図る補助事業

農業・林業再エネ・脱炭素設備・機械購入費EV・次世代モビリティ
全国

令和7年度 優良木造建築物等整備推進事業

補助上限ー

中・大規模の優良木造建築の普及と先導的な設計・施工技術導入を支援し、炭素貯蔵による脱炭素化へ貢献する事業費の一部を補助します。

建設業環境・省エネ
申請期間:2025年4月1日〜
全国

2025年度「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」(新エネ中小・スタートアップ支援制度(第2回)および未来型新エネ実証制度)に係る公募について(予告)

補助上限ー

再エネ・脱炭素技術の研究開発から実証までを段階的に支援し、中小・スタートアップの事業化を促進します。

環境・省エネ大企業
全国

アグリマイティー資金 | JAバンク

補助上限ー

施設取得や設備購入から短期運転資金まで、JA組合員の多様な資金ニーズに対応するJAバンクの長期・短期融資です。

農業・林業環境・省エネ建物・工事・改修費生産設備(工作機械等)
全国

令和7年度補正予算SHIFT事業(脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業)

補助上限ー

中小企業等の工場・事業場におけるDX導入や設備改修を通じて、短期的かつ大幅なCO2削減を支援します。

環境・省エネ中小企業ソフト・システム購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年3月19日〜
全国

令和7年度アイドリングストップ支援機器導入促進助成事業

補助上限6万円

トラックのアイドリング時間を削減する車載用冷暖房機器の導入費用を一部助成します。

運輸業・郵便業環境・省エネ設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
全国

危機管理対策促進事業_事業完了後の各種申請

補助上限1,500万円

助成事業完了後の各種手続きをオンラインで申請できる窓口を提供します。BCPや節電、サイバー対策など該当助成事業の事後手続きを簡便化します。

環境・省エネ
申請期間:2024年5月13日〜2029年12月31日
全国

コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業(自然冷媒機器の導入支援事業)

補助上限ー

自然冷媒・高効率の冷凍冷蔵機器導入を支援し、HFC排出とエネルギー起源CO2の削減を図ります。

製造業環境・省エネ中小企業建物・工事・改修費
全国

【事業のご案内】高温対策栽培体系への転換支援について

補助上限600万円

気候変動に適応した安定的な食料生産を目指し、高温環境に適応した栽培体系への転換を支援します。

農業・林業ものづくり・新製品開発借料・使用料
全国

既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金(賃貸集合給湯省エネ2026事業)

補助上限ー

賃貸集合住宅の給湯器を省エネ型に交換する工事費を定額で支援します。リースによる交換も補助対象です。

環境・省エネ建物・工事・改修費ボイラー・給湯設備
申請期間:2026年3月10日〜2026年11月16日
全国

AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金

補助上限ー

AI・IoTやビッグデータを活用し、トラック輸送などの輸送効率化と省エネ化を支援します。

運輸業・郵便業環境・省エネ
全国

地域公共交通確保維持改善事業

補助上限ー

離島航路の維持・効率化を図るため、効率化船舶の建造や省エネルギー設備導入を支援します。

運輸業・郵便業地域活性化建物・工事・改修費物流・搬送機器
申請期間:2025年4月1日〜2027年3月31日
全国

水産物供給基盤整備事業等実施要領の運用について:農林水産省

補助上限ー

漁港・漁場の整備や浄化・増殖施設の新設・改良を通じて水産物供給基盤の機能保全と強化を支援します。

漁業防災・BCP対策資材・消耗品費物流・搬送機器
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
全国

水産物供給基盤整備事業等実施要領の運用について

補助上限ー

漁港・漁場の整備や保全を通じて、水産資源の生産力向上と漁業基盤の強化、災害対策を支援します。

漁業防災・BCP対策資材・消耗品費物流・搬送機器
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
全国

水産物供給基盤整備事業等実施要領の運用について

補助上限ー

漁港施設の機能診断と保全計画に基づく長寿命化・保全工事を支援し、施設の更新コストの平準化を図ります。

漁業防災・BCP対策資材・消耗品費倉庫・保管設備
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
全国

水産物供給基盤整備事業等実施要領の運用について:農林水産省

補助上限20億円

漁港・漁場の整備や浄化、関連道路の新設・改良を通じて水産物流通と漁場機能の維持・強化を図る事業です。

漁業防災・BCP対策資材・消耗品費倉庫・保管設備
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
全国

水産物供給基盤整備事業等実施要領の運用について

補助上限ー

漁港・漁場の水質・底質改善や機能保全にかかる整備事業を全国規模で支援する制度です。

漁業地域活性化設備・機械購入費物流・搬送機器
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
全国

私立学校施設整備費補助金(私立学校教育研究装置等施設整備費(私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費))交付要綱

補助上限ー

私立大学等の研究施設・研究装置やICT、防災、エコキャンパスに関する整備経費を補助し、教育研究の充実と質的向上を図ります。

教育・学習支援業防災・BCP対策研究開発費情報端末(PC・タブレット等)
申請期間:2025年4月1日〜

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