全国で環境・省エネに使える補助金・助成金・給付金

掲載中の制度一覧342

全国

SDGs推進サポートローン/私募債 | みずほ銀行

補助上限1億円

SDGsの取り組みを資金面と実務面で支援し、宣言企業としての可視化や目標設定支援を受けられる融資・私募債商品です。

環境・省エネ中小企業運転資金
全国

みずほサステナビリティ・リンク・ローン PRO

補助上限

企業のサステナビリティ目標(SPTs)達成と連動して金利が優遇される、サステナビリティ推進向けの事業性資金ローンです。

環境・省エネ中小企業運転資金
全国

脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム

補助上限10億円

産業横断で革新的な省エネ技術の研究開発と実用化を支援し、社会実装までの事業化を促進します。

環境・省エネ大企業研究開発費
全国

低濃度PCB廃棄物処理支援事業

補助上限

低濃度PCB汚染廃棄物の分析費・処理費を補助し、保管事業者による期限内の適正処理を支援します。

環境・省エネ中小企業外注・委託費
申請期間:〜2027年3月31日
全国

マンション共用部分リフォーム融資(管理組合申込みの場合)

補助上限

管理組合が共用部分のリフォーム工事費を低金利で調達できる、全期間固定金利の融資商品です。

環境・省エネ建物・工事・改修費
全国

省CO₂型設備更新補助事業 C中小企業事業

補助上限

中小企業の設備更新に伴う省CO₂対策を支援し、CO₂削減効果の算定ツールや公募要領・様式を提供します。

環境・省エネ中小企業設備・機械購入費
全国

ディープテック・スタートアップ支援基金/ディープテック・スタートアップ支援事業(DTSU)、GX分野のディープテック・スタートアップに対する実用化研究開発・量産化実証支援事業(GX) | 事業 | NEDO

補助上限

ディープテック領域のスタートアップが、実用化研究開発から量産化実証まで段階的に支援を受けられる国のプログラムです。

研究開発外注・委託費生産設備(工作機械等)
全国

令和7年度 既築住宅のZEH改修実証支援事業

補助上限

既存住宅の断熱性能向上や省エネ改修を支援し、ZEHを超える省エネ性能の実現を目指します。

環境・省エネ建物・工事・改修費
全国

地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業

補助上限

TRL4〜7程度の技術開発・実証を支援し、事業化を見据えたCO2削減技術の社会実装を後押しします。

研究開発外注・委託費
全国

助成金概要|低濃度PCB廃棄物処理支援事業

補助上限

中小企業や個人が保管する低濃度PCB廃棄物の分析費・処理費を助成し、安全かつ適正な廃棄を支援します。

環境・省エネ中小企業外注・委託費
全国

「令和6年度補正予算 商用車等の電動化促進事業(タクシー、バス)」の公募について

補助上限

タクシーやバスなど商用車の電動化に伴う車両と充電設備導入費を支援し、運行由来のCO2削減と価格競争力の向上を図る補助事業です。

運輸業・郵便業設備投資建物・工事・改修費EV・次世代モビリティ
申請期間:2025年4月28日〜
全国

令和7年度 物流脱炭素化促進事業 公募サイト

補助上限

物流施設での水素ステーションや再エネ設備の整備を支援し、物流事業全体の脱炭素化を促進します。

運輸業・郵便業環境・省エネ建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2025年5月13日〜
全国

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金

補助上限

クリーンエネルギー自動車とその充電・給電設備、水素供給設備の導入費用や設置工事を支援します。

防災・BCP対策建物・工事・改修費EV・次世代モビリティ
全国

地域脱炭素推進交付金

補助上限

地方公共団体等による再エネ・省エネ・蓄エネなど脱炭素の先行的な取組を複数年度で包括的に支援する交付金です。

再エネ・脱炭素再エネ設備・蓄電池等
全国

令和7年度 運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金

補助上限

トラック事業者と荷主の連携による配車・車両導入で輸送効率を高め、エネルギー使用合理化と非化石エネルギーへの転換を支援します。

運輸業・郵便業環境・省エネソフト・システム購入費情報端末(PC・タブレット等)
全国

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業)のご案内

補助上限

農業現場での電動農業機械導入を支援し、運輸部門の脱炭素化に向けたモデル事例の創出を図る補助事業

農業・林業再エネ・脱炭素設備・機械購入費EV・次世代モビリティ
全国

森林・山村多面的機能発揮対策交付金(里山林活性化による多面的機能発揮対策交付金):林野庁

補助上限

地域住民と自治体が連携して里山林の保全・管理活動を支援し、森林の多面的機能の発揮を促進します。

農業・林業地域活性化
全国

令和7年度 優良木造建築物等整備推進事業

補助上限

中・大規模の優良木造建築の普及と先導的な設計・施工技術導入を支援し、炭素貯蔵による脱炭素化へ貢献する事業費の一部を補助します。

建設業環境・省エネ
申請期間:2025年4月1日〜
全国

2025年度「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」(新エネ中小・スタートアップ支援制度(第2回)および未来型新エネ実証制度)に係る公募について(予告)

補助上限

再エネ・脱炭素技術の研究開発から実証までを段階的に支援し、中小・スタートアップの事業化を促進します。

環境・省エネ大企業
全国

アグリマイティー資金 | JAバンク

補助上限

施設取得や設備購入から短期運転資金まで、JA組合員の多様な資金ニーズに対応するJAバンクの長期・短期融資です。

農業・林業環境・省エネ建物・工事・改修費生産設備(工作機械等)
全国

かわしんサンシャイン

補助上限

太陽光パネル導入とCO₂可視化に取り組む事業者へ、報告による金利優遇で導入を支援します。

再エネ・脱炭素設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
全国

フェーズフリーな省CO2独立型施設普及促進事業

補助上限

平常時の脱炭素化と非常時のレジリエンス向上を両立する独立型施設の導入を支援

再エネ・脱炭素設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
全国

令和7年度補正予算SHIFT事業(脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業)

補助上限

中小企業等の工場・事業場におけるDX導入や設備改修を通じて、短期的かつ大幅なCO2削減を支援します。

環境・省エネ中小企業ソフト・システム購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年3月19日〜
全国

《よこしん》SDGs・環境サポート『環』

補助上限

SDGs評価制度利用者・環境認証取得事業者向けの融資。再エネ導入や省エネ改修、低公害車などの設備投資と運転資金を支援します。

環境・省エネ運転資金EMS・エネルギー管理
全国

環境省LD-Tech認証制度

補助上限

CO2削減効果の高い設備・機器等を認証し、脱炭素社会の実現に向けた情報発信を支援します。

環境・省エネ
全国

令和7年度アイドリングストップ支援機器導入促進助成事業

補助上限6万円

トラックのアイドリング時間を削減する車載用冷暖房機器の導入費用を一部助成します。

運輸業・郵便業環境・省エネ設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
全国

令和7年度環境対応車導入促進助成事業

補助上限

トラック運送事業者が環境対応車(車両総重量2.5トン超)を導入する際の車両導入費を支援し、温室効果ガス排出削減を促進します。

運輸業・郵便業環境・省エネ中小企業設備・機械購入費
全国

危機管理対策促進事業_事業完了後の各種申請

補助上限1,500万円

助成事業完了後の各種手続きをオンラインで申請できる窓口を提供します。BCPや節電、サイバー対策など該当助成事業の事後手続きを簡便化します。

環境・省エネ
申請期間:2024年5月13日〜2029年12月31日
全国

航空機産業の脱炭素化・競争力強化に向けた技術実証事業

補助上限

航空機産業の次世代技術開発とMRO拠点整備を支援し、国際競争力と脱炭素化を推進します。

製造業再エネ・脱炭素設備・機械購入費生産設備(工作機械等)
全国

コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業(自然冷媒機器の導入支援事業)

補助上限

自然冷媒・高効率の冷凍冷蔵機器導入を支援し、HFC排出とエネルギー起源CO2の削減を図ります。

製造業環境・省エネ中小企業建物・工事・改修費
全国

【事業のご案内】高温対策栽培体系への転換支援について

補助上限600万円

気候変動に適応した安定的な食料生産を目指し、高温環境に適応した栽培体系への転換を支援します。

農業・林業ものづくり・新製品開発借料・使用料
全国

既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金(賃貸集合給湯省エネ2026事業)

補助上限

賃貸集合住宅の給湯器を省エネ型に交換する工事費を定額で支援します。リースによる交換も補助対象です。

環境・省エネ建物・工事・改修費ボイラー・給湯設備
申請期間:2026年3月10日〜2026年11月16日
全国

AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金

補助上限

AI・IoTやビッグデータを活用し、トラック輸送などの輸送効率化と省エネ化を支援します。

運輸業・郵便業環境・省エネ
全国

地域公共交通確保維持改善事業

補助上限

離島航路の維持・効率化を図るため、効率化船舶の建造や省エネルギー設備導入を支援します。

運輸業・郵便業地域活性化建物・工事・改修費物流・搬送機器
申請期間:2025年4月1日〜2027年3月31日
全国

水産物供給基盤整備事業等実施要領の運用について:農林水産省

補助上限

漁港・漁場の整備や浄化・増殖施設の新設・改良を通じて水産物供給基盤の機能保全と強化を支援します。

漁業防災・BCP対策資材・消耗品費物流・搬送機器
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
全国

水産物供給基盤整備事業等実施要領の運用について

補助上限

漁港・漁場の整備や保全を通じて、水産資源の生産力向上と漁業基盤の強化、災害対策を支援します。

漁業防災・BCP対策資材・消耗品費物流・搬送機器
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
全国

水産物供給基盤整備事業等実施要領の運用について

補助上限

漁港施設の機能診断と保全計画に基づく長寿命化・保全工事を支援し、施設の更新コストの平準化を図ります。

漁業防災・BCP対策資材・消耗品費倉庫・保管設備
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
全国

水産物供給基盤整備事業等実施要領の運用について:農林水産省

補助上限20億円

漁港・漁場の整備や浄化、関連道路の新設・改良を通じて水産物流通と漁場機能の維持・強化を図る事業です。

漁業防災・BCP対策資材・消耗品費倉庫・保管設備
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
全国

水産物供給基盤整備事業等実施要領の運用について

補助上限

漁港・漁場の水質・底質改善や機能保全にかかる整備事業を全国規模で支援する制度です。

漁業地域活性化設備・機械購入費物流・搬送機器
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
全国

私立学校施設整備費補助金(私立学校教育研究装置等施設整備費(私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費))交付要綱

補助上限

私立大学等の研究施設・研究装置やICT、防災、エコキャンパスに関する整備経費を補助し、教育研究の充実と質的向上を図ります。

教育・学習支援業防災・BCP対策研究開発費情報端末(PC・タブレット等)
申請期間:2025年4月1日〜
全国

環境保全型農業直接支払交付金

補助上限

化学肥料・農薬の削減と環境保全に取り組む農業活動へ、地球温暖化対策や生物多様性保全に対する交付金で支援します。

農業・林業環境・省エネ
全国

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業

補助上限

ZEH+や蓄電池を導入し、省エネと停電時のレジリエンス強化を支援します。

防災・BCP対策再エネ設備・蓄電池等
全国

上下水道システムにおける省CO2化推進事業

補助上限

上下水道施設の再エネ導入や省エネ設備、IoTによる運転制御・監視の導入・改修を支援します。

電気・ガス・熱供給・水道業設備投資建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
全国

環境・エネルギー対策資金(非化石エネルギー設備関連)

補助上限7.2億円

中小企業や個人事業主が非化石エネルギー設備の取得・改造・更新に使える長期融資。貸付期間は20年以内で最大額は中小企業向け7億2千万円です。

環境・省エネ小規模事業者設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
全国

林業成長産業化総合対策(林業・木材産業成長産業化促進対策)

補助上限

木質バイオマスの供給・利用拡大と、それに伴う設備導入を支援します。

農業・林業設備投資建物・工事・改修費ボイラー・給湯設備
全国

JICN 株式会社脱炭素化支援機構

補助上限

カーボンニュートラルを目指す事業へ投融資で資金を補完し、事業成長と脱炭素を両立して支援します。

環境・省エネ
全国

Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス

補助上限

企業の環境・社会的インパクトを評価して支援する融資スキーム。KPI設定と年次モニタリングで継続的な改善を促します。

地域活性化
全国

みずほサステナビリティ・リンク・ローン PRO

補助上限

企業のサステナビリティ目標に連動して金利が優遇される、SPTs連動型の事業性ローンです。

環境・省エネ中小企業運転資金
全国

Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス PRO

補助上限5億円

企業の環境・社会・経済へのポジティブな影響を評価し、サステナビリティ経営の実行を資金面から支援する融資商品です。

環境・省エネ中小企業
全国

脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム

補助上限10億円

革新的な省エネルギー技術の研究開発から実証・事業化までを一貫支援し、産業横断での脱炭素社会実現を促進します。

運輸業・郵便業環境・省エネ大企業研究開発費
全国

ESG/SDGs貢献型融資 | 東邦銀行

補助上限3億円

ESG/SDGsに取り組む法人・個人事業主向けの融資で、通常金利より最大0.2%引下げ、最長20年・最大3億円まで対応します。

融資・資金調達運転資金
全国

業種別ローン「環境・エネルギー」分野 | 事業資金の調達 | 法人のお客さま | 大光銀行

補助上限

環境保護に取り組む事業者向けの法人向け融資。環境格付に応じて金利を最大年▲0.5%引下げます。

環境・省エネ運転資金
全国

マンション共用部分リフォーム融資(管理組合申込みの場合)

補助上限

分譲マンションの管理組合が共用部分のリフォーム工事費を低リスクで借入できる、全期間固定金利のリフォーム融資です。耐震改修・省エネ対策などで金利優遇が受けられます。

環境・省エネ建物・工事・改修費
全国

助成金概要|低濃度PCB廃棄物処理支援事業

補助上限

低濃度PCB廃棄物の分析費および処理費を助成し、保管や処理負担の軽減を支援します。

環境・省エネ中小企業外注・委託費
全国

令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金

補助上限

事業者の省エネルギー投資を支援し、設備導入等によるエネルギー消費削減を促進します。

環境・省エネ建物・工事・改修費ネットワーク機器・WiFi
全国

森林・山村多面的機能発揮対策交付金(里山林活性化による多面的機能発揮対策交付金):林野庁

補助上限

地域住民と自治体が連携して里山林の保全・整備活動を支援し、森林の多面的機能を回復・維持します。

農業・林業地域活性化
全国

かわしんサンシャイン

補助上限

太陽光パネル導入資金を支援。導入後12か月以上のCO₂排出量レポート提出で金利を0.200%優遇。

再エネ・脱炭素建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
全国

環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業(低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業)

補助上限

環境配慮型先進トラック・バスの導入を支援し、物流業界の低炭素化を促進します。

運輸業・郵便業再エネ・脱炭素中小企業設備・機械購入費
全国

令和元年度学校給食の休止に伴う未利用食品活用緊急促進事業のうちフードバンク活用の促進対策及び再生利用の促進対策(新たな販路へのマッチング等促進対策を除く)の募集について:農林水産省

補助上限

学校給食の休止で発生した未利用食品の寄附・輸配送・再生利用にかかる経費を支援し、食品ロスの防止と資源循環を促進します。

環境・省エネサービス利用料
申請期間:2020年5月29日〜
全国

国際林業協力事業

補助上限3,037.6万円

途上国での森林保全や持続的な森林経営を促進するため、貢献度の可視化手法や普及ツール、現地の課題解決に資するナレッジ活用を支援します。

環境・省エネ
申請期間:2022年1月28日〜

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