埼玉県の防災・BCP対策の補助金・助成金一覧

NPOやボランティア団体等の地域福祉の先駆的な取組を最大100万円・複数年で支援します。

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修工事費の一部を補助し、地震による倒壊被害の軽減を図ります。

市内の既存木造住宅の耐震診断費用を50,000円を限度に費用の1/2を補助します。

既存住宅の耐震診断・改修および沿道ブロック塀の撤去に対して、費用の一部を補助して安全なまちづくりを支援します。

危険なブロック塀の撤去や生垣・適法なフェンスの築造を補助し、通行者の安全確保と道路沿いの安心を支援します。

市内の昭和56年5月31日以前に着工した建築物の耐震改修工事に対し、工事費の一部を補助します。

住宅の耐震診断・設計・改修費用を補助し、地震による建築物の倒壊防止と安全な居住環境の確保を支援します。

森林にある危険木の伐採費用を補助し、住民の生活環境と安全の確保を支援します。

雨水タンク設置費の1/2を補助、上限3万円で雨水の有効活用と浸水軽減を支援します。

木造住宅の倒壊から身を守る耐震シェルターの購入・設置費を最大10万円まで補助します。

木造戸建て住宅の耐震診断費用の一部を補助し、地震災害に強い安全・安心なまちづくりを支援します。

昭和56年5月以前に建築された木造住宅の耐震改修費用の一部を補助します（上部構造評点を1.0以上にする工事が対象）。

市内既存住宅の耐震診断・耐震改修費用の一部を補助し、住宅の耐震性向上を支援します。

流域下水道管破損による道路陥没事故で被災した中小企業・小規模事業者に対し、相談窓口設置や融資・保証などの資金繰り支援を実施します。

八潮市の道路陥没事故により影響を受けた県内中小企業等の事業継続と資金繰りを支援します。

民有地での生け垣や屋上・壁面緑化の設置費用を補助し、都市の緑化と生活環境の向上を支援します。

川口市内の住宅を対象に、耐震診断費用の一部（最大2/3、戸建ては上限6.5万円、共同住宅は一戸当たり5万円等）を補助し、地震災害に強いまちづくりを支援します。

川口市内の住宅の耐震改修費用の一部（23%）を補助し、地震に強いまちづくりを支援します。

集中豪雨や台風による浸水被害を軽減するため、止水板設置費用の一部を補助します。

緊急輸送道路沿道の建築物の耐震診断費用を補助し、震災時の道路閉塞リスクを低減します。

分譲マンションの耐震診断費用を補助し、管理組合の負担を軽減します。

がけ地の崩壊を防止する工事費の半額（上限1,000万円）を補助し、事業活動の安全確保を支援します。

民間の建築物（店舗・事務所・戸建住宅など）の耐震改修を支援し、地震被害の軽減と安全確保を図ります。

老朽化施設の改修や看取り・宿舎の整備を通じて介護の受け皿を拡大し、介護人材確保を支援します。

高齢者施設の整備・改修や職員宿舎の整備を県が支援し、施設の耐震化・移転や職員確保を後押しします。

老朽化施設の改修や新設に対し工事費や備品購入を補助し、耐震化やユニット化、介護職員の宿舎整備を支援します。

高齢者施設の整備・改修や介護職員宿舎の整備を支援し、介護基盤の強化と人材確保を図ります。

老朽化した介護施設の整備・改修や介護職員宿舎の整備に要する費用を補助し、施設機能の強化と人材確保を支援します。

老朽化施設の改修や耐震化、介護職員宿舎の整備を支援し、介護サービスの基盤強化と人材確保を図ります。

市内の高齢者福祉施設の整備・耐震・防災対策を支援し、施設運営法人等の整備負担を軽減します。

農業経営の設備投資や運転資金、発電・蓄電設備や災害時の緊急資金まで幅広く支援します。

専門家の支援によるBCP策定費用を補助し、事業継続力の向上を支援します。

緊急輸送道路沿道の建築物の耐震診断費用を補助し、災害時の安全性向上を支援します。

分譲マンションの耐震診断費用を一部補助し、建物の安全性向上を支援します。

令和元年台風の被災により復旧のために借入れた融資の利子を実質全額補助して早期復旧を支援します。

昭和56年5月31日以前に建築された市内共同住宅等の耐震診断・補強・建替え費用の一部を助成します。

緊急輸送道路沿いの旧耐震基準建築物の診断・改修費用を最大で補助し、道路の機能確保と被害軽減を支援します。

町会・自治会などの自主防災組織の防災活動や倉庫・資機材の整備を支援します。

川口市内の建築物の耐震診断・改修費用の一部を補助し、安全性向上を支援します。

市街地の共同化・高度化や良好な住宅供給、防災拠点整備に資する民間の新築事業を支援します。

自主防災組織の防災資機材購入を支援し、地域の防災力を向上させます。

貸切バス事業者に対し、車両ごとに支援金を交付して事業継続と感染防止対策を支援します。

埼玉県内の高齢者福祉施設の整備・改修や職員宿舎の整備を支援し、施設環境の改善と介護人材確保を図ります。

病床の機能分化・連携を促進するための医療施設整備を支援します。

自主防災組織の設立や防災資機材、訓練・研修を支援し、地域の防災力向上を後押しします。

自治会の運営に要する経費を補助し、地域の相互理解と住みよい地域社会の形成を支援します。

完了後の事務手続きを一元的に申請できる、東京都中小企業振興公社の支援窓口です。

新座市の既存木造住宅・分譲マンションの耐震診断・改修・建替え等を費用の一部または全額で支援します。

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修工事費の一部を補助します。65歳以上の所有者には上乗せがあります。

市街地環境の整備改善や良好な住宅供給、防災拠点の整備を目的とした共同化型の建築事業に対し、事業費の一部（最大2/3）を補助します。

既存住宅やブロック塀の耐震化に対し、診断費や改修費の一部を補助して安全なまちづくりを支援します。

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震性確認にかかる診断費用を一部補助します。

雨水タンク設置費の2分の1（上限3万円）を補助し、浸水軽減と水道料金削減を支援します。

既存住宅の耐震診断と耐震改修工事費の一部を補助し、住宅の地震対策を支援します。

地震による建物の倒壊から身の安全を守るため、耐震シェルターの購入・設置費用を補助します。

昭和56年5月以前に建築された木造住宅の耐震改修費用の一部（上限40万円、費用の23%）を補助し、安全・安心なまちづくりを支援します。

市内住宅の耐震改修費の一部（23%）を補助し、地震に強いまちづくりを支援します。

建築物の耐震診断および改修工事に対し、予算の範囲内で費用を補助します。交付決定後に工事契約を行うことで補助対象となります。

八潮市の道路陥没事故で影響を受けた県内中小企業等への雇用維持や資金繰り支援を総合的に行います。

埼玉県八潮市で道路陥没の影響を受けた中小企業・小規模事業者へ、相談窓口・融資・保証・返済条件緩和などの支援措置を実施します。

川口市内の住宅の耐震診断費用を一部補助し、地震災害に強いまちづくりを支援します。

高齢者施設等の防災・減災に資する施設・設備の整備を支援します。

緊急輸送道路沿道の建築物の倒壊による閉塞を防ぐため、耐震診断費用の一部を補助します。

分譲マンションの耐震診断費用を一部補助し、耐震化への負担を軽減します。

店舗や事務所ビルなど民間建築物の耐震改修を支援し、地震被害の軽減と安全性向上を図ります。

所沢市内の高齢者福祉施設の整備や耐震性確保、非常用設備整備などにかかる施設・設備費の一部を補助します。

JA組合員や農業者向けに、機械・施設・運転資金などを低利・優遇条件で調達できる資金を提供します。利子補給や保証料助成などの負担軽減措置があります。

低利で農業経営を支える各種融資を提供し、機械・施設・運転資金など幅広い資金ニーズに対応します。

緊急輸送道路沿道の建築物について、耐震診断費用の一部を補助し、地震時の通行確保と救護・物流の安全を支援します。

道路後退用地を寄付した所有者に対して、分筆費用や撤去費用などを補助します。

分譲マンションの耐震診断費用の一部を補助して、建物の安全性確保を支援します。

台風19号で被災した住宅の、日常生活に必要な部分の応急修理を支援します。

市内建築物の耐震診断・改修費用の一部を補助し、居住者の安全確保と被害軽減を支援します。

道路に面する危険なブロック塀の撤去や安全なフェンス等への改修工事費用の一部を補助し、地震時の倒壊被害を未然に防ぎます。

浄化槽の転用や新設による雨水貯留設備導入費用の一部を市が助成し、資源有効利用と水害対策を支援します。

道路に面したブロック塀の撤去・再築造費用を補助し、地震時の倒壊被害を未然に防ぎます。

新型コロナで影響を受けた中小企業等の賃料負担を軽減し、事業継続を支援します。

既存木造住宅の耐震診断・改修費の一部を補助し、地震被害の軽減と安全なまちづくりを支援します。

市内木造戸建て住宅の耐震改修工事費の一部を補助し、地震に強いまちづくりを支援します。

老朽化した空き家の除却を支援し、周辺の防災性や生活環境の改善を図ります。

木造住宅の耐震診断・改修を支援し、地震による被害と倒壊リスクの軽減を図ります。

耐震シェルターや防災ベッドの設置費用の一部を補助し、地震時の命を守る屋内の安全空間の確保を支援します。

道路に面したブロック塀の撤去・再築造費用を補助し、地震時の倒壊被害を防止します。

浄化槽を雨水貯留施設に転用する工事や新設の費用の一部を助成し、資源の有効利用と水害対策を支援します。

耐震改修工事を行った住宅の翌年度分固定資産税を減額し、住宅の耐震化を促進します。

耐震改修を行った住宅の固定資産税が翌年度に軽減されます。認定長期優良住宅の場合は軽減率が拡大します。

家庭や店舗の雨水を貯めて散水などに再利用できる設備の設置費用を一部補助し、浸水対策と上下水道料金の節約を支援します。

新築・改修した住宅の固定資産税を一定期間減額して、耐震・バリアフリー・省エネの改修や長期優良住宅の普及を支援します。

耐震改修を行った住宅の固定資産税を一定期間軽減し、改修の促進を図ります。

市内在住の対象世帯に対し、家具転倒防止器具の取り付け費用の一部（3分の2、上限11,000円）を助成します。工具の貸出しも行っています。

耐震改修を行った住宅の固定資産税を軽減する制度です。

緊急輸送道路を閉塞するおそれのある建築物の所有者に対し、耐震診断費用の一部を補助します。

密集市街地の旧耐震住宅の除却費用を一部補助し、地震による二次被害の軽減を図ります。

木造住宅の耐震診断と改修費用の一部を補助します。

越谷市内の分譲マンション管理組合を対象に、耐震診断費用の一部を補助します。

緊急輸送道路の通行確保のため、道路を閉塞するおそれのある建築物の耐震診断費用の一部を補助します。

市内の既存住宅や分譲マンション等の耐震診断・耐震改修費用を一部補助し、災害に強いまちづくりを支援します。

公益的施設への太陽光発電設備と蓄電システム設置を支援し、災害時の地域向け電力供給を強化します。

道路に面した危険なブロック塀の撤去工事費の3分の2を補助し、上限40万円まで支援します。

道路に面した危険なブロック塀等の撤去工事費の一部（上限40万円、補助率2/3）を支援します。