東京都で防災・BCP対策に使える補助金・助成金・給付金

八王子市内の町会・自治会・管理組合の活動を支援する各種補助金制度

自治会が行う防災・防犯・清掃・祭り等の物品購入費を一部補助（上限2万円）。

自治会が街頭に設置する消火器と格納箱の購入費を1か所あたり費用の半額（上限8,000円）で補助します。

小平市が私道の舗装・排水工事費の9割を負担し、工事も市が実施します。所有者の負担を軽減して道路の安全性を確保します。

小平市内の自主防災組織に対し、防災資器材の整備や訓練経費などを一部補助し、地域の防災力を支援します。

商店街の施設整備や買物弱者支援、再エネ・省エネ設備導入などを助成し、地域経済と生活利便性の向上を支援します。

杉並区内の商店街が実施するイベントや活性化事業、施設整備やIT導入などの費用を助成し、商店街の利便性向上と地域経済の活性化を支援します。

商店街による防災・防犯、環境対策や高齢者支援など地域生活を支える取組の費用を補助します。

商店街と地域団体の連携で地域一帯の活性化を図るため、イベント開催や施設整備、IT導入などの経費を補助します。

市内住宅への雨水貯留槽の購入・設置費の3分の2（上限4万円）を助成し、庭の散水や災害時の非常用水の確保を支援します。

緊急輸送道路沿道の非耐震建築物の耐震診断・改修費用を低利で融資する制度です。

障がい者グループホームの火災リスク低減のため、火災報知機やスプリンクラー等の消防設備整備費を補助します。

町会・商店会などの登録パトロール団体が設置した防犯カメラの電気料・使用料・保守・修繕・移設費を年度ごとに補助します。

災害で被災した区内事業者向けに、運転資金や設備資金を低利で貸し付ける制度です。

不燃化特区内の店舗を耐火・準耐火建築へ建替え、設計監理費や店舗建設費の一部を助成して防災性を高める支援制度です。

自治会等が管理する公会堂の新設・改修・補修にかかる工事費の50％を補助し、安全性・機能性の確保を支援します。

市と民間団体が協働して地域課題を解決するための提案を募集し、1件あたり最大200万円程度の補助で事業実施を支援します。

足立区内の商店街のイベント開催・施設整備・維持管理など、多様な活動に対して経費の一部を補助します。

足立区内の商店街が実施するイベント運営や環境整備、設備導入・維持修繕などにかかる費用を補助し、賑わいの創出や安全・IT化を支援します。

地域の防災活動に必要な訓練費や防災用品の購入経費を年度内支出分に対して支援します。

危険なブロック塀の撤去とフェンス等の設置にかかる工事費の一部を助成します。通学路や特定緊急輸送道路沿いの安全対策を支援します。

延焼防止と避難路確保を目的に、耐火・準耐火建築への建替えや除却・仮住居費用を助成します。

市内の地域密着型介護事業所の職員宿舎の借り上げ費用を補助し、人材確保と災害時の対応力向上を支援します。

土砂災害警戒区域内の擁壁・がけの耐震補強設計と対策工事に対する助成制度です。

土砂災害警戒区域の擁壁について、専門家を1回2時間以内で派遣し、安全性や対策の助言を行います。

大田区内で雨水タンクの購入・設置費用の一部を助成し、散水や非常時の生活用水の確保を支援します。

都市計画道路沿道の不燃化を促進し、耐火・準耐火建築の建替えや除却・移転にかかる費用の一部を助成します。

江戸川区内事業所の認証取得にかかる審査費や研修・コンサル費の一部を助成し、認証取得を支援します。

荒川区内の擁壁等の安全対策工事費の1/2を最大1,000万円まで助成します。

旧耐震基準の分譲マンションのピロティ階等を対象に、設計と工事費を補助し緊急的な耐震補強を支援します（補助率1/2、上限1,750万円）。

町会・自治会が防災資機材を適切に収納・管理するための防災倉庫設置・改修費を一部助成します。

都指定の整備地域内で古い木造建物を建て替え、区域の不燃化を進めるための助成制度です。工事着工前の書類申請が必須です。

荒川区内の建物に止水板を設置する際の工事費や購入費の一部を助成します。

小規模介護事業者を支える地域の中核事業者を設置し、研修・採用・備蓄などの共同取組を補助します。

集合住宅や大規模小売店舗の浸水対策・避難施設整備に対して、設備や改修費の一部を補助します。

老朽建築物の除却や不燃化建替えに対する費用を助成し、災害に強いまちづくりを支援します。

関東地域の特定半導体サプライチェーンの課題分析と強靱化方策を調査する公募事業です。

防災士資格取得にかかる受講料・試験料・登録申請料を推薦により全額助成します。

災害時の生活用水確保のため、井戸のポンプ設置や交換にかかる費用を助成（1工事あたり上限30万円）。

文京区内の中高層共同住宅の管理組合などが、エレベーター閉じ込めに備えた物資購入費を最大7万円まで助成します。

特定緊急輸送道路沿道の建築物所有者に対し、補強設計費と耐震改修費の助成を拡充して支援します。

区内中高層共同住宅の管理団体・個人が行う防災訓練や備蓄品購入の経費を助成し、集合住宅での防災力向上を支援します。

文京区内の中高層共同住宅等が災害時に迅速にトイレ機能を確保するための設置費用を一部補助します。

文京区内の区民防災組織等を対象に、防災訓練と備蓄品購入の経費を実支出で助成します。

町会・自治会や中高層共同住宅等に防災の専門家を派遣し、訓練の企画・運営を支援します。派遣費用は区が負担し、在宅避難訓練実施時には携帯トイレを配布します。

避難所運営協議会の会議運営費や訓練活動費を支援し、日頃の備えと訓練の実施を促進します。

文京区内の分譲マンション管理組合に対し、管理運営や防災対策などについてマンション管理士が無料で助言・訪問する制度です。

幅員4m未満の狭い道路の拡幅や隅切り用地の整備に伴う塀撤去等の一部費用を助成し、安全で避難しやすい道路環境の実現を支援します。

町会・自治会の地域活動・組織力向上、広報や会館整備にかかる経費を部分的に補助します。

文京区内の町会・自治会が実施する地域活動や組織運営にかかる経費を補助し、地域コミュニティの維持・活性化を支援します。

練馬区内の民間非住宅建築物の耐震診断・設計・改修・除却工事費を補助し、被害軽減と防災力向上を支援します。

管理組合が作成した管理計画を市が認定し、適正な管理の維持や住宅ローン・税制上の優遇につなげる制度です。

都内の障害福祉サービス事業所が職員の宿舎を借り上げる際の家賃負担を軽減し、人材確保と防災拠点化を支援します。

危険と判定された区内のブロック塀等の撤去・低減やフェンス設置工事の費用を一部助成します。

世田谷区内の防災区民組織が防災資機材の整備に要する費用を補助し、地域の災害対応力を高めるための助成制度です。

区内分譲マンションの管理組合等が利用するアドバイザー派遣料の3分の2を助成します。

貸主向けに耐震改修や住宅設備の設置、見守り機器・保険料まで幅広く補助して専用住宅の供給を支援します。

地震時の塀倒壊被害を防ぐため、区内道路に面したブロック塀等の撤去費用や撤去後の生垣・フェンス設置費の一部を助成します（上限200万円）。

区内中小企業が専門家の支援を受けた際の費用を一部助成します（上限10万円、補助率4/5）。

墨田区の木密地域での不燃化建替えに対し、建築工事費や除却費、設計費などの一部を助成し安全な街づくりを支援します。