東京都で防災・BCP対策に使える補助金・助成金・給付金

区民主体の地域活動団体の活動経費を助成し、地域交流・安全・文化継承などの取組みを支援します。

町会・自治会が主体となり地域課題の解決や防災・見守り・交流を行う取組に対して、経費を助成します（補助率は区分により最大10/10、上限200万円）。

区市町村や自主防災組織が初期消火、避難所のトイレ備蓄、避難所等の通信環境整備（Wi‑Fi等）や非常用発電機・蓄電池の導入に要する経費を補助します。

工場の防音・防臭・防振改修や設備更新、耐震補強など、ものづくり中小企業の操業環境改善と地域共生を支援します。

完了後の事務手続きを一元的に申請できる、東京都中小企業振興公社の支援窓口です。

建築物の解体・改修時の吹付けアスベストの分析調査費用を一部助成します。

杉並区内の中小規模事業者が経営基盤の強化や災害復旧のために必要な運転資金・設備資金を低利で借り入れできる制度です。

北区内の住宅に雨水貯留槽を設置する工事費の一部を助成し、浸水被害の軽減を支援します。

荒川区内の空き家改修費の3分の2（上限200万円）を補助し、地域交流や福祉、子育てなど地域に貢献する事業を支援します。

江東区内の商店街が実施する集客・環境・福祉・防災などのイベント開催経費を補助し、商店街の活性化を支援します。若手・女性や商店街組織向けに補助率・上限額の拡充があります。

避難路沿道の建築物を不燃化・耐火化して延焼を抑え、住民の避難安全性を高めるための助成制度です。

避難路沿道の老朽建築物の解体費を補助し、延焼遮断と住民の避難安全性を高めます。

耐震上危険と判断された昭和56年5月31日以前の建築物の除却工事費用を一部助成します。

地域の自治会や町内会などの地域団体が行うコミュニティ活動や施設整備に対し、設備・建設費や備品の整備を助成します。

墨田区内の指定区域で不燃建築物を新築する建築主に対し、基本210万円を支給し要件を満たせば複数の加算で助成額を上乗せします。

千代田区内で防災士資格を取得する際の受講料・試験料等を助成し、地域防災力の向上を支援します。

老朽木造建築物の防火性能と耐震性能を併せて向上させる改修を支援します。

自治会が実施する防災・防犯・清掃・祭りなどの活動に必要な物品購入費を補助します。

住宅に雨水浸透ますや雨水タンクを設置する際の購入費・設置費の一部を助成し、浸水軽減と雨水の有効利用を支援します。

自治会が街頭に設置する消火器と格納箱の購入費を半額補助し、地域の防災力向上を支援します。

私道の補修費用の9割を市が負担し、工事も市が実施します。

住宅に雨水貯留槽を設置する購入費・設置費の3分の2を助成し、節水や災害時の非常用水の確保を支援します。

商店街と地域団体が連携して実施するイベントや施設整備、IT導入などの事業に対し、事業費の一部を高い補助率で助成します。

商店街の施設整備や省エネ・再エネ導入、買い物弱者支援に対して補助を行い地域の活性化を支援します。

不燃化特区内の老朽・危険性のある店舗を耐火・準耐火建築へ建て替える際の設計費や店舗工事費を助成します。

足立区の商店街が実施するイベントや環境整備、装飾灯・アーケードの修繕、AED設置などに対する費用を幅広く補助します。

足立区内の商店街が実施するイベント、環境整備、IT導入、AED設置などの経費を多様なメニューで補助します。

震災時の延焼防止と避難路確保を目的に、大田区が耐火・準耐火建築への建替えや除却、仮住居費等を助成します。

土砂災害警戒区域内の擁壁等について、専門家を派遣して安全性の相談・診断・助言を受けられます。

避難路に面する区域で耐火・準耐火建築の建替えや除却にかかる工事費などを助成し、火災延焼の防止と避難路の安全確保を図る助成制度です。

町会・自治会が防災倉庫の設置・改修を行う際、設置費用の一部（60％、上限40万円）を助成します。

老朽建築物の除却や不燃建替えに対する助成、専門家派遣、固定資産税・都市計画税の減免で防災性向上を支援します。

小規模介護事業者の安定的な事業継続を支えるため、地域の中核となる事業者による研修や共同備蓄、採用支援などの活動経費を補助します。

文京区内の中高層共同住宅等の管理団体・個人が行う防災訓練や備蓄品購入の経費を助成します。

災害時の生活用水確保のため、協定井戸のポンプ設置・交換などの費用を一回につき上限30万円で助成します。

町会・自治会や中高層マンション等に防災アドバイザーを派遣し、訓練の企画・立案から運営までを支援します。

防災士資格取得にかかる受講料・受験料・認証登録申請料を推薦を受けた区民等に全額助成します。

避難所運営協議会の会議運営や訓練にかかる費用を助成し、平常時からの備えと訓練実施を支援します。

文京区内で日本防災士機構認証の研修を受ける防災士の受講料を一部助成し、技能向上を支援します。

特定緊急輸送道路沿道の建築物所有者向けに、耐震設計と耐震改修の費用を補助し、沿道建築物の耐震化を促進します。

文京区内の分譲マンション管理組合へ、維持管理や大規模修繕、防災対策などの助言を無料で派遣します。

幅員4m未満の狭い道路の拡幅や隅切り用地の整備に伴う塀撤去などの一部費用を助成し、防災性と住環境の向上を図る制度です。

私道の舗装や下水施設工事を文京区が条件に応じて全額または一部助成し、通行性や排水機能の改善を図ります。

管理計画を市に申請して認定を受けることで、適切な管理を行うマンションとして公的な評価を受け、住宅ローン金利や税制上の優遇措置が受けられます。

練馬区内の非住宅建築物を対象に、耐震診断から設計・改修・除却まで段階的に助成し建物の安全性向上を支援します。

区内道路に面した危険な塀の撤去費用を一部補助し、地震時の倒壊被害を軽減します。

区内道路や公園に面した危険なブロック塀の切断・撤去工事と、撤去後のフェンス設置費用を助成します（フェンスは工事費の4分の3を助成）。

港区内の指定文化財の保存・修理・公開や防災設備設置に対し、経費の一部を補助します。

世田谷区内の民有地に雨水浸透施設を設置する際の工事費の一部を助成し、浸透・貯留による浸水対策やグリーンインフラの推進を支援します。

大規模水害時に区外への自主的避難に要する宿泊費等を補助します。

豊島区内の非木造住宅の耐震診断費用を一部助成し、住まいの安全性向上を支援します。

特定緊急輸送道路沿道の既存建築物に対して、耐震補強設計費の一部を面積基準で助成し、耐震化の設計負担を軽減します。

豊島区内の緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事および工事監理費の一部を助成します。

緊急輸送道路沿道の既存建築物の耐震補強設計費を助成。設計着手前に申請することで設計費の3分の2、上限100万円まで支給します。

豊島区内の分譲マンションの耐震診断・設計・改修費用を助成し、倒壊リスクの低減と安全性向上を支援します。

分譲マンションの管理組合や賃貸マンション所有者の耐震診断・設計・改修費用を助成し、建物の耐震性向上を支援します。

緊急輸送道路沿道にある老朽建築物の耐震診断費用を補助し、構造的安全性の確認を支援します。

特定緊急輸送道路沿道の老朽建築物の耐震改修工事費用を助成し、倒壊リスクの低減を支援します。

特定緊急輸送道路沿道の民間建築物の補強設計や耐震改修費用を支援します。

豊島区内の昭和56年5月31日以前に建てられた分譲マンションの耐震診断費用を、費用の3分の2（上限100万円）まで助成します。