全国の中小企業向け補助金・助成金・給付金

掲載中の制度一覧604

全国

令和6年度 SHIFT事業の公募について

補助上限

事業者のCO₂削減計画策定と省CO₂型設備への更新を一体的に支援する国の補助事業です。

環境・省エネ中小企業専門家謝金・コンサル費再エネ設備・蓄電池等
全国

令和6年度SHIFT事業の公募について

補助上限

事業所のCO₂削減計画策定や省CO₂型設備への更新を支援し、脱炭素化に向けた設備導入と計画作成の負担を軽減します。

環境・省エネ中小企業ソフト・システム購入費生産設備(工作機械等)
全国

都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金(令和6年度予算)

補助上限

都市ガス事業者の災害対応能力と設備のレジリエンス強化を支援し、遠隔監視やバルブ開閉器等の導入費用を補助します。

電気・ガス・熱供給・水道業防災・BCP対策中小企業建物・工事・改修費
申請期間:2024年4月12日〜
全国

【経済産業省】令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型〕(3次締切)

補助上限1,000万円

中小企業・小規模事業者の生産性向上や設備投資、試作品・新サービスの開発を支援します。

ものづくり・新製品開発小規模事業者
申請期間:2020年5月22日〜2029年12月31日
全国

【経済産業省】令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型〕(2次締切)

補助上限1,000万円

中小企業・小規模事業者の革新的な設備投資や試作品開発による生産性向上を支援します。

ものづくり・新製品開発小規模事業者研究開発費生産設備(工作機械等)
申請期間:2020年3月31日〜2029年12月31日
全国

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

補助上限

革新的なサービス開発や生産プロセス改善のための設備投資を支援

ものづくり・新製品開発小規模事業者設備・機械購入費生産設備(工作機械等)
全国

令和5年度(補正予算)SHIFT事業の公募について

補助上限

企業等の脱炭素化に向け、CO₂削減計画の策定や省CO₂型設備への更新を支援する国の事業です。

製造業環境・省エネ中小企業外注・委託費
全国

経済産業省 物流効率化に向けた先進的な実証事業

補助上限5億円

荷主企業の物流施設における自動化・システム導入を補助し、物流の省力化と効率化を実証・横展開します。

生産性向上中小企業外注・委託費ロボット・介護ロボット
全国

令和5年度(補正予算)SHIFT事業の公募について

補助上限

企業の脱炭素化を支援するため、CO₂削減計画の策定支援と省CO₂型設備への更新費用や関連の支援を助成します。

製造業環境・省エネ中小企業システム構築費
全国

令和5年度(補正予算)SHIFT事業の公募について

補助上限

事業所のCO₂削減計画策定や省CO₂型設備への更新に対する支援を行い、脱炭素化の実行を後押しします。

環境・省エネ中小企業専門家謝金・コンサル費
全国

賃上げ促進税制(METI/経済産業省)

補助上限

企業の賃上げに対して税制面で優遇し、給与支給額の増加を促す制度です。

賃上げ中堅企業
全国

業務改善助成金

補助上限

事業場内最低賃金を引き上げることを条件に、生産性向上のための設備導入やコンサル、人材育成費用の一部を助成します。

生産性向上小規模事業者研修・受講費生産設備(工作機械等)
全国

特許料等の減免制度 | 経済産業省 特許庁

補助上限

中小企業等および一定の個人等が特許関連の審査請求料・特許料や国際出願手数料の減免を受けられる制度です。

中小企業手数料(決済・振込等)
全国

中小企業技術基盤強化税制

補助上限

中小企業等の試験研究費に対し、一定割合の法人税額控除を認める制度です。

研究開発中小企業外注・委託費
全国

新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)

補助上限3億円

新型コロナの影響で業況が悪化した事業者向けに、別枠での融資枠と実質無利子化支援を提供します。

融資・資金調達中小企業
全国

環境・エネルギー対策資金(非化石エネルギー設備関連)

補助上限7.2億円

中小企業や個人事業主が再生可能エネルギー設備の取得・改造・更新のための長期融資を受けられる制度です。

設備投資中小企業建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
全国

WMグロース4号投資事業有限責任組合

補助上限

成長ポテンシャルを有するスタートアップや地方中堅中小企業への成長資本を提供する投資ファンドです。

起業・新規事業中小企業
全国

NMC四号投資事業有限責任組合

補助上限

新型コロナの影響を受ける中小企業の事業承継・再編・再構築を投資と支援で後押しします。

事業承継中小企業
全国

日本産業推進機構2号投資事業有限責任組合

補助上限

中堅・中小企業の事業承継や海外展開を資金とハンズオン支援で後押しする投資ファンドです。

事業承継中小企業
全国

事業承継ファンド(継承ジャパン)

補助上限70億円

中小・中堅企業の事業承継や業績改善に対し、資金と経営支援を一体で提供する投資ファンドです。

事業承継中小企業
全国

投資事業有限責任組合夢承継3号ファンド

補助上限

国内に事業基盤を持つ中堅・中小企業の事業承継と成長戦略を資本面で支援する、総額80億円規模の投資ファンドです。

事業承継中堅企業
全国

事業再構築ハンズオン支援事業 | 経営にお悩みの方へ | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構

補助上限

中小企業・小規模事業者の事業再構築を専門家の相談や派遣で支援します(相談は最大3回、継続派遣は数か月)。

起業・新規事業小規模事業者
全国

特定求職者雇用開発助成金(生活保護受給者等雇用開発コース)

補助上限60万円

ハローワーク等の紹介で生活保護受給者や生活困窮者を継続雇用した事業主に対し、雇用の定着を支援する助成を行います。

人材育成・雇用拡大中小企業人件費
全国

普及・実証・ビジネス化事業(中小企業支援型)

補助上限2億円

我が国中小企業の製品・技術を途上国で実証し、現地導入と海外事業展開を支援します。

販路開拓中小企業設備・機械購入費生産設備(工作機械等)
全国

医工連携イノベーション推進事業(開発・事業化事業)

補助上限

中小企業と医療機関等の連携による医療機器等の開発・事業化を支援します。

研究開発中小企業
全国

冒認商標無効・取消係争支援事業

補助上限

海外での冒認出願に対する係争手続き費用の一部を助成し、企業の商標権を守ります。

知的財産・認証取得中小企業専門家謝金・コンサル費
全国

高度化事業(災害対策)

補助上限

震災等で被災した中小企業等の施設・設備の復旧・整備に必要な設備資金を貸付けます。

防災・BCP対策中小企業建物・工事・改修費
全国

中小企業向けのハンズオン支援

補助上限

特許庁職員と連携し、知財戦略の構築や専門家派遣で中小企業の課題解決を支援します。

経営改善中小企業専門家謝金・コンサル費
全国

インバウンド需要拡大推進事業(外国人専門家との共創によるインバウンド需要拡大)

補助上限3,000万円

外国人の視点を取り入れた商品・サービス磨き上げとプロモーションで訪日外国人消費の拡大を支援します。

サービス業(他に分類されないもの)販路開拓中小企業
全国

中小企業退職金共済制度

補助上限

中小規模事業者が従業員の退職金を確実に準備できる掛金拠出型の制度。

経営改善中小企業人件費
全国

ドーガン・リージョナルバリュー投資事業有限責任組合

補助上限

新型コロナ等で業況が悪化したが再生可能性のある中小企業に対し、出資・投資を通じて事業再建を支援する地域ファンドです。

経営改善中小企業
全国

本ファンドの投資方法 - ポストコロナ・リカバリー株式会社

補助上限

コロナ禍で債務が膨らんだ中小企業の財務改善と事業再生を、債権買取や債務の株式化で支援します。

事業承継中小企業
全国

企業活力強化資金

補助上限7.2億円

中小商業者やサービス業の設備投資や運転資金を長期・低利で支援し、店舗・流通の合理化や中心市街地活性化を後押しします。

卸売業・小売業設備投資中小企業人件費
全国

人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)|厚生労働省

補助上限750万円

働き方改革に取り組む中小企業の人材確保と雇用管理の改善に対し、雇い入れた労働者ごとに支給する助成金です。

生産性向上中小企業
全国

女性、若者/シニア起業家支援資金|日本政策金融公庫

補助上限7.2億円

女性や若年者・高齢者の起業・創業期に必要な設備資金や長期運転資金を、最大7億2千万円まで融資で支援します。

起業・新規事業中小企業運転資金
全国

特定求職者雇用開発助成金(被災者雇用開発コース)

補助上限60万円

被災により離職した求職者や被災地の求職者をハローワーク等の紹介で雇い入れる事業主に対し、雇用継続を支援するための賃金助成を行います。

賃上げ中小企業人件費
全国

特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)

補助上限70万円

高年齢者(65歳以上)の雇用を促進するため、賃金や訓練に対する支援金を事業主に支給します。

人材育成・雇用拡大中小企業人件費
全国

特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)

補助上限60万円

就職氷河期世代をハローワーク等の紹介で正規雇用した事業主に対し、賃金に対する助成を行い中長期の安定雇用を支援します。

賃上げ中小企業研修・受講費
全国

第106回 新技術開発助成

補助上限2,400万円

中小企業の実用化に向けた試作費を助成、最大2,400万円(試作費の4/5以内)を贈呈します。

ものづくり・新製品開発中小企業原材料費
全国

業務改善助成金|厚生労働省

補助上限

事業場内の最低賃金を引き上げることを条件に、生産性向上につながる設備導入や外部人材導入、教育訓練にかかる費用の一部を助成します。

生産性向上小規模事業者研修・受講費情報端末(PC・タブレット等)
全国

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

補助上限

中小企業・小規模事業者等の設備投資や試作品開発など、生産性向上につながる取り組みを支援します。

ものづくり・新製品開発小規模事業者広告・販路開拓費生産設備(工作機械等)
全国

日本政策金融公庫によるキャッシュレス導入事業者向けの低利融資制度について

補助上限

キャッシュレス決済導入による入金サイクルの遅れに伴う運転資金を、低利で融資して資金繰りを支援します。

融資・資金調達小規模事業者運転資金
全国

平成30年台風20号及び台風21号の影響に関する中小企業者対策

補助上限2億円

平成30年の台風被害を受けた中小企業者向けに、セーフティネット保証4号で別枠の保証措置を提供し、資金繰り支援を行います。

融資・資金調達中小企業
全国

産業雇用安定助成金(雇用維持支援コース)|厚生労働省

補助上限30万円

在籍型出向に伴う賃金や訓練等の経費を助成し、感染症影響下での雇用維持を支援します。

人材育成・雇用拡大中小企業外注・委託費
全国

キャリアアップ助成金

補助上限80万円

非正規雇用労働者の正社員転換や処遇改善に取り組む事業主を支援します

賃上げ中小企業
全国

中小企業投資育成株式会社による投資《大阪エリア》

補助上限

中堅・中小企業に対し、株式や新株予約権付社債の引受けで長期安定資金と経営・採用支援を提供します。

融資・資金調達中小企業
全国

事業再構築補助金

補助上限

中小企業等の事業再構築や新規事業展開を支援する国の補助制度。

起業・新規事業中小企業
全国

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

補助上限

中小企業・小規模事業者等の設備投資や試作・サービス開発を支援し、生産性向上や事業モデルの構築を後押しします。

設備投資小規模事業者広告・販路開拓費
全国

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

補助上限

中小企業等の生産性向上や高付加価値化、海外展開を支援するための設備投資や販路開拓等の経費を補助します。

生産性向上中小企業旅費・宿泊費
申請期間:2026年4月3日〜
全国

事業再構築補助金

補助上限

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の思い切った事業再構築を支援します。

生産性向上中堅企業研修・受講費生産設備(工作機械等)
全国

新規輸出1万者支援プログラム:「はじめて輸出」を応援します

補助上限

中堅・中小企業の海外展開を登録・相談から商談会出展、越境EC支援や研修まで一貫して支援するプログラムです。

海外展開中小企業研修・受講費
全国

早期経営改善計画策定支援

補助上限15万円

認定専門家とともに資金繰りや収益改善の計画を作成する費用の2/3を補助し、早期の経営改善を支援します。

経営改善中小企業専門家謝金・コンサル費
全国

中小企業投資促進税制

補助上限

中小企業の設備投資に対し取得価額の30%の特別償却または7%の税額控除を選択適用できる税制措置です。

宿泊業・飲食サービス業生産性向上中小企業ソフト・システム購入費
全国

障害者雇用相談援助助成金

補助上限120万円

認定事業者による障害者の雇入れ・雇用管理に関する相談援助の実施に対して助成金を支給します。

人材育成・雇用拡大中小企業外注・委託費
全国

防衛装備庁 : 防衛生産基盤強化法について

補助上限

装備品等の安定的な製造を確保するため、供給網強靱化・製造工程効率化・サイバーセキュリティ強化・事業承継など複数の措置で生産基盤を支援します。

学術研究・専門・技術サービス業防災・BCP対策小規模事業者ソフト・システム購入費
全国

令和6年度環境対応車導入促進助成事業について | 全日本トラック協会 | Japan Trucking Association

補助上限

都道府県トラック協会会員向けに、温室効果ガス削減を目的とした環境対応車の導入経費を一部助成します。

運輸業・郵便業環境・省エネ中小企業借料・使用料
全国

[第十二回]事業再構築補助金(交付申請等)

補助上限5億円

ポストコロナ期の事業再構築や成長分野・地域サプライチェーン強化に挑戦する中小企業等を支援します。

製造業再エネ・脱炭素中小企業
申請期間:2024年11月8日〜2027年5月7日
全国

京都キャピタルパートナーズ株式会社【ベンチャーキャピタル】

補助上限

地域の中堅・中小企業や起業家の資本政策からIPOまで伴走支援するベンチャーキャピタルサービス

融資・資金調達中小企業
全国

信金キャピタル株式会社【ベンチャーキャピタル】

補助上限

信用金庫ネットワークを活かし、中小企業やベンチャー企業へ資本性資金やM&A支援を提供します。

融資・資金調達小規模事業者
全国

アイ・シグマ・キャピタル株式会社【ベンチャーキャピタル】

補助上限

総合商社のネットワークを活用し、出資と経営支援で企業価値向上を支援します。

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