防災・BCP対策に使える補助金・助成金・給付金

名古屋市が昭和56年5月31日以前に着工した多数利用建築物の耐震診断費用を一部助成します（診断費の3分の2以内、上限150万円）。

名古屋市内の対象となる木造住宅を対象に、無償で現地調査と診断報告書の作成を行います。

福島市内中小企業のBCP策定・改定にかかる経費を支援し、事業継続力の確保と早期復旧を図ります。

緑豊かで安全な街づくりを推進するため、新たに生垣を設置する費用の一部を補助します。

住宅の耐震・バリアフリー・省エネ改修に伴い、改修後の一定床面積までの固定資産税が期間限定で減額されます。

倒壊の危険がある区内の老朽空家の除却工事費の一部を助成し、安全な生活環境の回復を支援します。

耐震改修工事を行った住宅の固定資産税（家屋）が工事翌年度に減額されます。長期優良住宅認定がある場合はより大きな減額率が適用されます。

耐震・省エネ・バリアフリー等の改修・新築に応じて固定資産税の減額措置を講じます。

昭和57年1月1日以前に建てられた住宅の耐震改修工事により、完了翌年度の固定資産税が一定割合で減額されます。

耐震改修を行った非住宅の家屋の固定資産税（家屋分）を一定期間、税額の2分の1まで減額します。

市内の一定の耐震改修を行った住宅の固定資産税を、改修後の条件に応じて一定期間減額します。

淡路瓦を用いた屋根工事・屋根以外工事に対し、工事費の最大20％を上限額まで助成します。令和7年度に上限額を増額しています。

耐震・バリアフリー・省エネ改修を行う住宅の固定資産税を年度分に限り軽減します。

昭和57年1月1日以前に建てられた住宅を耐震改修すると、工事完了の翌年度から固定資産税が一定期間軽減されます。

伊東市が木造住宅の耐震診断から補強・除却まで支援し、高齢者世帯には上乗せ支援を行います。

市内木造住宅に耐震シェルターや防災ベッドの設置費用を一戸あたり上限30万円まで補助します。

耐震改修を行った住宅の固定資産税を減額し、改修費の負担軽減を図ります。

景観や防火・防犯上問題のある廃屋の解体費用を、費用の1/2以内で最大30万円まで補助します。

既存住宅の耐震改修を行うと、改修後の翌年度分の固定資産税が一部減額される制度です。

耐震改修工事（工事費50万円超）を行った既存住宅の固定資産税を軽減します。

住宅やマンションの止水板等設置工事費の2分の1（上限50万円）を補助し、浸水被害の軽減を支援します。

通学路や避難路に面する老朽化したブロック塀等の除却費用を補助し、通行人と緊急車両の安全確保を支援します。

鹿児島市内のがけ地所有者が行う応急防災工事の経費を一部補助し、がけ崩れによる被害から周辺住民の安全確保を支援します。

省エネ・バリアフリー・耐震改修を行った既存住宅の固定資産税を、条件に応じて割合で減額します。

既存住宅の耐震改修を行うことで、改修後の翌年度から固定資産税が一定期間軽減されます。

地震によるブロック塀の倒壊被害を未然に防ぐための撤去費用を補助します

耐震診断で倒壊の可能性が判定された木造住宅の耐震改修工事に対して、改修費用等を1戸あたり上限100万円まで補助します。

老朽化した木造住宅の解体・運搬・処分費を一棟につき上限20万円まで補助します。

市内の木造住宅に耐震シェルターや防災ベッドを設置する経費を補助し、地震時の居住者の安全確保を支援します。

既存住宅の耐震改修工事を行うと、改修完了年の翌年度の家屋に係る固定資産税が一定割合で減額されます。

昭和56年5月31日以前着工の木造住宅を対象に、耐震診断費用を上限13万円まで補助します。診断前の申請が必要で、診断後に改修が必要と判断された場合は改修補助も利用できます。

浸水被害を軽減するため、止水板等の設置工事費の半額（上限50万円）を補助します。

がけ地等の危険住宅から安全な場所への移転を支援し、除却費や借入金利子の一部を補助します。

イノシシ被害を抑えるための防護柵や電気柵などの資材費を補助します。

昭和57年1月1日以前に建築された住宅が、耐震改修工事を行うことで固定資産税の一部が一定期間減額されます。

竹原市内の木造一戸建ての耐震改修・除却・建替え費用を一部補助し、地震被害から住民の生命・財産を守る支援を行います。

竹原市内の古い木造住宅を対象に、耐震診断費の一部（費用の3分の2、上限6万円）を補助します。

土砂災害特別警戒区域内の危険住宅の除却・移転・改修に要する費用の一部を補助し、安全な居住環境への移行を支援します。

昭和57年1月1日以前に建築された住宅で、耐震改修を行い長期優良住宅に認定された場合に固定資産税（家屋）が軽減されます。

既存住宅の耐震改修を行い、要件を満たせば翌年度の固定資産税が軽減されます。

昭和57年1月1日以前の住宅の耐震改修費が一定額を超える場合、固定資産税が一定期間軽減されます。

耐震改修工事を行い所定の条件を満たす住宅の固定資産税を翌年度に減額する制度です。

東みよし町内の避難路沿道に面した危険なブロック塀等の撤去費用の一部を補助し、町民の安全確保を支援します。

厚木市内の建物の所有者・使用者が止水板の購入等に要する費用の一部を補助し、降雨による浸水被害を防止・軽減します。

危険性の高いコンクリートブロック塀の耐震診断・改修・設計を支援し、補助上限は40万円です。

がけ地に近接して危険と判断される住宅の除却・移転や新たな住宅建設、土地取得などの費用を補助します。

災害時に音声で防災行政無線を受け取れる専用端末の設置工事費を、要支援世帯に対して最大5,000円まで助成します。

老朽化した旧基準木造住宅の解体費用を一部補助し、倒壊被害の軽減と安全なまちづくりを支援します。

危険性の高いコンクリートブロック塀等の撤去・安全な塀等への改修費を一部助成します（補助率2/3、上限205,000円）。

旧基準木造住宅で高齢者等が居住する住宅の耐震シェルター購入・運搬・設置費を補助します。

耐震改修を実施した住宅の固定資産税を一定期間、割合で軽減します。認定長期優良住宅になれば軽減割合が拡大します。

北方型住宅ZEROの基準に適合する高耐震・高断熱の住宅を新築または購入する個人に対し、建設費の一部を補助します。

角田市が行う、地震被害を受けた住宅の応急修理費用を支援する制度です。

木造住宅の耐震改修設計・工事費用を補助し、地震に強い住まいづくりを支援します

府中市内の旧耐震基準の木造住宅を対象に、耐震診断や耐震改修、除却、耐震シェルター設置費用の一部を助成します。

雪下ろし不要な克雪住宅への改修や命綱固定アンカー設置費用を支援

地震による倒壊を防ぐため、旧基準木造住宅の解体工事費用を一部補助します

高齢者や障害者のいる世帯の住宅で家具転倒を防ぐため、器具の購入・取付費用を最大2万円まで支援します。

道路に面した危険なブロック塀等の撤去費用を最大30万円、費用の2分の1以内で補助し、安全なまちづくりを支援します。

耐震改修を行った既存住宅の固定資産税を、居住部分120平方メートル分まで1/2（条件により2/3）減額します。