全国の運輸業・郵便業向け補助金・助成金・給付金

掲載中の制度一覧84件

全国

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業)交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業(車両の省エネ化に資する設備導入促進事業)/3次公募

補助上限ー

鉄道車両の省エネ改修や回生電力の有効活用に向けた設備整備を支援

運輸業・郵便業再エネ・脱炭素中小企業研修・受講費
申請期間:2026年10月5日〜2026年12月23日
全国

交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業(鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業)

補助上限ー

鉄道システムの省CO2化につながる設備整備を支援します。車両の省エネ化や回生電力の有効活用に取り組む事業が対象です。

運輸業・郵便業再エネ・脱炭素設備・機械購入費
申請期間:2026年10月5日〜2026年12月23日
全国

令和7年度 物流効率化等推進事業費補助金 中小物流事業者の労働生産性向上事業(テールゲートリフター等導入等支援) 2次公募

補助上限ー

中小物流事業者の車両装備導入や業務・人材面の効率化を支援する補助金です。

運輸業・郵便業経営改善中小企業借料・使用料
申請期間:2026年9月28日〜
全国

中小物流事業者の労働生産性向上事業(テールゲートリフター等導入等支援)

補助上限400万円

車両の効率化設備や業務改善、人材確保・育成の取組を支援し、中小物流事業者の生産性向上を後押しします。

運輸業・郵便業人材育成・雇用拡大中小企業外注・委託費
申請期間:2026年9月28日〜2026年11月27日
全国

令和6年度 自動点呼機器導入促進助成事業について

補助上限20万円

自動点呼機器の導入費用を、条件に応じて最大20万円まで助成

運輸業・郵便業生産性向上中小企業設備・機械購入費
全国

令和8年度被害者保護増進等事業費補助金 自動車運送事業の安全総合対策事業の部 先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援

補助上限10万円

先進安全自動車の導入で、自動車運送事業の安全性向上と事故削減を支援します。

運輸業・郵便業防犯・セキュリティ中小企業設備・機械購入費
申請期間:2026年6月30日〜2027年1月29日
全国

低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業

補助上限75万円

低炭素型ディーゼルトラックの導入を、車型や廃車の有無に応じて支援します。

運輸業・郵便業環境・省エネ中小企業設備・機械購入費
申請期間:2026年6月8日〜2027年1月29日
全国

令和8年度被害者保護増進等事業費補助金

補助上限120万円

自動車運送事業者の安全対策を支援する補助金制度

運輸業・郵便業防災・BCP対策中小企業研修・受講費
申請期間:2026年7月31日〜2027年1月29日
全国

令和8年度被害者保護増進等事業費補助金

補助上限200万円

自動車運送事業者の安全対策を支援する補助金制度

運輸業・郵便業防災・BCP対策研修・受講費監視・見守り機器
申請期間:2026年4月1日〜2026年11月30日
全国

令和8年度被害者保護増進等事業費補助金

補助上限100万円

自動車運送事業者の安全対策を支援する補助金制度

運輸業・郵便業防災・BCP対策中小企業研修・受講費
申請期間:2026年7月31日〜2026年12月25日
全国

令和8年度被害者保護増進等事業費補助金

補助上限100万円

自動車運送事業者の安全対策や整備環境の確保を支援する補助金制度

製造業防災・BCP対策中小企業研修・受講費
申請期間:2026年4月1日〜2026年11月30日
全国

令和8年度被害者保護増進等事業費補助金

補助上限100万円

自動車運送事業者の安全対策を支援する補助金制度

運輸業・郵便業防災・BCP対策中小企業研修・受講費
申請期間:2026年4月1日〜2026年12月25日
全国

全国:被害者保護増進等事業費補助金(自動車運送事業の安全総合対策事業の部:スキャンツール補助金)

補助上限80万円

自動車の電子制御装置整備に必要なスキャンツール導入を支援

建設業設備投資中小企業設備・機械購入費
申請期間:2026年4月1日〜2026年11月30日
全国

全国:被害者保護増進等事業費補助金(自動車運送事業の安全総合対策事業の部:過労運転防止のための先進的な取り組み)

補助上限200万円

自動車運送事業者の過労運転防止に向けた先進的な運行管理機器等の導入を支援します

運輸業・郵便業デジタル活用中小企業サービス利用料
申請期間:2026年7月31日〜2027年1月29日
全国

全国:被害者保護増進等事業費補助金(自動車運送事業の安全総合対策事業の部:健康起因事故防止を推進するための取り組みに対する支援)

補助上限100万円

健康起因事故を未然に防ぐためのスクリーニング検査機器等の導入を支援します

運輸業・郵便業防災・BCP対策中小企業設備・機械購入費
申請期間:2026年4月1日〜2026年11月30日
全国

全国: 被害者保護増進等事業費補助金(自動車運送事業の安全総合対策事業の部:運行管理の高度化に対する支援)

補助上限200万円

IT機器の導入で運行管理を高度化し、居眠り事故等の未然防止を支援します

運輸業・郵便業デジタル活用中小企業建物・工事・改修費
申請期間:2026年4月1日〜2027年1月30日
全国

全国:被害者保護増進等事業費補助金(自動車運送事業の安全総合対策事業の部:社内安全教育の実施に対する支援)

補助上限100万円

自動車運送事業者の安全教育を支援し、事故防止と運行管理の高度化を促進します

運輸業・郵便業防災・BCP対策中小企業通信運搬費
申請期間:2026年4月1日〜2026年12月25日
全国

SDS電子化補助金

補助上限ー

化学物質の危険性・有害性情報を迅速に通知するためのSDS電子化システム導入を支援

製造業防災・BCP対策中小企業ソフト・システム購入費
全国

「被害者保護増進補助金(運行管理の高度化に対する支援)」(令和8年度)

補助上限120万円

運行管理の高度化を支援し、事業用自動車の安全性向上を促進する補助金

運輸業・郵便業デジタル活用小規模事業者通信運搬費
申請期間:2026年7月31日〜2027年1月29日
全国

「被害者保護増進補助金(過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援)」(令和8年度)

補助上限80万円

IT機器を活用した先進的な運行管理で、居眠り事故等の未然防止を支援します

運輸業・郵便業デジタル活用ソフト・システム購入費情報端末(PC・タブレット等)
申請期間:2026年7月31日〜2027年1月29日
全国

「被害者保護増進補助金(社内安全教育の実施に対する支援)」(令和8年度)

補助上限100万円

自動車運送事業者の安全教育や事故防止コンサルティング導入を支援します

運輸業・郵便業人材育成・雇用拡大研修・受講費
申請期間:2026年7月31日〜2026年12月25日
全国

令和8年度ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業

補助上限ー

環境配慮型先進トラック・バスの導入を支援し、二酸化炭素排出削減を促進します

運輸業・郵便業環境・省エネ設備・機械購入費EV・次世代モビリティ
申請期間:2026年4月1日〜2027年1月29日
全国

令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業(ハイブリッド連節バス導入支援事業))

補助上限1,000万円

ハイブリッド連節バスの導入を支援し、バス運行における二酸化炭素排出削減と地球環境保全を推進します。

運輸業・郵便業再エネ・脱炭素設備・機械購入費EV・次世代モビリティ
申請期間:2026年4月1日〜2026年12月25日
全国

【令和8年度】ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)

補助上限ー

環境配慮型トラック・バスの導入を支援し、運行時の二酸化炭素排出削減を促進します。

運輸業・郵便業環境・省エネ設備・機械購入費EV・次世代モビリティ
申請期間:2026年7月17日〜2027年1月29日
全国

令和8年度「中小企業大学校講座受講促進助成制度」

補助上限ー

中小企業大学校の経営講座受講料を助成し、トラック運送事業者の経営基盤強化を支援します。

運輸業・郵便業人材育成・雇用拡大中小企業研修・受講費
全国

【令和8年度】サステナブル倉庫モデル促進事業

補助上限1億円

物流施設の省CO2化と省人化を同時に実現するサステナブル倉庫のモデル事例を支援

運輸業・郵便業再エネ・脱炭素設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年6月22日〜
全国

令和8年度_低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業

補助上限75万円

中小トラック事業者の低炭素型ディーゼルトラック導入を支援し、二酸化炭素排出削減を促進します。

運輸業・郵便業再エネ・脱炭素中小企業設備・機械購入費
申請期間:2026年6月8日〜2027年1月29日
全国

令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業

補助上限500万円

商用車の電動化を支援し、脱炭素社会の実現と産業競争力の強化を推進します

運輸業・郵便業再エネ・脱炭素設備・機械購入費EV・次世代モビリティ
申請期間:2026年4月24日〜2027年1月15日
全国

令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業

補助上限ー

商用車の電動化を支援し、脱炭素社会の構築と産業競争力の強化を推進します。

運輸業・郵便業再エネ・脱炭素設備・機械購入費EV・次世代モビリティ
申請期間:2026年4月24日〜2027年1月15日
全国

中小物流事業者の労働生産性向上事業(テールゲートリフター等導入等支援)

補助上限200万円

中小トラック運送事業者の車両効率化や業務効率化、人材確保・育成を支援します

運輸業・郵便業生産性向上中小企業システム構築費
申請期間:2026年4月1日〜2026年12月25日
全国

R7年度タクシー・バス補正予算 | 公益財団法人日本自動車輸送技術協会

補助上限ー

タクシー・バス事業者および関連メーカー向けに、電動車両と充電設備導入を補助して脱炭素化を支援します。

運輸業・郵便業設備投資設備・機械購入費EV・次世代モビリティ
申請期間:2026年4月24日〜2027年1月29日
全国

令和7年度(補正予算)脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(商用車等の電動化促進事業(タクシー・バス))

補助上限3,162.3万円

タクシー・バス事業者や自動車製造事業者が電動車両と充電設備を定額で導入できるよう支援します。

運輸業・郵便業設備投資設備・機械購入費EV・次世代モビリティ
申請期間:2026年4月24日〜2027年1月29日
全国

令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業

補助上限ー

貨物運送事業者等がトラックの電動化と充電設備導入に要する費用の一部を補助し、脱炭素化の推進を支援します。

運輸業・郵便業環境・省エネ建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月24日〜2027年1月15日
全国

働き方改革推進支援助成金(取引環境改善コース)

補助上限100万円

荷主集団が荷待ち・荷役時間の短縮など取引環境を改善する取組を支援し、トラックドライバーの時間外労働削減を図ります。

運輸業・郵便業働き方改革・テレワーク中小企業人件費
申請期間:2026年4月1日〜2026年11月30日
全国

令和8年度東京港物流効率化等事業補助金

補助上限2.72億円

東京港におけるトラックから船舶・鉄道へのモーダルシフトを支援し、物流効率化と輸送分野の脱炭素化を推進します。

運輸業・郵便業環境・省エネ
申請期間:2026年4月14日〜2027年3月30日
全国

令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業

補助上限175億円

トラック等の電動化と充電設備導入を支援し、脱炭素化と産業競争力の強化を推進します。

運輸業・郵便業再エネ・脱炭素外注・委託費EV・次世代モビリティ
申請期間:2026年4月24日〜2027年1月15日
全国

働き方改革推進支援助成金(業種別課題対応コース)

補助上限250万円

中小企業の労務管理や設備更新を支援し、生産性向上と時間外労働削減、勤務間インターバル導入を後押しします。

情報通信業生産性向上中小企業研修・受講費
申請期間:2026年4月13日〜2026年11月30日
全国

働き方改革推進支援助成金(業種別課題対応コース)

補助上限1,000万円

中小企業の労働時間短縮や勤務制度整備、賃上げを含む働き方改革に要する研修・機器・コンサル等の導入を支援します。

情報通信業生産性向上中小企業外注・委託費
申請期間:2026年4月13日〜2026年11月30日
全国

令和5年度 AI•IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金

補助上限ー

AI・IoTやビッグデータを活用してトラック輸送の省エネ化と使用過程車の省エネ性能維持を支援する補助事業です。

運輸業・郵便業環境・省エネ情報端末(PC・タブレット等)
全国

地方空港等受入環境整備事業費補助金(空港受入環境高度化支援ウィズコロナ)

補助上限ー

空港ターミナルの換気・非接触設備や検温・除菌機器など、感染リスク低減のための施設整備費を補助します。

運輸業・郵便業感染症対策ソフト・システム購入費ネットワーク機器・WiFi
全国

MICイノベーション5号投資事業有限責任組合

補助上限ー

IT・DX領域を中心に国内外の有力ベンチャーへ投資し、ハンズオン支援で企業価値向上を図る投資ファンドです。

運輸業・郵便業融資・資金調達
全国

【追加公募】 国土交通省 物流標準化促進事業費補助金(物流データの標準化促進に向けたオープンプラットフォーム構築支援事業) | 流通経済研究所

補助上限3,000万円

荷主企業と物流事業者が連携して、物流データの標準化に基づくオープンプラットフォームの構築・運営にかかるシステム導入費を支援します。

運輸業・郵便業生産性向上システム構築費ネットワーク機器・WiFi
全国

令和6年度 運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金

補助上限ー

トラック輸送などの運輸部門における省エネ化と非化石エネルギー導入を支援し、輸送のエネルギー効率向上と脱炭素化を促進します。

運輸業・郵便業環境・省エネ
全国

中小企業投資促進税制

補助上限ー

中小企業の設備投資に対し取得価額の30%の特別償却または7%の税額控除を選択適用できる税制措置です。

宿泊業・飲食サービス業生産性向上中小企業ソフト・システム購入費
全国

令和7年度 運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金

補助上限ー

トラック事業者と荷主の連携による配車・車両導入で輸送効率を高め、エネルギー使用合理化と非化石エネルギーへの転換を支援します。

運輸業・郵便業環境・省エネソフト・システム購入費情報端末(PC・タブレット等)
全国

令和7年度安全装置等導入促進助成事業

補助上限10万円

事業用トラックの安全装置導入に対して費用の一部を助成し、交通事故削減を支援します。

運輸業・郵便業設備・機械購入費監視・見守り機器
全国

令和7年度アイドリングストップ支援機器導入促進助成事業

補助上限6万円

トラックのアイドリング時間を削減する車載用冷暖房機器の導入費用を一部助成します。

運輸業・郵便業環境・省エネ設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
全国

令和7年度 自動点呼機器・DX導入促進助成事業

補助上限20万円

中小トラック運送事業者の自動点呼機器導入にかかる費用を一部助成し、安全性向上と労働環境改善を支援します。

運輸業・郵便業職場環境改善・メンタルヘルス中小企業サービス利用料
全国

令和7年度若年ドライバー等確保のための運転免許取得支援助成事業

補助上限ー

トラック協会会員事業者が採用した若年ドライバー等の運転免許取得費用を一部助成し、人材確保を支援します。

運輸業・郵便業人材育成・雇用拡大研修・受講費
全国

第23期 タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業

補助上限ー

LPガスを使用するタクシー事業者の燃料価格高騰分を支援します

運輸業・郵便業経営改善燃料・肥料・飼料費
全国

デジタル化・AI導入補助金2026

補助上限ー

中小企業や各種団体のデジタル化・AI導入にかかる費用を補助し、導入の負担を軽減します。

情報通信業デジタル活用中小企業
全国

AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金

補助上限ー

AI・IoTやビッグデータを活用し、トラック輸送などの輸送効率化と省エネ化を支援します。

運輸業・郵便業環境・省エネ
全国

地域公共交通確保維持改善事業

補助上限ー

地域の公共交通を維持・利便性向上・バリアフリー化し、安全で使いやすい移動環境を支援します。

運輸業・郵便業地域活性化EV・次世代モビリティ
申請期間:2025年4月1日〜2027年3月31日
全国

地域公共交通確保維持改善事業

補助上限ー

地域の実情に応じて、バスや離島航路・航空路などの生活交通の確保・維持や利便性向上を支援します。

運輸業・郵便業地域活性化
申請期間:2025年4月1日〜2027年3月31日
全国

地域公共交通確保維持改善事業

補助上限ー

地域の生活交通を確保・維持し、車両更新やバリア解消を通じて安全性と利用者利便の向上を支援します。

運輸業・郵便業地域活性化設備・機械購入費
申請期間:2025年4月1日〜2027年3月31日
全国

地域公共交通確保維持改善事業

補助上限ー

地域の生活交通(バス・離島航路・航空路など)の確保・維持や利便性向上を支援する国の補助事業です。

運輸業・郵便業防災・BCP対策
申請期間:2025年4月1日〜2027年3月31日
全国

地域公共交通確保維持改善事業

補助上限ー

離島航路の維持・効率化を図るため、効率化船舶の建造や省エネルギー設備導入を支援します。

運輸業・郵便業地域活性化建物・工事・改修費物流・搬送機器
申請期間:2025年4月1日〜2027年3月31日
全国

全国:(暫定)地域公共交通確保維持事業(離島航空路運航費補助)

補助上限ー

離島航空路の安定的な運航確保と離島住民の移動負担軽減を支援します。

運輸業・郵便業地域活性化通信運搬費
申請期間:2025年4月1日〜2027年3月31日
全国

地域公共交通確保維持改善事業

補助上限ー

地域の複数市町村を結ぶ路線の運行維持や利便性向上を支援し、生活交通の確保と災害時の復旧対応を後押しします。

運輸業・郵便業防災・BCP対策
申請期間:2025年4月1日〜2027年3月31日
全国

企業活力強化資金|日本政策金融公庫

補助上限7.2億円

卸売・小売・飲食・サービス業などの設備資金や長期運転資金を融資し、経営の近代化や流通合理化、中心市街地の再生を支援します。

運輸業・郵便業設備投資中小企業ソフト・システム購入費

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