東京都で再エネ・脱炭素に使える補助金・助成金・給付金

掲載中の制度一覧331

東京都

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(無線設備障害防止措置)

補助上限10万円

都内の既設太陽光発電が引き起こす無線障害を防止するための機器導入・工事費を助成し、公共無線への影響を低減します。

設備投資資材・消耗品費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:〜2027年3月31日
東京都

島しょ地域における再エネ導入促進事業

補助上限

東京都の島しょ地域でFIT認定を受けて新たに発電を開始する事業者に、発電実績に応じて1kWhあたり12円を助成します。

電気・ガス・熱供給・水道業再エネ・脱炭素設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
東京都

島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業

補助上限1億円

東京都の島しょ地域で太陽光発電と蓄電池導入にかかる経費を一部助成し、再生可能エネルギーの導入と耐災害性の向上を支援します。

環境・省エネ建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
東京都

BIMを活用した省エネ建築設計・実装支援事業

補助上限450万円

BIMを活用して設計の初期段階から環境解析を行い、新築建築物の省エネ性能向上を支援する助成事業です。ソフト利用費や専門家指導、研修受講に対して経費を補助します。

学術研究・専門・技術サービス業環境・省エネソフト・システム購入費
申請期間:2025年7月1日〜2027年3月31日
東京都

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都外設置) | 補助金・助成金 | クール・ネット東京

補助上限2億円

東京都内事業所が利用するため、都外(東京電力エリア内)に再生可能エネルギー発電設備と蓄電池を導入する民間事業者の設備導入費を助成します。

設備投資資材・消耗品費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
東京都

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都内設置・蓄電池単独設置)

補助上限2億円

東京都内の事業所等で再生可能エネルギー設備や蓄電池を導入する経費の一部を助成し、導入負担を軽減します。

地域活性化中小企業資材・消耗品費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
東京都

小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業 | 補助金・助成金 | クール・ネット東京

補助上限2億円

都内需要家へ供給する再生可能エネルギー設備の導入経費を助成し、小売電気事業者の再エネ導入を支援します。

電気・ガス・熱供給・水道業設備投資資材・消耗品費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
東京都

再エネ電源都外調達事業(都外PPA)

補助上限7億円

都外に設置した再生可能エネルギー設備と蓄電池の導入費用を一部助成し、都内施設への再エネ供給を促進します。

環境・省エネ建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
東京都

水素ステーションとカーシェア等のパッケージ支援事業

補助上限5億円

都内に35MPaの水素ステーションと連携するカーシェア等の導入・運営費用を支援し、商用展開と運営負担の軽減を図ります。

環境・省エネ中小企業資材・消耗品費EV・次世代モビリティ
申請期間:2025年4月1日〜2027年3月31日
東京都

ZEB化・廃熱利用設備導入促進事業

補助上限1.5億円

東京都内の事業所に対し、建物のZEB化や事業所の廃熱利用・再エネ設備導入にかかる設計費・設備費・工事費を補助します。省エネ・脱炭素化のための設備導入や設計支援を支えます。

設備投資中小企業建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月15日〜2027年3月31日
東京都

EVバイクの充電器購入費等補助金 4月30日から申請受付

補助上限5万円

都内のEVバイク普及に向け、専用充電器の購入費や交換式バッテリーシェアリングの利用料金を一部補助します。

環境・省エネサービス利用料EV・次世代モビリティ
申請期間:2026年4月30日〜2027年3月31日
東京都

カーボンクレジット活用促進事業令和8年度申請受付を開始

補助上限200万円

都内事業者のカーボンクレジット活用による製品・イベントのブランディングやプロモーション費用を補助し、脱炭素取組の発信を支援します。

販路開拓中小企業広告・販路開拓費
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
東京都公募予定

系統用大規模蓄電池導入支援

補助上限20億円

東京電力管内に直接接続する1,000kW以上の大規模蓄電池導入に対し、導入費や接続工事を補助し再エネ導入拡大と電力需給改善を支援します。

電気・ガス・熱供給・水道業環境・省エネ建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年9月1日〜2026年9月30日
東京都

島しょ地域における再エネ導入促進事業

補助上限

東京都の島しょ地域でFIT対象の再生可能エネルギー設備導入に対し、発電電力量に応じて1kWhあたり12円を助成します。

電気・ガス・熱供給・水道業防災・BCP対策建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
東京都

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業

補助上限2億円

都内事業者による太陽光・風力等の再生可能エネルギー設備や蓄電池、ソーラーカーポート導入に対して助成を行い、再エネ利用と地域活性化を支援します。

地域活性化資材・消耗品費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
東京都

再エネ電源都外調達事業(都外PPA)

補助上限7億円

都外に設置した再生可能エネルギー設備と蓄電池を都内事業所で利活用する取組に対し、設備導入費や蓄電池の一部を助成します。高い補助率(最大3分の2)と大規模な上限額で再エネ導入を支援します。

設備投資建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
東京都

令和8年度 EVバス・EVトラック購入補助金4月30日から受付

補助上限4,400万円

都内の事業者がEV・PHEVのバス・トラック購入やディーゼル車のEV改造にかかる差額や改造費を補助し、ゼロエミッション化を促進します。

運輸業・郵便業環境・省エネ設備・機械購入費EV・次世代モビリティ
申請期間:2026年4月30日〜2027年3月31日
東京都

令和8年度シェアリング・レンタル用ZEV車両購入補助金

補助上限225万円

シェアリング・レンタル用途のZEV導入費を補助し、都内でのゼロエミッション移動手段の普及を支援します。

運輸業・郵便業環境・省エネ建物・工事・改修費EV・次世代モビリティ
申請期間:2026年4月30日〜2027年3月31日
東京都

<令和8年度>省エネ型ノンフロン機器普及促進事業

補助上限6,700万円

都内事業所への省エネ型ノンフロン冷凍・冷蔵機器導入費用を一部助成し、フロン排出削減と脱炭素化を促進します。

製造業環境・省エネ中小企業設備処分費
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
東京都

【令和8年度】特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業(建築物環境報告書制度推進事業)

補助上限120万円

建築物環境報告書制度に参加する特定供給事業者等が、都内の新築住宅へ太陽光・蓄電池・V2H・エコキュート等を一括導入する費用を補助します。

設備投資資材・消耗品費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月1日〜2026年12月28日
東京都

建築物環境報告書制度推進事業「設計・施工技術向上支援事業」(助成金)

補助上限200万円

都内の中小規模建築物の設計・施工技術や太陽光発電システム施工の技術向上を支援し、環境性能の高い住宅供給と再エネ導入を促進します。

建設業人材育成・雇用拡大中小企業専門家謝金・コンサル費
申請期間:2026年4月1日〜2026年12月28日
東京都

環境性能向上支援事業(建築物環境報告書制度推進事業)

補助上限3,000万円

建築物の環境性能向上に向けた商品開発・改良や普及体制整備を支援し、脱炭素化と高性能住宅の供給強化を図ります。

不動産業・物品賃貸業環境・省エネ中小企業人件費
申請期間:2026年4月1日〜2026年12月28日
東京都, 江東区

(事業所用)地球温暖化防止設備導入助成|江東区

補助上限50万円

江東区内の事業者が太陽光や蓄電池、HEMSなどの導入にかかる設置費用の一部を助成し、温暖化対策と省エネ化を支援します。

環境・省エネ中小企業資材・消耗品費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月15日
東京都

島しょ地域における再エネ導入促進事業

補助上限

東京都の島しょ地域でFIT対象の再生可能エネルギー導入に対し、発電電力量に応じて定額で助成します。

電気・ガス・熱供給・水道業再エネ・脱炭素建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
東京都, 中央区

令和8年度事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成

補助上限130万円

中央区内事業所の自然エネルギー機器や省エネルギー機器の導入費用を補助し、二酸化炭素排出削減を支援します。

環境・省エネ中小企業建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月1日〜
東京都

再エネ電源都外調達事業(都外PPA)

補助上限7億円

都内の電力需要家が都外に設置する再生可能エネルギー設備と蓄電池の導入経費を補助し、脱炭素化と電力安定化を支援します。

設備投資建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月1日〜2026年9月30日
東京都公募予定

再エネ電源都外調達事業(都外PPA)

補助上限7億円

都外に設置する再生可能エネルギー設備や蓄電池の導入経費を補助し、都内の電力需要家による再エネ利活用を促進します。

環境・省エネ建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年10月1日〜2027年3月31日
東京都

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都内設置・蓄電池単独設置)

補助上限2億円

都内での再生可能エネルギー設備や蓄電池単独設置にかかる導入費用の一部を助成し、地域での再エネ利用と蓄電による安定化を支援します。

地域活性化中小企業資材・消耗品費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
東京都

令和8年度省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業

補助上限2,000万円

VOC削減と省エネを両立する設備導入費用の一部を東京都が補助します。

生活関連サービス業・娯楽業再エネ・脱炭素中小企業空調・換気設備
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
東京都

MICE施設の受入環境整備支援

補助上限3,000万円

東京都内のMICE施設に対し、映像・通信・多言語・セキュリティ・環境対応など受入機能の強化にかかる設備導入や設置工事を助成します。

宿泊業・飲食サービス業環境・省エネ資料購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年5月30日〜2026年10月30日
東京都

環境配慮型MICE開催資金助成

補助上限700万円

東京都内で開催する環境配慮型MICEの運営経費を支援し、持続可能な開催の実現を後押しします。

地域活性化資材・消耗品費EV・次世代モビリティ
申請期間:2026年4月30日〜2026年9月30日
東京都公募予定

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

補助上限4,500万円

都内中小企業等の省エネ設備導入や運用改善に対し、設計費・設備費・工事費の一部を助成し、CO2削減と省エネ投資を支援します。

設備投資中小企業建物・工事・改修費冷凍・冷蔵・製氷設備
申請期間:2027年1月18日〜2027年1月29日
東京都公募予定

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

補助上限4,500万円

都内中小事業所の省エネ設備導入や運用改善に対し、導入費や工事費の一部を補助しCO2削減を支援します。

設備投資中小企業建物・工事・改修費冷凍・冷蔵・製氷設備
申請期間:2026年11月9日〜2026年11月20日
東京都公募予定

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

補助上限4,500万円

中小規模事業所の省エネ設備導入や運用改善に対し、導入費用や工事費の一部を助成します。

設備投資中小企業建物・工事・改修費冷凍・冷蔵・製氷設備
申請期間:2026年9月16日〜2026年10月2日
東京都公募予定

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

補助上限4,500万円

中小規模事業所の省エネ設備導入や運用改善に対し、削減見込みに応じた補助率で設計費・設備費・工事費を助成します。

環境・省エネ中小企業建物・工事・改修費EMS・エネルギー管理
申請期間:2026年7月31日〜2026年8月14日
東京都, 立川市

中小企業二酸化炭素排出量削減事業施設改修費補助金(令和8年度)

補助上限50万円

市内中小企業の省エネ診断に基づく設備改修を支援し、二酸化炭素排出量の削減を図る補助金です。補助率は3分の1、上限は50万円です。

設備投資中小企業設備・機械購入費空調・換気設備
申請期間:2026年4月1日〜
東京都, 多摩市

多摩市集合住宅共用部LED照明機器切替補助金

補助上限120万円

多摩市内の分譲集合住宅の共用部でLED照明へ切替える工事費の一部を補助し、消費電力削減と温室効果ガス排出の低減を支援します。

環境・省エネ資材・消耗品費
申請期間:2026年4月27日〜2027年1月29日
東京都

令和8年度省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業

補助上限2,000万円

VOC削減と省エネを両立する設備導入を支援し、脱炭素と大気環境の改善を図ります。

生活関連サービス業・娯楽業再エネ・脱炭素中小企業空調・換気設備
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
東京都, 中野区公募予定

省エネルギー設備等の設置に係る費用の一部を補助します

補助上限15万円

中野区内の住宅や施設に太陽光・蓄電・高断熱窓などの省エネ設備を導入する際の設置費用の一部を定額または一部負担で補助します。

環境・省エネ中小企業建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年11月30日〜2027年2月28日
東京都, 中野区

省エネルギー設備等の設置に係る費用の一部を補助します

補助上限15万円

住宅や事業所の太陽光・蓄電池・給湯機などの省エネ設備導入にかかる購入・設置費用の一部を補助します。

環境・省エネ中小企業建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年5月15日〜2027年2月28日
東京都, 千代田区

令和8年度千代田区省エネルギー改修等助成制度

補助上限450万円

住宅・マンション共用部・事業所ビルの省エネ改修費用の一部を負担し、LED・太陽光・蓄電・窓断熱などの導入を支援します。

再エネ・脱炭素中小企業建物・工事・改修費ボイラー・給湯設備
申請期間:2026年4月1日〜2027年2月15日
東京都, 文京区

文京区持続可能性向上支援補助金(省エネ設備)

補助上限100万円

文京区内の中小企業が省エネ設備や再エネ設備の導入・更新を行う際の設置費用や診断費の一部を補助します。ISO14001取得者は上限が拡大します。

再エネ・脱炭素中小企業建物・工事・改修費ボイラー・給湯設備
申請期間:2026年4月7日〜
東京都, 文京区

文京区持続可能性向上支援補助金(省エネ設備)

補助上限100万円

区内中小企業の省エネ設備導入や省エネ診断費を補助し、温室効果ガスや光熱費の削減を支援します。

再エネ・脱炭素中小企業設備・機械購入費ボイラー・給湯設備
申請期間:2026年12月8日〜
東京都, 文京区

文京区持続可能性向上支援補助金(省エネ設備)

補助上限100万円

区内中小企業の省エネ設備導入費用や省エネ診断費用の一部を補助し、温室効果ガスと光熱費の削減を支援します。

設備投資中小企業建物・工事・改修費冷凍・冷蔵・製氷設備
申請期間:2026年4月7日〜
東京都, 練馬区

【令和8年度】練馬区カーボンニュートラル化設備設置補助金

補助上限

既存住宅への省エネ・再エネ設備導入にかかる機器費と工事費の一部を補助します。

環境・省エネ建物・工事・改修費
申請期間:2026年4月15日〜2027年3月31日
東京都

水素や再生可能エネルギー等の「新エネルギー」推進に資する技術開発や実証等の取組を募集します!

補助上限30億円

新エネルギー(水素・再エネ等)の調査研究から実証・実装化までを支援し、脱炭素化に資する技術開発を助成します。

研究開発中小企業
東京都, 青梅市

新製品・新技術開発支援

補助上限250万円

青梅市内中小企業の新製品・新技術開発や性能試験の外部委託費を補助します。

ものづくり・新製品開発中小企業外注・委託費生産設備(工作機械等)
東京都, 北区

商店街街路灯LED化及び再生可能エネルギー活用等推進事業

補助上限1,500万円

商店街の街路灯やアーチ照明をLED化し、再生可能エネルギーの導入を支援する上乗せ助成です。

卸売業・小売業環境・省エネ建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
東京都, 渋谷区

電気自動車等用充電設備導入助成 | エコな暮らし | 渋谷区ポータル

補助上限

電気自動車・プラグインハイブリッド向けの充電設備導入費の一部を助成し、区内での普及と温室効果ガス排出削減を支援します。

環境・省エネ建物・工事・改修費EV・次世代モビリティ
東京都, 文京区

文京区持続可能性向上支援補助金(省エネ設備)

補助上限100万円

文京区内の中小企業が省エネ設備を導入して温室効果ガスや光熱費を削減するための経費を補助します。

再エネ・脱炭素中小企業建物・工事・改修費ボイラー・給湯設備
申請期間:2026年4月7日〜
東京都

株式活用クラウドファンディングの手数料助成|東京都

補助上限400万円

都内ベンチャーが支払う株式型クラウドファンディングの手数料を一部助成します。支援対象に該当すれば手数料の最大2/3、上限400万円まで補助されます。

融資・資金調達手数料(決済・振込等)
申請期間:2023年7月28日〜
東京都

HTT等のクラウドファンディング手数料助成

補助上限50万円

都内の創業者・中小企業・ソーシャルビジネスが実施するクラウドファンディングの取扱事業者手数料を一部助成します。

ものづくり・新製品開発中小企業サービス利用料
申請期間:2023年7月28日〜
東京都, 足立区

ZEH・東京ゼロエミ住宅補助金(設置後申請)|足立区

補助上限30万円

足立区内のZEH・東京ゼロエミ戸建住宅所有者に対し、国・都の補助に上乗せして最大30万円を支給します。

環境・省エネ
東京都

既存マンションの省エネ・再エネ導入検討支援|東京都

補助上限

既存マンションの省エネ・再エネ導入に向け、管理組合等が専門家に検討書作成を委託する費用を補助します。

環境・省エネ専門家謝金・コンサル費
申請期間:2023年5月15日〜
東京都

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

補助上限

住宅の断熱改修や太陽光・蓄電設備の導入を支援し、省エネと災害対応力・住環境の改善を図る助成制度です。

防災・BCP対策資材・消耗品費EV・次世代モビリティ
東京都

千代田区商工融資あっせん制度

補助上限2,500万円

千代田区内の中小企業や創業者向けに、設備資金や営業資金、環境対策資金などの融資あっせんを行います。

起業・新規事業中小企業原材料費EV・次世代モビリティ
東京都, 国立市

住宅用スマートエネルギー関連システム設置補助金

補助上限12.5万円

国立市内の住宅で太陽光・燃料電池・蓄電池などスマートエネルギー機器の導入費用を一部補助します。

環境・省エネ建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
東京都, 港区

「MINATO再エネ100」再エネ電力導入サポート事業

補助上限2万円

港区内で再エネ100%電力に切替え、3か月以上継続利用した個人・中小企業に区内共通商品券20,000円を交付します。

環境・省エネ中小企業
東京都, 三鷹市

三鷹市 |住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額制度

補助上限

住宅の断熱改修など省エネ改修を行うと、改修後の翌年度分固定資産税(家屋)が一定割合で減額されます。

環境・省エネ設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
東京都

商店街に対する助成

補助上限1.2億円

商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。

卸売業・小売業環境・省エネ資材・消耗品費監視・見守り機器

検索フィルター