東京都で環境・省エネに使える補助金・助成金・給付金

掲載中の制度一覧577件

東京都

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業

補助上限2億円

都内事業者による太陽光・風力等の再生可能エネルギー設備や蓄電池、ソーラーカーポート導入に対して助成を行い、再エネ利用と地域活性化を支援します。

地域活性化資材・消耗品費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
東京都

<令和8年度>省エネ型ノンフロン機器普及促進事業

補助上限6,700万円

都内事業所への省エネ型ノンフロン冷凍・冷蔵機器導入費用を一部助成し、フロン排出削減と脱炭素化を促進します。

製造業環境・省エネ中小企業設備処分費
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
東京都

再エネ電源都外調達事業(都外PPA)

補助上限7億円

都外に設置した再生可能エネルギー設備と蓄電池を都内事業所で利活用する取組に対し、設備導入費や蓄電池の一部を助成します。高い補助率(最大3分の2)と大規模な上限額で再エネ導入を支援します。

設備投資建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
東京都

令和8年度 EVバス・EVトラック購入補助金4月30日から受付

補助上限4,400万円

都内の事業者がEV・PHEVのバス・トラック購入やディーゼル車のEV改造にかかる差額や改造費を補助し、ゼロエミッション化を促進します。

運輸業・郵便業環境・省エネ設備・機械購入費EV・次世代モビリティ
申請期間:2026年4月30日〜2027年3月31日
東京都

PFOS等含有泡消火薬剤の転換促進事業

補助上限700万円

都内の駐車場設置泡消火設備からPFOS・PFOA含有薬剤を非含有薬剤へ交換する際の購入費・撤去処理費を補助します。

環境・省エネ中小企業設備処分費
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
東京都

【令和8年度】特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業(建築物環境報告書制度推進事業)

補助上限120万円

建築物環境報告書制度に参加する特定供給事業者等が、都内の新築住宅へ太陽光・蓄電池・V2H・エコキュート等を一括導入する費用を補助します。

設備投資資材・消耗品費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月1日〜2026年12月28日
東京都

建築物環境報告書制度推進事業「設計・施工技術向上支援事業」(助成金)

補助上限200万円

都内の中小規模建築物の設計・施工技術や太陽光発電システム施工の技術向上を支援し、環境性能の高い住宅供給と再エネ導入を促進します。

建設業人材育成・雇用拡大中小企業専門家謝金・コンサル費
申請期間:2026年4月1日〜2026年12月28日
東京都

環境性能向上支援事業(建築物環境報告書制度推進事業)

補助上限3,000万円

建築物の環境性能向上に向けた商品開発・改良や普及体制整備を支援し、脱炭素化と高性能住宅の供給強化を図ります。

不動産業・物品賃貸業環境・省エネ中小企業人件費
申請期間:2026年4月1日〜2026年12月28日
東京都, 八王子市

中小企業者等省エネ改修推進事業補助制度【令和8年度】

補助上限40万円

八王子市内の中小企業等がLED照明や省エネ型エアコン導入の設備・工事費を補助し、エネルギー使用削減とCO2排出量の低減を支援します。

環境・省エネ中小企業建物・工事・改修費空調・換気設備
申請期間:2026年4月14日〜
東京都, 江東区

(事業所用)地球温暖化防止設備導入助成|江東区

補助上限50万円

江東区内の事業者が太陽光や蓄電池、HEMSなどの導入にかかる設置費用の一部を助成し、温暖化対策と省エネ化を支援します。

環境・省エネ中小企業資材・消耗品費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月15日
東京都, 中央区

令和8年度事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成

補助上限130万円

中央区内事業所の自然エネルギー機器や省エネルギー機器の導入費用を補助し、二酸化炭素排出削減を支援します。

環境・省エネ中小企業建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月1日〜
東京都

再エネ電源都外調達事業(都外PPA)

補助上限7億円

都外に設置する再生可能エネルギー設備や蓄電池の導入経費を補助し、都内の電力需要家による再エネ利活用を促進します。

環境・省エネ建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年10月1日〜2027年3月31日
東京都

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都内設置・蓄電池単独設置)

補助上限2億円

都内での再生可能エネルギー設備や蓄電池単独設置にかかる導入費用の一部を助成し、地域での再エネ利用と蓄電による安定化を支援します。

地域活性化中小企業資材・消耗品費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
東京都

令和8年度省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業

補助上限2,000万円

VOC削減と省エネを両立する設備導入費用の一部を東京都が補助します。

生活関連サービス業・娯楽業再エネ・脱炭素中小企業空調・換気設備
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
東京都

MICE施設の受入環境整備支援

補助上限3,000万円

東京都内のMICE施設に対し、映像・通信・多言語・セキュリティ・環境対応など受入機能の強化にかかる設備導入や設置工事を助成します。

宿泊業・飲食サービス業環境・省エネ資料購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年5月30日〜2026年10月30日
東京都公募予定

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

補助上限4,500万円

都内中小企業等の省エネ設備導入や運用改善に対し、設計費・設備費・工事費の一部を助成し、CO2削減と省エネ投資を支援します。

設備投資中小企業建物・工事・改修費冷凍・冷蔵・製氷設備
申請期間:2027年1月18日〜2027年1月29日
東京都公募予定

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

補助上限4,500万円

都内中小事業所の省エネ設備導入や運用改善に対し、導入費や工事費の一部を補助しCO2削減を支援します。

設備投資中小企業建物・工事・改修費冷凍・冷蔵・製氷設備
申請期間:2026年11月9日〜2026年11月20日
東京都, 立川市

中小企業二酸化炭素排出量削減事業施設改修費補助金(令和8年度)

補助上限50万円

市内中小企業の省エネ診断に基づく設備改修を支援し、二酸化炭素排出量の削減を図る補助金です。補助率は3分の1、上限は50万円です。

設備投資中小企業設備・機械購入費空調・換気設備
申請期間:2026年4月1日〜
東京都, 多摩市

多摩市集合住宅共用部LED照明機器切替補助金

補助上限120万円

多摩市内の分譲集合住宅の共用部でLED照明へ切替える工事費の一部を補助し、消費電力削減と温室効果ガス排出の低減を支援します。

環境・省エネ資材・消耗品費
申請期間:2026年4月27日〜2027年1月29日
東京都, 国立市

中小企業省エネ改修等事業費補助金について

補助上限50万円

国立市内の中小企業が省エネ診断に基づき省エネルギー設備を導入する際の費用を3分の1(上限50万円)補助します。

環境・省エネ中小企業資材・消耗品費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月1日〜2027年2月27日
東京都, 中野区公募予定

省エネルギー設備等の設置に係る費用の一部を補助します

補助上限15万円

中野区内の住宅や施設に太陽光・蓄電・高断熱窓などの省エネ設備を導入する際の設置費用の一部を定額または一部負担で補助します。

環境・省エネ中小企業建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年11月30日〜2027年2月28日
東京都, 中野区

省エネルギー設備等の設置に係る費用の一部を補助します

補助上限15万円

住宅や事業所の太陽光・蓄電池・給湯機などの省エネ設備導入にかかる購入・設置費用の一部を補助します。

環境・省エネ中小企業建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年5月15日〜2027年2月28日
東京都, 千代田区

令和8年度千代田区省エネルギー改修等助成制度

補助上限450万円

住宅・マンション共用部・事業所ビルの省エネ改修費用の一部を負担し、LED・太陽光・蓄電・窓断熱などの導入を支援します。

再エネ・脱炭素中小企業建物・工事・改修費ボイラー・給湯設備
申請期間:2026年4月1日〜2027年2月15日
東京都, 文京区

文京区持続可能性向上支援補助金(省エネ設備)

補助上限100万円

文京区内の中小企業が省エネ設備や再エネ設備の導入・更新を行う際の設置費用や診断費の一部を補助します。ISO14001取得者は上限が拡大します。

再エネ・脱炭素中小企業建物・工事・改修費ボイラー・給湯設備
申請期間:2026年4月7日〜
東京都, 文京区

文京区持続可能性向上支援補助金(省エネ設備)

補助上限100万円

区内中小企業の省エネ設備導入や省エネ診断費を補助し、温室効果ガスや光熱費の削減を支援します。

再エネ・脱炭素中小企業設備・機械購入費ボイラー・給湯設備
申請期間:2026年12月8日〜
東京都, 文京区

文京区持続可能性向上支援補助金(省エネ設備)

補助上限100万円

区内中小企業の省エネ設備導入費用や省エネ診断費用の一部を補助し、温室効果ガスと光熱費の削減を支援します。

設備投資中小企業建物・工事・改修費冷凍・冷蔵・製氷設備
申請期間:2026年4月7日〜
東京都, 練馬区

【令和8年度】練馬区カーボンニュートラル化設備設置補助金

補助上限ー

既存住宅への省エネ・再エネ設備導入にかかる機器費と工事費の一部を補助します。

環境・省エネ建物・工事・改修費
申請期間:2026年4月15日〜2027年3月31日
東京都

水素や再生可能エネルギー等の「新エネルギー」推進に資する技術開発や実証等の取組を募集します!

補助上限30億円

新エネルギー(水素・再エネ等)の調査研究から実証・実装化までを支援し、脱炭素化に資する技術開発を助成します。

研究開発中小企業
東京都, 日野市

商店会支援事業のご案内|日野市公式ホームページ

補助上限5,000万円

日野市内の商店会のイベントや街路灯整備、ホームページ等の整備に対して補助を行い、商店街の活性化と省エネを支援します。

卸売業・小売業地域活性化ソフト・システム購入費
東京都

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業

補助上限800万円

既存事業の質向上や新たな事業展開に必要な設備・外注・システム等の経費を一部助成し、経営基盤の強化を支援します。

ものづくり・新製品開発借料・使用料生産設備(工作機械等)
東京都, 武蔵野市

武蔵野市環境啓発事業費補助金

補助上限ー

武蔵野市内のNPOや任意団体が実施する環境啓発事業の経費を一部補助します。

環境・省エネ
東京都, 文京区

文京区持続可能性向上支援補助金(省エネ設備)

補助上限100万円

文京区内の中小企業が省エネ設備を導入して温室効果ガスや光熱費を削減するための経費を補助します。

再エネ・脱炭素中小企業建物・工事・改修費ボイラー・給湯設備
申請期間:2026年4月7日〜
東京都

中小企業の省エネ対策支援に断熱性向上を追加|東京都

補助上限200万円

東京都内の中小企業を対象に、省エネ機器導入や断熱改修を助成し、エネルギーコスト削減と経営改善を支援します。

経営改善中小企業建物・工事・改修費冷凍・冷蔵・製氷設備
申請期間:2022年6月17日〜
東京都

原油価格高騰 中小企業へ助成金等の支援|東京都

補助上限1,000万円

東京都内の中小企業のエネルギーコスト削減を支援するため、専門家派遣と設備導入に対する助成金(上限1,000万円、補助率5分の4)を提供します。

経営改善中小企業設備・機械購入費物流・搬送機器
申請期間:2022年6月17日〜
東京都

中小製造事業者へ光熱水費等削減支援と助成|東京都

補助上限300万円

東京都内の中小製造事業者向けに、高効率設備導入などで光熱水費の削減と固定費低減を支援します。

製造業経営改善中小企業建物・工事・改修費
申請期間:2022年6月17日〜
東京都, 葛飾区

グリーン経営認証取得費助成金のご案内|葛飾区公式サイト

補助上限8万円

区内事業所のグリーン経営認証取得・更新にかかる審査料・登録料の一部を補助します。

運輸業・郵便業環境・省エネ中小企業サービス利用料
東京都, 足立区

ZEH・東京ゼロエミ住宅補助金(設置後申請)|足立区

補助上限30万円

足立区内のZEH・東京ゼロエミ戸建住宅所有者に対し、国・都の補助に上乗せして最大30万円を支給します。

環境・省エネ
東京都

既存マンションの省エネ・再エネ導入検討支援|東京都

補助上限ー

既存マンションの省エネ・再エネ導入に向け、管理組合等が専門家に検討書作成を委託する費用を補助します。

環境・省エネ専門家謝金・コンサル費
申請期間:2023年5月15日〜
東京都

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

補助上限ー

住宅の断熱改修や太陽光・蓄電設備の導入を支援し、省エネと災害対応力・住環境の改善を図る助成制度です。

防災・BCP対策資材・消耗品費EV・次世代モビリティ
東京都, 江東区

中小企業の低公害車・省エネ設備導入の支援(融資の利子補助)|江東区

補助上限2,000万円

区内中小企業が電気自動車や省エネ設備を導入する際の融資をあっせんし、区が利子を補給して実質低金利で導入を支援します。

環境・省エネ中小企業設備・機械購入費EV・次世代モビリティ
東京都

千代田区商工融資あっせん制度

補助上限2,500万円

千代田区内の中小企業や創業者向けに、設備資金や営業資金、環境対策資金などの融資あっせんを行います。

起業・新規事業中小企業原材料費EV・次世代モビリティ
東京都, 国立市

住宅用スマートエネルギー関連システム設置補助金

補助上限12.5万円

国立市内の住宅で太陽光・燃料電池・蓄電池などスマートエネルギー機器の導入費用を一部補助します。

環境・省エネ建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
東京都, 港区

「MINATO再エネ100」再エネ電力導入サポート事業

補助上限2万円

港区内で再エネ100%電力に切替え、3か月以上継続利用した個人・中小企業に区内共通商品券20,000円を交付します。

環境・省エネ中小企業
東京都, 荒川区

産学連携推進事業のご案内

補助上限300万円

荒川区内中小企業が大学等と共同研究を行う際の研究経費や委託費を補助し、新製品・新技術の事業化を支援します。

ものづくり・新製品開発中小企業研究開発費
東京都, 葛飾区

エコアクション21認証取得費助成金のご案内|葛飾区公式サイト

補助上限8万円

葛飾区内の中小事業者がエコアクション21認証の取得・更新にかかる審査費用や登録料の一部を補助します。

環境・省エネ中小企業サービス利用料
東京都, 渋谷区

リターナブル容器利用促進助成金

補助上限5万円

渋谷区内で開催する飲食提供イベント向けに、洗って繰り返し使える容器の購入・レンタル費(送料含む)を1団体につき上限5万円まで助成します。

環境・省エネ借料・使用料
東京都, 三鷹市

三鷹市 |住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額制度

補助上限ー

住宅の断熱改修など省エネ改修を行うと、改修後の翌年度分固定資産税(家屋)が一定割合で減額されます。

環境・省エネ設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
東京都, 立川市

雨水浸透施設の設置費用を補助します|立川市

補助上限20万円

立川市内の既存一戸建て住宅の雨水浸透ます・浸透管設置費用を補助します(上限20万円)。

環境・省エネ設備・機械購入費
東京都

商店街に対する助成

補助上限1.2億円

商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。

卸売業・小売業環境・省エネ資材・消耗品費監視・見守り機器
東京都, 武蔵野市

緑化推進に関わる助成について

補助上限1.5万円

街路や敷地の樹木・生垣の保全・新設および緑化ボランティア団体の活動経費を支援します。

地域活性化資材・消耗品費
東京都, 羽村市

資源回収事業について

補助上限ー

町内会や自治会などの地域団体が行う資源回収活動に対し、回収量に応じて助成金を交付します。

環境・省エネ
東京都, あきる野市

【令和7年度 受付終了】クビアカツヤカミキリ対策に要する経費の一部を補助します | あきる野市

補助上限20万円

あきる野市内の被害木所有者・管理者向けに、薬剤防除や被害木の伐採費用を一部補助します。

環境・省エネ資材・消耗品費
東京都, 青梅市

地域活性化ローン|主な商品|青梅信用金庫

補助上限2億円

営業地区内の法人・個人事業者向けに、事業用の運転資金・設備資金や環境・省エネ対応など幅広い用途で最大2億円まで融資する商品です。

融資・資金調達中小企業運転資金生産設備(工作機械等)
東京都, 杉並区

政策課題対応型商店街事業

補助上限2,250万円

商店街の施設整備や買物弱者支援、再エネ・省エネ設備導入などを助成し、地域経済と生活利便性の向上を支援します。

卸売業・小売業防災・BCP対策サービス利用料再エネ設備・蓄電池等
東京都, 杉並区

地域連携型商店街事業

補助上限1億円

商店街と地域団体の連携で地域一帯の活性化を図るため、イベント開催や施設整備、IT導入などの経費を補助します。

卸売業・小売業防災・BCP対策設備・機械購入費情報端末(PC・タブレット等)
東京都, 杉並区

商店街地域力向上事業

補助上限40万円

商店街による防災・防犯、環境対策や高齢者支援など地域生活を支える取組の費用を補助します。

卸売業・小売業防災・BCP対策
東京都

SDGs債発行支援事業補助金

補助上限600万円

東京都がSDGs債(グリーンボンド等)の発行にかかる外部レビュー費用を補助し、発行時の負担を軽減します。

環境・省エネ専門家謝金・コンサル費
東京都, 足立区

商店街補助事業案内

補助上限2,000万円

足立区内の商店街のイベント開催・施設整備・維持管理など、多様な活動に対して経費の一部を補助します。

卸売業・小売業環境・省エネ建物・工事・改修費情報端末(PC・タブレット等)
東京都, 八王子市

再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度

補助上限10万円

八王子市内の住宅・事業所で太陽光・蓄電池・太陽熱・木質ペレットストーブなどの再生可能設備導入費を補助します。

環境・省エネ中小企業建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2025年4月14日〜
東京都, 小金井市

(受付を終了しました)小金井市次世代自動車普及促進補助金(令和7年度)

補助上限10万円

小金井市内で新たに購入する電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド車(PHV)の購入費の一部を補助します(車両本体定価500万円(税抜)未満が対象)。

環境・省エネ小規模事業者設備・機械購入費EV・次世代モビリティ

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