東京都で建物・工事・改修費に使える補助金・助成金・給付金

道路に面した危険なブロック塀等の撤去費用を助成します

住宅敷地内の雨水を地下に浸透させる施設設置費用と雨水タンク購入費の一部を助成します。

商店街の装飾街路灯やアーチ照明をLED化し、維持費や消費電力の削減を支援します。

江戸川区が窓口となり、工事費のための融資を取扱金融機関へあっせん。省エネ・バリアフリー・耐震等は低利率の優遇あり。

北区内の建物の壁面にフェンス等を設置してつた等を這わせる緑化工事の費用を一部助成します。1平方メートルあたり5,000円、上限20万円まで補助されます。

練馬区内の住宅の修繕・模様替え・増築に対し、工事費の融資あっせんと所得に応じた利子補給を行います。

北区内の建物所有者がベランダに緑化区画を造成し樹木等を植栽する際、工事費や土壌・植栽費の2分の1を、上限20万円まで助成します。

北区内の土地所有者・管理者が生垣を造成する際の植栽費やブロック塀撤去費の一部を助成します。

建物の屋上緑化にかかる造成・防水・植栽費等の一部を助成し、最大100万円まで、対象経費の2分の1を補助します。

目黒区内の居住用住宅の改修・省エネ改修・アスベスト除去などの工事費の一部を助成します。

北区内の危険な空家等の解体費用を工事費の1/2（上限80万円）まで助成し、災害・事故リスクの低減を図ります。

墨田区内の老朽危険家屋の除却費を助成し、倒壊や火災の防止と跡地の有効活用を図ります。

大田区の防災上重要道路沿いで、耐火・準耐火建築への建替えや除却・仮住居費等を助成します。

三世代同居の居住環境を整えるための新築工事費補助。要件を満たせば最大60万円を支給します。

北区内の自宅をリフォームする際の費用を一部助成します

木造住宅の耐震改修費用の2分の1を補助し、耐震性の向上と安全な居住環境の確保を支援します。

豊島区内の特定緊急輸送道路沿道の建築物所有者に対し、耐震改修工事の費用を助成します。

北区内住宅の雨水タンク設置工事費の半額（上限2万5千円／台）を助成します。

住宅の再生可能エネルギー設備（太陽光・蓄電池・家庭用燃料電池・共用部LED）の導入費を機器別に助成します。

地震によるブロック塀等の倒壊被害を防止するため、撤去費用の一部を助成します。

千代田区内の民間建築物を対象に、吹付アスベストの調査や除去工事費を助成し、区民の健康被害の予防を図ります。

杉並区が契約する金融機関へ低利での融資をあっせんし、利子の一部を補給して住宅の修繕・増築を支援します。

耐震性が不足する木造住宅の除却工事費を工事費の50％以内、上限50万円まで助成します。

高齢者世帯等の住宅に耐震シェルターを設置する費用を助成します

八王子市内の空き家・空き室を専用賃貸住宅に改修する登録事業者に対し、改修費の一部を補助します。

狛江市内の木造住宅を対象に、耐震診断から改修・除却まで費用の一部を助成し、耐震化を支援します。

市内の危険なブロック塀等の撤去費用や撤去後の生け垣等造成費用の一部を補助します。

木造住宅の耐震化を支援し、地震に強い住まいづくりを促進します

昭和56年5月以前に建てられた木造建築の耐震診断と耐震改修、除却に対し、診断費や改修費の一部を助成します。

立川市内の既存一戸建ての所有者が雨水浸透ます・浸透管の設置費用（付帯工事含む）を最大20万円まで補助します。

生け垣や植樹帯の設置費用を助成し、安全で快適な緑豊かなまちづくりを支援します。

窓や断熱改修で固定資産税を減額（長期優良住宅は減額幅が拡大）

町田市内の住宅で一定のバリアフリー改修を行い要件を満たすと、固定資産税が3分の1減額されます。

国立市内の住宅の断熱改修や遮熱塗装の工事費を一部補助し、地球温暖化対策と住宅の省エネルギー化を支援します。

住宅の雨水を貯留・浸透させ、地下水涵養や地盤沈下防止につなげる設置工事の費用を一部助成します。

昭和56年5月以前に建築され、1年以上空き家となっている住宅の除却費用の一部を助成します。

昭和56年5月以前に建築され、1年以上空き家の住宅の除却費用を一部助成します。

倒壊の危険がある区内の老朽空家の除却工事費の一部を助成し、安全な生活環境の回復を支援します。

昭和57年1月1日以前に建てられた住宅の耐震改修工事により、完了翌年度の固定資産税が一定割合で減額されます。

経済的な理由でエアコンがない高齢者世帯の熱中症対策を支援します

足立区内の私道に設置するLED防犯灯の設置工事費を標準工事費の範囲で助成します（区が定める標準工事費を100%助成）。

北区内の店舗・事務所の改装や設備購入、業態転換や販路拡大に係る経費を一部補助し、感染拡大防止と事業継続を支援します。

府中市内の旧耐震基準の木造住宅を対象に、耐震診断や耐震改修、除却、耐震シェルター設置費用の一部を助成します。

高齢者や障害のある方が住む木造住宅の1階に耐震シェルター・耐震ベッドを設置する費用を最大30万円まで補助します。

高齢者や障害者のいる世帯の住宅で家具転倒を防ぐため、器具の購入・取付費用を最大2万円まで支援します。

所得制限のある世帯を対象とした住宅修繕・リフォーム工事費用の助成

地震による電気火災を防ぐ感震ブレーカーの設置費用を助成します

昭和57年1月1日以前に建てられた住宅の耐震改修により、家屋の固定資産税を一定期間軽減します。

省エネ基準に適合する改修を行った住宅の家屋固定資産税を一定期間減額します。

住宅のバリアフリー改修を行った世帯の家屋固定資産税（100㎡まで）の税額が3分の1減額されます。

豊島区内の緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事および工事監理費を助成し、最大1,000万円まで支援します。

地震に備えて、危険なブロック塀等の撤去や軽量フェンスへの改善工事費用を助成します。

区道・区管理道路への用地寄附や工作物の撤去・移設に対して奨励金・助成金を支給します。

経年化したマンションの共用部改修を支援し、性能向上と長寿命化を図る助成事業です。

精密耐震診断で評点が1.0未満の住宅の耐震設計から改修工事までを一体的に支援し、早期の耐震化を促進します。

倒壊の危険がある老朽化した木造住宅の解体・除却費用を助成します

地震による住宅倒壊から身を守るための耐震シェルター設置を支援します

雨水タンクの購入や浸透施設工事の費用を最大で費用の4分の3まで補助し、水環境保全と流出抑制を支援します。

区内の小規模事業者が事業承継に伴う老朽設備の買替えや経営革新のための設備導入を行う際、機械・装置の導入費を補助（上限300万円、補助率1/2）。

省エネ改修を行った市内住宅の固定資産税を一定期間、減額します（都市計画税は対象外）。