全国の企業(法人)向け補助金・助成金・給付金

掲載中の制度一覧1,315

全国

「デジタル化・AI導入補助金2026(インボイス枠 (電子取引類型))」≪6次締切≫

補助上限350万円

インボイス制度対応の受発注システム導入を支援し、中小企業の生産性向上を後押しします

生産性向上中小企業ソフト・システム購入費
申請期間:2026年4月1日〜2026年10月31日
全国公募予定

「デジタル化・AI導入補助金2026(セキュリティ対策推進枠)」≪5次締切≫

補助上限150万円

サイバー攻撃のリスク低減と事業継続を支援するセキュリティ対策導入補助金

防災・BCP対策中小企業ソフト・システム購入費ネットワーク機器・WiFi
申請期間:2026年8月26日〜2026年9月29日
全国公募予定

「デジタル化・AI導入補助金2026(セキュリティ対策推進枠)」≪6次締切≫

補助上限150万円

サイバー攻撃のリスク低減と事業継続を支援するセキュリティ対策補助金

防災・BCP対策中小企業ソフト・システム購入費ネットワーク機器・WiFi
申請期間:2026年9月30日〜2026年10月30日
全国公募予定

「デジタル化・AI導入補助金2026(複数者連携デジタル化・AI導入枠)」≪3次締切≫

補助上限3,000万円

複数の中小企業・小規模事業者が連携して取り組む地域DXや生産性向上を支援

生産性向上中小企業専門家謝金・コンサル費
申請期間:2026年8月26日〜2026年10月30日
全国公募予定

「デジタル化・AI導入補助金2026 (インボイス枠(インボイス対応類型))」≪6次締切≫

補助上限350万円

インボイス制度対応や業務効率化に向けたITツール導入を支援

生産性向上中小企業ソフト・システム購入費POS・レジ・キャッシュレス端末
申請期間:2026年9月30日〜2026年10月30日
全国公募予定

「デジタル化・AI導入補助金2026 (インボイス枠(インボイス対応類型))」≪5次締切≫

補助上限350万円

インボイス制度対応や業務効率化に向けたITツール導入を支援

生産性向上中小企業設備・機械購入費POS・レジ・キャッシュレス端末
申請期間:2026年8月26日〜2026年9月29日
全国公募予定

「デジタル化・AI導入補助金2026(通常枠)」≪6次締切≫

補助上限450万円

中小企業の生産性向上を支援するITツール導入補助金

製造業生産性向上中小企業ソフト・システム購入費
申請期間:2026年9月30日〜2026年10月30日
全国公募予定

「デジタル化・AI導入補助金2026(通常枠)」≪5次締切≫

補助上限450万円

中小企業の労働生産性向上を支援するITツール導入補助金

生産性向上中小企業ソフト・システム購入費情報端末(PC・タブレット等)
申請期間:2026年8月26日〜2026年9月29日
全国

日本山岳遺産基金

補助上限250万円

次世代に伝えたい豊かな自然環境と山岳エリアの保全活動を支援

地域活性化旅費・宿泊費
申請期間:〜2026年8月31日
全国

令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業)

補助上限7,200万円

電動農業機械の導入を支援し、農業現場の脱炭素化とモデルケースの形成を促進します

農業・林業再エネ・脱炭素設備・機械購入費生産設備(工作機械等)
申請期間:2026年7月7日〜2026年11月30日
全国

ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業

補助上限10億円

フィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入を支援し、脱炭素社会の実現を促進します

再エネ・脱炭素中堅企業設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年6月25日〜2026年9月30日
全国

簡易計量機設置工事(過疎地域限定)

補助上限50万円

過疎地域における給油所の簡易計量機設置を支援し、地域住民の生活基盤である石油製品の安定供給を維持します。

卸売業・小売業設備投資中小企業設備・機械購入費
申請期間:2026年7月1日〜2026年12月25日
全国

漏えい防止工事

補助上限500万円

地下タンク等の漏えい防止工事を支援し、給油所の安全な運営と環境保全を促進します。

卸売業・小売業防災・BCP対策建物・工事・改修費
申請期間:2026年7月1日〜2026年12月25日
全国

令和7年度補正・令和8年度 自衛的燃料備蓄補助金(LPガス災害バルク・石油製品タンク)

補助上限1,000万円

災害時のエネルギー供給を確保するLPガス災害バルクや石油製品タンク等の導入を支援します

防災・BCP対策設備・機械購入費空調・換気設備
申請期間:2026年4月1日〜2026年12月25日
全国

R8 廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業

補助上限6億円

廃屋の撤去・再生を通じて、地方温泉地等の魅力とにぎわいを取り戻し、持続可能なまちづくりを支援します。

宿泊業・飲食サービス業設備投資専門家謝金・コンサル費
申請期間:2026年7月1日〜2027年2月26日
全国

令和8年度(当初予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業)

補助上限

公共避難施設や防災拠点への自立・分散型エネルギー設備導入を支援し、地域レジリエンスと脱炭素化を同時に実現します。

再エネ・脱炭素設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年7月3日〜2026年8月28日
全国

地下埋設物等の入換工事(令和8年度 単年度分)

補助上限1,000万円

老朽化した地下埋設物の入換工事を支援し、給油所の安全対策を強化します

卸売業・小売業防災・BCP対策専門家謝金・コンサル費
申請期間:2026年7月1日〜2026年8月31日
全国

国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業(令和7年度補正予算)及び飼料備蓄・増産流通合理化事業(令和8年度当初予算)

補助上限

国産飼料の生産・利用拡大と飼料生産基盤の強化を支援します

農業・林業研究開発専門家謝金・コンサル費倉庫・保管設備
申請期間:2026年6月29日〜2026年8月17日
全国

②空港におけるEV・FCV型車両導入事業

補助上限5,000万円

空港内専用車両のEV・FCV化を支援し、空港の脱炭素化とカーボンニュートラルを推進します

再エネ・脱炭素借料・使用料EV・次世代モビリティ
申請期間:2026年7月2日〜2026年11月13日
全国

中核SSにおける自家発電設備の入換事業 (令和8年度 単年度分)

補助上限1,000万円

災害時の中核的な役割を果たすサービスステーションの自家発電設備入換を支援

卸売業・小売業防災・BCP対策設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年7月1日〜2026年8月31日
全国

令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 脱炭素型循環経済システム構築促進事業

補助上限

プラスチック等の資源循環システム構築とCO2排出抑制を支援

製造業再エネ・脱炭素
全国

【令和8年度2次公募】国立公園等多言語解説等整備事業(国立公園等資源整備事業費補助金)

補助上限

国立公園等の多言語解説整備を支援し、利用者の満足度向上と観光目的地としての魅力向上を目指します。

地域活性化
申請期間:2026年7月6日〜2026年10月30日
全国

【令和8年度2次公募】国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業(国立公園等資源整備事業費補助金)

補助上限

国立公園・国定公園の滞在環境を上質化し、訪日外国人旅行者の満足度向上を支援します

地域活性化
申請期間:2026年7月6日〜2026年10月30日
全国

「令和8年度被害者保護増進等事業費補助金 (自動車事故被害者受入環境整備事業)」

補助上限1,500万円

自動車事故による重度後遺障害者とそのご家族が安心して生活できる環境づくりを支援

医療・福祉地域活性化建物・工事・改修費
申請期間:2026年6月22日〜2026年8月28日
全国

手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱助成金

補助上限200万円

障害者の円滑な業務遂行を支援する手話通訳・要約筆記等の委嘱費用を助成します

人材育成・雇用拡大専門家謝金・コンサル費
全国

職業生活相談支援専門員の委嘱助成金

補助上限

障害者の職業生活を支える専門員の委嘱を支援する助成金

職場環境改善・メンタルヘルス専門家謝金・コンサル費
全国

職場介助者の配置助成金

補助上限15万円

障害者の円滑な業務遂行を支える職場介助者の配置を支援します

人材育成・雇用拡大専門家謝金・コンサル費
全国

職業生活相談支援専門員の配置助成金

補助上限10万円

障害者の職業生活を支える専門員の配置を支援します

職場環境改善・メンタルヘルス人件費
全国

職業能力開発向上支援専門員の配置助成金

補助上限30万円

障害者の職業能力開発と職場定着を支援する専門員の配置をサポートします

人材育成・雇用拡大専門家謝金・コンサル費
全国

第1種作業施設設置等助成金・第1種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金

補助上限500万円

障害者が働きやすい作業環境の整備を支援します

設備投資借料・使用料空調・換気設備
全国

職場介助者の委嘱助成金

補助上限10万円

障害者の円滑な業務遂行をサポートする職場介助者の委嘱費用を助成します

職場環境改善・メンタルヘルス専門家謝金・コンサル費
全国

中途障害者等技能習得支援助成金

補助上限30万円

中途障害者が従前の業務を継続するための技能習得訓練を支援します

人材育成・雇用拡大研修・受講費
全国

職業能力開発向上支援専門員の委嘱助成金

補助上限120万円

障害者の職業能力開発を促進する専門員の委嘱費用を支援します

人材育成・雇用拡大専門家謝金・コンサル費
全国

介助者等資質向上措置に係る助成金

補助上限30万円

障害者の職場介助者の専門性を高め、円滑な業務遂行を支援する助成金

人材育成・雇用拡大研修・受講費
全国

重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金

補助上限15万円

重度障害者の就労を支える職場介助者の配置費用を助成します

人材育成・雇用拡大中小企業専門家謝金・コンサル費
全国

建築GX・DX推進事業

補助上限

建築物のLCCO₂評価と建築BIM活用による生産性向上を一体的に支援

建設業デジタル活用中小企業建物・工事・改修費
申請期間:2026年7月1日〜2026年9月30日
全国

空港内専用車両のEV・FCV化支援

補助上限

空港内専用車両のEV・FCV化を促進し、空港の脱炭素化とカーボンニュートラルの実現を支援します。

再エネ・脱炭素EV・次世代モビリティ
全国

令和8年度水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)(新規事業分)

補助上限2,000万円

水力発電の導入に向けたポテンシャル調査や事業性評価を支援します

再エネ・脱炭素中小企業サービス利用料
申請期間:2026年4月21日〜2026年9月25日
全国

全国:二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(⼾建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業)のうち既存住宅のZEH化改修促進支援事業

補助上限

既存住宅の省エネ性能を客観的に把握する「診断行為」を支援

環境・省エネ
申請期間:2026年6月1日〜2026年11月11日
全国

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業)令和7年度(補正予算)3次公募及び令和8年度2次公募「リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業」

補助上限5億円

リチウム蓄電池のリサイクル設備導入を支援し、資源循環と脱炭素社会の実現を促進します

製造業再エネ・脱炭素建物・工事・改修費生産設備(工作機械等)
申請期間:2026年7月3日〜2026年8月29日
全国

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業)令和7年度(補正予算)3次公募及び令和8年度2次公募「太陽光パネルリサイクル設備導入事業」

補助上限1億円

太陽光パネルリサイクル設備の導入を支援し、資源循環と脱炭素社会の実現を促進します

サービス業(他に分類されないもの)再エネ・脱炭素建物・工事・改修費生産設備(工作機械等)
申請期間:2026年7月3日〜2026年8月29日
全国

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業)令和7年度(補正予算)3次公募及び令和8年度2次公募「化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業」

補助上限5億円

化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の製造設備導入を支援し、脱炭素社会の実現と循環経済への移行を促進します。

製造業再エネ・脱炭素設備処分費生産設備(工作機械等)
申請期間:2026年7月3日〜2026年8月29日
全国

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業②空港におけるEV・FCV型車両導入事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

補助上限

空港内専用車両のEV・FCV化を支援し、空港の脱炭素化とカーボンニュートラル実現を促進します。

再エネ・脱炭素設備・機械購入費EV・次世代モビリティ
申請期間:2026年7月2日〜
全国

「新技術活用サプライチェーン全体輸送効率化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金」≪3次締切≫(令和8年度)

補助上限

サプライチェーン全体の輸送効率化と非化石エネルギー転換を支援

環境・省エネEV・次世代モビリティ
申請期間:2026年6月29日〜2026年10月30日
全国

「新技術活用サプライチェーン全体輸送効率化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金」≪2次締切≫(令和8年度)

補助上限

サプライチェーン連携による輸送効率化と非化石エネルギー転換を支援

環境・省エネEV・次世代モビリティ
申請期間:2026年6月29日〜2026年10月30日
全国

令和8年度 ZEB実証事業/ZEB化診断・計画策定支援事業

補助上限100万円

既存建築物のZEB化に向けた診断と計画策定を支援し、省エネルギー化を促進します。

環境・省エネ中小企業旅費・宿泊費
申請期間:2026年4月1日〜2026年12月25日
全国

令和8年度 建築GX・DX推進事業

補助上限

建築物のLCCO2評価と建築BIM活用による生産性向上を一体的に支援

建設業環境・省エネ中小企業建物・工事・改修費
申請期間:2026年7月1日〜2026年9月30日
全国

全国:給湯省エネ2026事業(リース利用タイプ)

補助上限20万円

高効率給湯器のリース導入を支援し、家庭の省エネ化を促進します

環境・省エネ設備・機械購入費ボイラー・給湯設備
申請期間:2026年3月31日〜2026年12月31日
全国

全国:給湯省エネ2026事業(購入・工事タイプ)

補助上限17万円

高効率給湯器の導入で省エネを支援する補助金制度

環境・省エネ設備・機械購入費ボイラー・給湯設備
申請期間:2026年3月31日〜2026年12月31日
全国公募予定

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

補助上限9,000万円

革新的な新製品・サービス開発や新市場進出、海外展開に挑戦する中小企業等の取り組みを支援します。

ものづくり・新製品開発中小企業外注・委託費情報端末(PC・タブレット等)
申請期間:2026年8月31日〜2026年9月30日
全国

地域交通DX推進タイプ | 令和8年度 「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト

補助上限5,000万円

デジタル技術の活用で地域交通の課題を解決し、持続可能な移動サービスの実装を支援します。

デジタル活用外注・委託費POS・レジ・キャッシュレス端末
申請期間:2026年4月1日〜2026年9月4日
全国公募予定

「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」≪第1回≫

補助上限9,000万円

革新的な製品開発や新市場進出、海外展開を目指す中小企業等の取り組みを支援します

生産性向上小規模事業者設備・機械購入費生産設備(工作機械等)
申請期間:2026年8月31日〜2026年9月30日
全国

「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業( 交通システムの省 CO2 化に向けた設備整備事業))」

補助上限5億円

鉄道分野の省エネ・省CO2化を推進し、運輸部門の脱炭素化を支援します

電気・ガス・熱供給・水道業環境・省エネ設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年6月23日〜2026年8月21日
全国

英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業

補助上限1,000万円

日英共同研究による廃炉技術の高度化と人材育成を支援

製造業人材育成・雇用拡大設備・機械購入費
申請期間:2026年6月22日〜2026年8月28日
全国

令和7年度当初予算(繰越)及び令和8年度 交通システム設備整備事業

補助上限5億円

鉄道事業等の省CO2化を促進し、脱炭素社会の実現を支援する設備導入補助金

運輸業・郵便業環境・省エネ設備・機械購入費生産設備(工作機械等)
申請期間:2026年6月23日〜2026年8月21日
全国

国際連合工業開発機関(UNIDO)による二国間クレジット制度(JCM)に基づくアフリカJCMパートナー国を対象とした脱炭素プロジェクト提案の公募について

補助上限200万円

アフリカでの脱炭素技術導入を支援し、JCMクレジット獲得を目指すプロジェクトを公募します

製造業環境・省エネ設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年6月19日〜
全国

令和8年度洋上風力発電人材育成事業費補助金

補助上限5億円

洋上風力発電産業を支える人材育成の取り組みを支援します

人材育成・雇用拡大
申請期間:2026年6月19日〜2026年8月24日
全国

再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業

補助上限3億円

水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムや高効率機器の導入を支援し、二酸化炭素排出抑制を促進します

環境・省エネ中小企業設備・機械購入費生産設備(工作機械等)
申請期間:2026年6月22日〜2026年10月30日
全国

地域共生型太陽光発電設備導入事業

補助上限5,000万円

地域と共生する太陽光発電設備の導入を支援し、脱炭素化と地域課題の解決を促進します。

環境・省エネ設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年7月1日〜2026年8月31日
全国

令和8年度「中小企業大学校講座受講促進助成制度」

補助上限

中小企業大学校の経営講座受講料を助成し、トラック運送事業者の経営基盤強化を支援します。

運輸業・郵便業人材育成・雇用拡大中小企業研修・受講費

検索フィルター