全国で設備投資に使える補助金・助成金・給付金

掲載中の制度一覧275

全国

環境・エネルギー対策資金(非化石エネルギー設備関連)

補助上限7.2億円

中小企業や個人事業主が非化石エネルギー設備の取得・改造・更新に使える長期融資。貸付期間は20年以内で最大額は中小企業向け7億2千万円です。

環境・省エネ小規模事業者設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
全国

普及・実証・ビジネス化事業(中小企業支援型)

補助上限2億円

我が国中小企業の技術・製品の途上国での実証と事業化、現地適合性向上や市場導入を支援します。

設備投資中小企業運転資金
全国

林業成長産業化総合対策(林業・木材産業成長産業化促進対策)

補助上限

木質バイオマスの供給・利用拡大と、それに伴う設備導入を支援します。

農業・林業設備投資建物・工事・改修費ボイラー・給湯設備
全国

女性、若者/シニア起業家支援資金|日本政策金融公庫

補助上限7.2億円

女性・若者・シニアの起業や創業後間もない事業の設備資金・長期運転資金を幅広く融資する国の支援制度です。

設備投資中小企業運転資金
全国

人材確保等支援助成金(設備改善等支援コース)

補助上限450万円

生産性向上につながる設備導入と賃金引上げを併せて支援する助成金です。

生産性向上ソフト・システム購入費生産設備(工作機械等)
全国

企業活力強化資金|日本政策金融公庫

補助上限7.2億円

卸売・小売・飲食・サービス業などの設備資金や長期運転資金を融資し、経営の近代化や流通合理化、中心市街地の再生を支援します。

運輸業・郵便業設備投資中小企業ソフト・システム購入費
全国

経営力向上支援 | 中小企業庁

補助上限

中小企業・中堅企業の経営力向上に必要な人材育成や設備投資、財務強化を支援し、認定で税制・金融支援を受けられます。

生産性向上中小企業設備・機械購入費生産設備(工作機械等)
全国

中小企業向け融資 ビジネスセレクトローン

補助上限0

中小企業の運転資金・設備資金を支援する事業性融資(審査により条件決定)

設備投資中小企業設備・機械購入費
全国

JICN 株式会社脱炭素化支援機構

補助上限

カーボンニュートラルを目指す事業へ投融資で資金を補完し、事業成長と脱炭素を両立して支援します。

環境・省エネ
全国

「DX推進サポート私募債」 | みずほ銀行

補助上限

DXに取り組む企業向けに、資金調達とDX取組支援を同時に提供する社債商品です。

設備投資運転資金
全国

先端設備等導入制度による支援 | 中小企業庁

補助上限

中小企業者が先端設備を導入して労働生産性を高め、賃上げにつなげるための税制・金融支援を提供します。

生産性向上中小企業設備・機械購入費生産設備(工作機械等)
全国

ESG/SDGs貢献型融資 | 東邦銀行

補助上限3億円

ESG/SDGsに取り組む法人・個人事業主向けの融資で、通常金利より最大0.2%引下げ、最長20年・最大3億円まで対応します。

融資・資金調達運転資金
全国

マンション共用部分リフォーム融資(管理組合申込みの場合)

補助上限

分譲マンションの管理組合が共用部分のリフォーム工事費を低リスクで借入できる、全期間固定金利のリフォーム融資です。耐震改修・省エネ対策などで金利優遇が受けられます。

環境・省エネ建物・工事・改修費
全国

青年等就農資金|日本政策金融公庫

補助上限1億円

新たに農業経営を始める認定就農者向けの無利子融資で、設備・家畜・借地料など就農に必要な資金をまとめて支援します。

農業・林業起業・新規事業借料・使用料生産設備(工作機械等)
全国

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

補助上限

重度障害者を多数雇用する事業主の事業施設の設置・整備費を一部助成する制度です。

人材育成・雇用拡大設備・機械購入費
全国

成長加速化トータルサポート

補助上限

売上高100億円超を目指す中小企業に対し、成長戦略・海外展開・人材育成など多面的な支援を一体的に提供します。

設備投資中小企業研修・受講費
全国

事業承継・M&A補助金

補助上限

中小企業の事業承継やM&Aに伴う設備投資や専門家費用を支援し、承継後の経営統合(PMI)や廃業・再チャレンジも支援します。

事業承継中小企業専門家謝金・コンサル費
全国

「ディープテック・スタートアップへの事業開発支援事業(UPP事業)」及び「GX分野のディープテック・スタートアップへの事業開発支援事業(GX_UPP事業)」第1回公募に係る実施体制の決定について

補助上限

ディープテック系スタートアップの事業開発(商用設備・ソフト導入とユーザー実証)を支援し、実装・事業化につなげる支援事業です。

デジタル活用ソフト・システム購入費情報端末(PC・タブレット等)
全国

アグリマイティー資金

補助上限

農業の施設取得や設備購入、短期の運転資金まで幅広い資金ニーズに対応するJAバンクの長期資金です。

農業・林業販路開拓建物・工事・改修費生産設備(工作機械等)
全国

農業改良資金(促進事業者向け)

補助上限1.5億円

6次産業化に取り組む促進事業者が、支援先農業者等のための機械や施設の導入・取得を支援する無利子の資金です。

設備投資建物・工事・改修費倉庫・保管設備
全国

農地利用効率化等支援交付金【令和7年8月6日からの大雨並びに台風第12号及び第15号による被害対策】:農林水産省

補助上限

被災した農業用機械等の修繕・再取得を支援し、被害からの早期復旧と農地利用の効率化を図ります。

農業・林業設備投資外注・委託費生産設備(工作機械等)
全国

事業承継・M&A補助金(十三次公募)

補助上限

中小企業の事業承継・M&Aに伴う設備投資や専門家費用、PMI・廃業支援まで、各種枠で支援する補助金です。

事業承継中小企業外注・委託費生産設備(工作機械等)
全国

漁業近代化資金

補助上限12億円

漁業者等の施設・船舶・設備の近代化を支える、長期低利の融資と利子補給措置。

漁業生産性向上原材料費生産設備(工作機械等)
申請期間:2020年3月11日〜
全国

スーパーL資金|日本政策金融公庫

補助上限30億円

認定農業者の経営改善や設備導入、資金繰りを長期・大口で支える総合的な融資制度です。

農業・林業経営改善運転資金生産設備(工作機械等)
申請期間:2020年3月11日〜
全国

経営体育成強化資金|日本政策金融公庫

補助上限5億円

農業経営の改善や施設・機械導入、既往借入金の償還負担軽減に対して長期・低利で融資を行う制度です。

農業・林業経営改善借料・使用料生産設備(工作機械等)
申請期間:2020年3月11日〜
全国

農業近代化資金

補助上限2億円

長期・低利で施設取得や設備導入、長期運転資金を支援する農業向けの制度資金です。

農業・林業設備投資建物・工事・改修費生産設備(工作機械等)
申請期間:2020年3月11日〜
全国

業務改善助成金|厚生労働省

補助上限450万円

事業場内最低賃金を引き上げながら、生産性向上に資する設備導入やコンサル・人材育成等の費用を助成します。

生産性向上小規模事業者研修・受講費生産設備(工作機械等)
申請期間:2020年4月13日〜
全国

農山漁村振興交付金(農福連携対策(農福連携支援事業及び農福連携整備事業))

補助上限1,000万円

障害者等の雇用と就労を通じて農林水産業の経営基盤強化と施設整備を支援します。

農業・林業設備投資研修・受講費倉庫・保管設備
申請期間:2022年2月24日〜
全国

砂糖製造業等生産性向上整備事業(分みつ糖工場生産性向上整備事業、国内産いもでん粉工場生産性向上整備事業、かんしょ重要病害虫対策整備事業)

補助上限

分みつ糖・国内産いもでん粉工場やかんしょ苗・種いも供給施設の生産性向上と衛生管理強化を支援します。

農業・林業生産性向上建物・工事・改修費生産設備(工作機械等)
申請期間:2022年3月31日〜
全国

事業再構築補助金

補助上限1億円

中小企業等の新分野展開や業態転換、グリーン分野への転換など、思い切った事業再構築に対して設備・システム等の投資を支援します。

製造業起業・新規事業中小企業専門家謝金・コンサル費
申請期間:2023年1月16日〜
全国

高度安全機械等導入支援補助金事業

補助上限100万円

建設機械の安全性能向上を支援し、労働災害の防止を推進する補助金

建設業設備投資中小企業設備・機械購入費
申請期間:2026年5月15日〜2027年1月28日
全国

ポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業補助金(宿泊施設インバウンド対応支援事業)

補助上限1,000万円

宿泊施設のインバウンド対応やバリアフリー化のための経費負担を軽減し、受入環境整備を支援します。

宿泊業・飲食サービス業設備投資
申請期間:2023年6月26日〜
全国

地域活性化・雇用促進資金

補助上限7.2億円

地方での設備投資や長期運転資金を長期・大口で融資し、地域での雇用創出や地方経済の活性化を支援します。

製造業地域活性化中小企業建物・工事・改修費
申請期間:2023年8月4日〜
全国

事業再生・企業再建支援資金(アーリーDIP・レイターDIP関連)

補助上限20億円

民事再生・私的整理・再建計画に基づく事業再建に必要な設備資金や長期運転資金を最大20億円まで融資して事業の継続・再建を支援します。

製造業融資・資金調達中小企業借料・使用料
申請期間:2023年8月4日〜
全国

海外展開・事業再編資金(クロスボーダーローン)

補助上限14.4億円

海外現地法人の設備資金や長期運転資金を、日本公庫が最大14億4千万円まで融資して支援します。

製造業融資・資金調達中小企業運転資金
申請期間:2023年8月4日〜
全国

設備資金貸付利率特例制度(全国版)

補助上限

長期の設備投資に対し、適用利率から2年間0.5%を控除して金利負担を軽減します。

製造業設備投資中小企業設備・機械購入費
申請期間:2023年8月4日〜
全国

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

補助上限1,250万円

中小企業・小規模事業者の設備導入や生産プロセス改善、革新的なサービス・試作開発を支援し、生産性向上を図る補助金です。

製造業ものづくり・新製品開発小規模事業者設備・機械購入費
申請期間:2023年8月4日〜
全国

設備資金貸付利率特例制度(東日本版)

補助上限

東日本大震災の被災地域での長期的な設備投資を、利率の引下げで支援します。

製造業設備投資中小企業設備・機械購入費
申請期間:2023年8月4日〜
全国

新型コロナウイルス感染症関連

補助上限3,000万円

新型コロナで影響を受ける事業者向けに、資金繰り支援や設備・IT導入、販路開拓など複数の支援策を案内します。

製造業設備投資小規模事業者広告・販路開拓費
申請期間:2023年8月7日〜
全国

No.5433 中小企業投資促進税制(中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除)|国税庁

補助上限

中小企業が新品の機械・装置・ソフトを取得した際に、基準取得価額に応じた特別償却(30%相当)または税額控除(7%相当)を受けられる制度です。

宿泊業・飲食サービス業生産性向上中小企業ソフト・システム購入費
申請期間:1998年6月1日〜2027年3月31日
全国

高度化事業(都道府県経由の融資)

補助上限

中小企業グループの共同施設整備や集団化を支援する長期・低利の融資制度

製造業設備投資中小企業設備・機械購入費
全国

事業適応計画(産業競争力強化法)

補助上限

事業環境の変化に応じた事業変革を認定し、DX投資やカーボンニュートラルに向けた投資・金融支援を後押しします。

製造業設備投資設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2023年8月15日〜
全国

災害復旧貸付|日本政策金融公庫

補助上限1.5億円

災害で被害を受けた中小企業の事業復旧に必要な設備資金や長期運転資金を、最大1億5千万円まで長期で融資します。

製造業融資・資金調達中小企業借料・使用料
申請期間:2023年8月15日〜
全国

令和5年度 自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業

補助上限

倉庫の脱炭素化・再エネ導入とレジリエンス強化を支援し、物流のCO2削減と地域の物流基盤維持を同時に促進します。

運輸業・郵便業再エネ・脱炭素設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2023年9月11日〜
全国

先端設備等導入制度による支援

補助上限

中小企業の先端設備導入を通じて労働生産性の向上と賃上げを支援する制度です。

製造業生産性向上中小企業設備・機械購入費
申請期間:2023年9月22日〜
全国

税制 | 中小企業庁

補助上限

中小企業・小規模事業者向けの各種税制優遇や相談窓口をまとめて案内します。

製造業研究開発中小企業
申請期間:2023年9月22日〜
全国

中小企業経営力強化資金

補助上限7.2億円

認定支援機関等の指導を受けながら、設備資金や長期運転資金で中小企業の経営力と資金調達力を支援する融資制度です。

製造業設備投資中小企業借料・使用料
申請期間:2023年9月22日〜
全国

新規開業・スタートアップ支援資金

補助上限7,200万円

創業期の設備資金・運転資金を最大7,200万円まで融資し、条件に応じて有利な利率が適用される創業支援融資です。

製造業設備投資小規模事業者運転資金
申請期間:2023年9月22日〜
全国

新規開業・スタートアップ支援資金(再挑戦支援関連)

補助上限7,200万円

廃業歴のある方の再起業を支える融資制度。設備資金や運転資金(前事業の債務返済含む)を長期返済で融資します。

製造業起業・新規事業運転資金
申請期間:2023年9月29日〜
全国

ディープテック・スタートアップ支援基金/ディープテック・スタートアップ支援事業

補助上限

ディープテック系スタートアップの実用化研究開発から量産化実証まで、段階別に資金と支援を組合せて長期的に支援します。

製造業ものづくり・新製品開発研究開発費生産設備(工作機械等)
申請期間:2023年12月22日〜
全国

2024年度「GX分野のディープテック・スタートアップに対する実用化研究開発・量産化実証支援事業」に係る公募について(予告)

補助上限30億円

GX分野のディープテック・スタートアップに対し、実用化研究開発から量産化実証までの費用を助成し、事業会社連携や海外実証も含めた実装・事業化を支援します。

製造業設備投資研究開発費生産設備(工作機械等)
申請期間:2024年2月27日〜
全国

ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業(経済産業省)

補助上限5万円

輸入規制強化で影響を受ける水産業の依存先分散を支援し、買取・保管や販路開拓、加工体制強化を支援します。

漁業設備投資通信運搬費生産設備(工作機械等)
申請期間:2024年3月10日〜
全国

令和7年度 物流脱炭素化促進事業

補助上限2億円

物流施設における水素ステーションや再エネ設備の一体的整備を支援し、物流事業の脱炭素化を促進します。

運輸業・郵便業環境・省エネ設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2025年5月13日〜
全国

令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業

補助上限3億円

家庭・事業所向けの蓄電池導入費用や設置工事を支援し、再生可能エネルギーの導入促進と需給安定(DR活用)を図る事業です。

防災・BCP対策設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2024年6月12日〜
全国

⑥熱分野・寒冷地での脱炭素化先⾏モデル創出事業

補助上限

熱分野・寒冷地での脱炭素化モデル構築に向け、計画策定と設備導入の両面で支援します。

環境・省エネ
申請期間:2024年6月18日〜
全国

令和6年度SHIFT事業の公募について

補助上限200万円

事業者のCO₂削減計画策定と省CO₂型設備更新を支援し、脱炭素・省エネ投資を後押しする公募事業です。

環境・省エネ中小企業専門家謝金・コンサル費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2024年6月7日〜
全国

中小企業省力化投資補助金

補助上限1億円

人手不足に悩む中小企業等の省力化投資を支援し、売上拡大と生産性向上を後押しします。

販路開拓中小企業ソフト・システム購入費情報端末(PC・タブレット等)
申請期間:2025年12月19日〜
全国

令和6年度予算の補助金情報 - 太陽光発電導入促進補助金

補助上限107.98億円

需要家主導での非FIT太陽光発電設備・蓄電池導入にかかる費用を支援し、再エネ導入と脱炭素化を促進します。

電気・ガス・熱供給・水道業設備投資設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2024年9月19日〜
全国

令和7年助成事業

補助上限

社会福祉法人やNPOが運営する施設の老朽化対策や設備導入、増改築・修繕などの施設整備を助成し、利用者と職員の環境改善を支援します。

医療・福祉設備投資建物・工事・改修費
申請期間:2025年1月14日〜
全国

高度安全機械等導入支援補助金

補助上限500万円

建設機械の安全性能向上を支援し、労働災害を防止するための補助金制度

建設業設備投資中小企業設備・機械購入費
申請期間:2026年5月15日〜2027年1月28日

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