賃上げに活用できる補助金は、2/3補助が最も多く、定額や半額の制度も見られます。中小・小規模事業者が中心で法人が主体ながら個人事業主も対象に含まれ、設備・機械購入をはじめ人件費やソフト・情報端末、介護ロボットといった投資と人件費を組み合わせた支援が目立ちます。全国に加え東京都や福岡県など自治体実施の制度も含まれる点が特徴です。
若者の早期定着を目的に、退職金・結婚・育児・介護制度の整備や賃上げを行った中小企業に対し、雇用人数に応じた定額助成と各種加算を支給します。
既存工場の生産設備導入を支援し、生産性の向上と従業員の賃上げにつなげる補助制度
就職氷河期世代やシニア世代を採用し、育成・賃上げ・制度整備を行う都内中小企業に対する支援助成金です。
就職氷河期世代やシニア世代の安定雇用と待遇向上に取り組む中小企業に、雇用維持・育成や賃上げなどへの支援金を交付します。
就職氷河期世代やシニア世代の安定雇用と待遇向上を図り、中小企業の人材定着と職場整備を支援します。
就職氷河期世代やシニア世代の安定就業を図る中小企業向けに、採用数に応じた助成金と各種制度整備・賃上げ加算を支給します。
就職氷河期世代・シニア世代の雇用定着と待遇向上に取り組む中小企業等へ、採用人数に応じた助成金と各種加算を支給します。
非正規から正規雇用に転換した従業員への育成・制度整備や賃上げを行った中小企業に対し、一人あたりの支援金と各種加算を交付します。
都内の中小企業が非正規雇用から正規雇用へ転換した労働者に対し、育成計画や制度整備、賃上げを行った場合に人数に応じた助成金を支給します。
非正規から正規への転換を行った都内事業主に対し、育成計画や賃上げ、制度整備に伴う取り組みを人数に応じて助成します。
非正規から正規に転換した労働者への育成や制度整備、賃上げを行う中小企業に対して一人あたり定額で助成します。
非正規から正規雇用へ転換した従業員に対する育成・制度整備や賃上げに応じて事業主へ助成金を交付します。加算制度により退職金制度や育児・介護制度の整備、賃上げ分の加算が受けられます。
県の賃上げ助成金の補助決定を受けた市内事業所に勤務する労働者1人あたり1万円を支給します。
県内中小企業等のデジタル化投資を補助し、生産性向上と販路開拓、賃上げの原資確保を支援します。
都内の診療所等に対し、賃上げに伴う人件費や物価高に対応する診療経費を支給して負担を軽減します。
賃上げにつながる新事業展開・新製品開発・生産性向上のための設備導入や研究開発などの経費を補助します。
府内中小企業のBtoB展示商談会出展にかかる小間料金を補助し、販路開拓と賃上げの実現を支援します(上限200万円、補助率2/3)。
府内中小企業等の生産性向上や売上拡大を支援し、賃上げの原資確保を後押しします。
県内中小企業が賃金引上げを行うための生産性向上・自動化・販路拡大等の取組に必要な経費を支援します。
国の業務改善助成金を活用して生産性向上や賃上げに取り組む市内中小企業に対し、市独自の上乗せ補助を行います。
神奈川県内の中小企業等が生産性向上のための設備導入やIT導入を行う際、設備費やITサービス費等を補助します。
国の業務改善助成金を活用する市内中小企業に対し、市が上乗せで補助し、生産性向上や賃上げの取組を支援します。
神奈川県内の中小企業や創業後間もない事業者が、生産性向上に資する設備導入やIT導入を通じて稼ぐ力を強化するための支援です。
最低賃金の引上げに伴う設備投資等の自己負担分を半額補助し、生産性向上を支援します。
県内事業者が副業・兼業のプロ人材を活用して受注拡大や経営改善を図る取組みに対し、報酬や紹介手数料、必要な出張費の一部を補助します。
北九州市内の中小企業等が行う賃金引上げと生産性向上に資する設備投資等の費用を国の業務改善助成金に上乗せして補助します。
雇用管理制度の整備や従業員の負担軽減機器導入に対し、導入費用や研修費などを助成し離職率の低下を支援します。
市内中小企業等が従業員の基本給を一定割合以上引き上げた場合、従業員1人あたり6万円を上限に事業所ごと最大120万円を給付します。
尾道市内の中小企業等が国内・海外・オンラインの展示会出展にかかる費用の一部を補助し、販路拡大や経営基盤強化を支援します。
市内中小企業者等が賃上げを目的とする国の補助金・助成金への申請にかかる専門家支援経費の4分の3(上限15万円)を補助します。
離職後3か月以内に常用雇用で雇い入れ、賃金を5%以上引き上げた事業主に対して1人当たり最大で40万円(通常は30万円)を支給し、訓練実施でさらに上乗せします。
市内への新築・設備投資に対する固定資産税等を還元し、賃上げ実施で還元率が最大1/2に上乗せされる奨励金です。
65歳以上の定年引上げ・定年廃止・継続雇用制度導入等に対し、事業主へ定額で助成して高年齢者の雇用を促進します。
中小企業の労務管理や設備更新を支援し、生産性向上と時間外労働削減、勤務間インターバル導入を後押しします。
広島県内の中小・小規模事業者がデジタル活用や設備導入で生産性向上と賃上げにつなげるための経費を一部補助します。
山口県が実施する中小企業向けの制度融資や目的別資金メニューを案内し、経営改善・創業・脱炭素やDX対応など多様な資金ニーズに対応します。
中途採用を拡大し、採用者の賃金を5%以上引き上げた事業主に対して、1人あたり定額で支給される助成金です。成長要件を満たす場合は追加加算があります。
短時間労働者の労働時間延長による収入増加と社会保険加入を支援する助成金です。
有期雇用労働者にも正規と共通の賃金規定を整備・適用した事業所に助成します。
中小企業の生産性向上のための設備導入やIT導入を支援し、賃上げと成長の好循環を促進します。
県内事業者および監理団体が行う外国人労働者等の就業・居住環境整備やコミュニケーション・技能向上のための投資を一部補助します。
富良野市内の創業・事業拡大・人材確保に対し、多様な補助メニューで経費の一部を支援します。
神奈川県内の中小企業が生産性向上に資する設備導入やIT化を通じて売上・業務効率の向上や賃金上昇を図るための経費を補助します。
事業場内最低賃金の引上げに伴う費用を補助し、生産性向上や人材育成に要した経費の一部を支援します。
国の賃上げ支援(業務改善助成金・キャリアアップ助成金)に対する上乗せ助成と、社会保険労務士への報酬を補助(上限10万円、補助率1/2)。徳島県内事業場を対象に賃上げ実施を支援します。
鳥取県内の中小企業等が賃金引上げと生産性向上を両立するための設備・人材投資を補助します。
先端設備導入による生産性向上と賃上げ方針の実現に向けた設備投資費用を補助します。
事業主団体等が構成事業主の時間外労働削減や賃金引上げに向けた取組を実施する際の経費を助成します。
国の小規模事業者持続化補助金の採択事業に対して、県独自の上乗せで新商品開発や販路開拓の負担を軽減します。
中小企業の労働時間短縮や勤務制度整備、賃上げを含む働き方改革に要する研修・機器・コンサル等の導入を支援します。
中小企業の労働時間短縮・年次有給休暇促進に向けた研修や機器導入、外部支援を補助し生産性向上と賃上げを支援します。
中小企業が勤務間インターバル制度を導入して労働者の休息時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働防止、賃金引上げや生産性向上につなげる取組を支援します。
二戸市内事業者の継続的な賃上げと人材確保を、従業員ごとの定額支給で支援します。
最低賃金の引上げに伴う賃金改定を行った町内事業者に対し、従業員ごとの引上げ額に応じた支援金を交付します。
人手不足に対応した省力化設備・システム導入を支援し、生産性向上と賃上げにつなげる補助金です。
宍粟市内の中小企業等が行う設備投資や販路開拓、システム導入などの取り組みに対して、収益力・生産性向上やDX推進を支援します。
県の賃上げ支援補助を受けた町内事業者に対し、県補助額の1/2を上限100万円まで上乗せして支援します。
国の業務改善助成金の交付を受けた市内中小企業に、助成金の差額を上乗せして最大10万円を補助します。
北九州市内の中小企業が行う賃上げに伴う生産性向上のための設備投資等の費用を一部上乗せして支援します。
製造業者の設備投資を支援し、生産性向上と賃上げに対応するための助成制度です。

全国の中小企業が申請できる賃上げ関連の補助金5件と融資1件を紹介。最大50億円の制度から小規模向けまで、対象者・金額を整理しました。