東京都の中小企業向け補助金・助成金・給付金

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東京都

東京都動産・債権担保融資(ABL)制度

補助上限3.5億円

動産や売掛債権・在庫を担保に、不動産担保に頼らず最大3億5千万円までの事業資金を借入れでき、評価費や保証料の一部を東京都が補助します。

融資・資金調達中小企業旅費・宿泊費物流・搬送機器
東京都

知的財産保護、活用への助成(知財戦略導入助成事業)

補助上限1,000万円

都内中小企業の外国での知的財産保護・活用にかかる出願・調査・弁理士費用などを助成します。

販路開拓中小企業資料購入費
東京都

知的財産保護、活用への助成(知財戦略導入助成事業)

補助上限1,000万円

東京都内中小企業等の海外での知的財産取得・権利行使、調査・翻訳・弁理士費用などを一部助成します。

販路開拓中小企業資料購入費
東京都

知的財産保護、活用への助成(知財戦略導入助成事業)

補助上限1,000万円

東京都内中小企業の海外での知的財産取得・調査・侵害対策などの費用を一部助成します。

販路開拓中小企業外注・委託費
東京都

商店街に対する助成

補助上限1.2億円

東京都内の商店街や商店街連合会等が行うイベント・改修・防災・省エネなど多様な取組を経費補助で支援します。

卸売業・小売業防災・BCP対策中小企業資材・消耗品費
申請期間:2026年6月1日〜2026年7月24日
東京都, 北区

令和8年度東京都北区中小企業リスキリング支援事業補助金

補助上限20万円

北区内中小企業が従業員の研修受講や外部講師を招いた研修実施にかかる費用を補助します(補助率1/2、上限20万円)。

生産性向上中小企業借料・使用料
申請期間:2026年4月1日〜2027年2月26日
東京都, 北区

中小企業子連れワーク環境整備支援事業|東京都北区

補助上限50万円

北区内中小企業の子連れ出勤に必要な施設整備や物品購入、従業員研修の費用を一部補助します。

働き方改革・テレワーク中小企業建物・工事・改修費オフィス什器
申請期間:2026年4月1日〜2027年2月26日
東京都

知的財産保護、活用への助成(知財戦略導入助成事業)

補助上限1,000万円

東京都内中小企業の海外での知的財産保護・活用にかかる出願・調査・弁理士等費用を一部助成します。

販路開拓中小企業資料購入費
東京都

知的財産保護、活用への助成(知財戦略導入助成事業)

補助上限1,000万円

都内中小企業の海外での知的財産取得・調査・維持にかかる費用を一部助成し、権利保護と海外展開を支援します。

販路開拓中小企業専門家謝金・コンサル費
東京都

東京都正規雇用転換安定化支援助成金

補助上限100万円

非正規から正規への転換後の育成や賃上げ、退職金・育児・介護制度整備などを支援し、転換した労働者の安定雇用定着を図る助成金です。

賃上げ中小企業研修・受講費
申請期間:2026年5月1日〜2026年10月31日
東京都

知的財産保護、活用への助成(知財戦略導入助成事業)|知的財産保護・デザイン活用支援|東京都産業労働局

補助上限1,000万円

東京都内中小企業等の海外での知的財産確保や調査、出願手続きにかかる費用の一部を助成します。

海外展開中小企業専門家謝金・コンサル費
東京都

知的財産保護、活用への助成(知財戦略導入助成事業)

補助上限1,000万円

東京都内中小企業の海外での知財出願・調査・権利保全にかかる費用の一部を助成します。

研究開発中小企業研究開発費
東京都

令和8年度「業界別人材確保ストラテジー促進事業」支援団体募集について

補助上限5,000万円

業界団体を通じて都内中小企業の人材確保力を強化し、団体の取組実施経費を補助します。

人材育成・雇用拡大中小企業資材・消耗品費
申請期間:2026年4月27日〜2026年7月24日
東京都

ABWオフィス促進事業 | テレワーク活用に向けた支援 | TOKYOはたらくネット

補助上限2,000万円

都内中小企業のABW導入を専門家の併走支援と改修助成で後押しし、生産性向上と柔軟な働き方を実現します。

働き方改革・テレワーク中小企業建物・工事・改修費
申請期間:2026年6月1日〜
東京都

東京都若者世代職場定着促進助成金

補助上限126万円

若年の正規雇用者の定着を図るため、中小企業の職場環境整備や賃上げ等に対して支援金を交付します。

賃上げ中小企業
申請期間:2026年5月1日〜2026年10月31日
東京都

団体連携型DX人材育成推進事業 | 人材育成の支援 | TOKYOはたらくネット

補助上限100万円

都内の中小企業組合等が実施するDX人材育成講習会の開催経費を助成し、講師謝金や会場費等の負担を軽減します。

人材育成・雇用拡大中小企業借料・使用料
東京都

知的財産保護、活用への助成(知財戦略導入助成事業)

補助上限1,000万円

東京都内の中小企業等が海外で知的財産を保護・活用するための出願・調査・権利維持費用を助成します。

販路開拓中小企業研究開発費
東京都

令和8年度資格取得サポート助成金

補助上限100万円

東京都内事業者が従業員の国家資格等の取得に要する受講料等を助成し、人材育成を支援します。

運輸業・郵便業人材育成・雇用拡大中小企業サービス利用料
申請期間:2026年4月30日〜2027年2月28日
東京都

テレワークとオフィス勤務のベストバランス推進事業

補助上限40万円

都内の中堅・中小企業等が自社のテレワークルールを整備して定着を図る取り組みに対し、ルール整備等の実施で最大40万円を支給します。

働き方改革・テレワーク中堅企業
申請期間:2026年5月29日〜2027年2月26日
東京都

中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業 登録企業募集

補助上限225万円

東京都内の中小企業等が若手技術者の奨学金返還額を一定期間支援するため、企業負担分と同額を財団が負担します。

製造業人材育成・雇用拡大中小企業
申請期間:2026年2月5日〜2026年12月17日
東京都

資格取得サポート助成金

補助上限100万円

都内中小企業等が従業員の建設・建築・運輸分野の国家資格や免許取得にかかる研修費の一部を助成します。1社あたり年度上限100万円、助成率は2分の1です。

運輸業・郵便業人材育成・雇用拡大中小企業研修・受講費
申請期間:2026年4月30日〜2027年2月28日
東京都, 北区

個店連携支援事業|東京都北区

補助上限100万円

北区内の複数の個店が連携して実施するイベントや情報発信等の先進的取組への経費を一部助成します。

卸売業・小売業地域活性化中小企業広告・販路開拓費
東京都

令和8年度テレワーク定着強化奨励金

補助上限40万円

都内中堅・中小企業のテレワーク定着に向け、ルール整備や研修などの取組に対して最大40万円を支給します。

働き方改革・テレワーク中堅企業
申請期間:2026年5月29日〜2027年2月26日
東京都, 大田区

令和8年度 新製品・新技術開発支援事業(トライアル助成)募集のお知らせ

補助上限100万円

大田区内の中小企業による新製品・新技術の市場調査や試作などのトライアル経費を助成し、開発の実証や事業化につなげる支援です。

ものづくり・新製品開発中小企業外注・委託費生産設備(工作機械等)
申請期間:2026年4月1日〜
東京都

展示会出展助成事業

補助上限150万円

都内中小企業の展示会出展費用や販促費の2/3を補助し、販路開拓とPR展開を支援します。

販路開拓中小企業資材・消耗品費
申請期間:2026年4月1日〜2027年1月14日
東京都

暑さに配慮した職場環境づくり支援事業

補助上限

都内小規模企業等の熱中症予防対策を支援する奨励金

熱中症対策小規模事業者
申請期間:2026年4月27日〜2026年10月23日
東京都

令和8年度ワーケーション勤務導入奨励金

補助上限10万円

都内事業者がワーケーション勤務の規定を整備し、実施した際に奨励金を支給します。

働き方改革・テレワーク中堅企業
申請期間:2026年4月28日〜2027年2月26日
東京都

令和8年度サテライトオフィス勤務導入奨励金

補助上限10万円

都内中堅・中小企業のサテライトオフィス勤務規定の新設を支援し、テレワーク定着を促進します。

働き方改革・テレワーク中堅企業
申請期間:2026年4月28日〜2027年2月26日
東京都, 葛飾区

機械設備メンテナンス等助成

補助上限10万円

製造工場内の経年機械の定期点検や故障修理の外注費を半額で補助し、安定した生産継続を支援します。

製造業生産性向上中小企業外注・委託費
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月15日
東京都, 足立区

区内中小企業人材定着サポート助成金のご案内

補助上限100万円

足立区内の中小企業が職場環境や熱中症対策、就業規則整備など人材定着に向けた取組を支援します。

職場環境改善・メンタルヘルス中小企業資材・消耗品費空調・換気設備
申請期間:2026年4月1日〜2027年1月29日
東京都, 荒川区

次世代へのバトンタッチ支援事業(事業承継支援事業)

補助上限200万円

荒川区内の中小企業の事業承継を支え、設備投資や廃業に伴う費用、後継者育成を一体的に支援します。

経営改善中小企業建物・工事・改修費生産設備(工作機械等)
東京都, 葛飾区

事業承継支援事業

補助上限3,000万円

葛飾区内事業者の事業承継に伴う運転資金・設備資金を低利であっせんし、経営安定化を支援します。

事業承継中小企業運転資金
東京都

ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)

補助上限3,000万円

都内中小企業等のゼロエミッションに資する製品開発・改良を支援し、単独で最大1,500万円、共同で最大3,000万円を助成します。

ものづくり・新製品開発中小企業人件費
申請期間:2026年6月1日〜2026年9月8日
東京都, 世田谷区

「世田谷区中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業補助金」のご案内

補助上限56.25万円

世田谷区内の中小企業が東京都奨学金返還支援事業に登録した社員の奨学金返還負担の半額を、最大3年間補助します。

人材育成・雇用拡大中小企業
申請期間:〜2027年3月26日
東京都

省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業

補助上限2,000万円

都内のVOC排出事業者の省エネ型設備導入を支援し、VOC削減と脱炭素化を同時に促進します。

製造業環境・省エネ中小企業設備処分費
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
東京都, 葛飾区

見本市出展費補助事業

補助上限100万円

葛飾区内の製造業・工業団体の見本市開催・出展にかかる費用の一部(会場使用料・設営費・運送料・広告費など)を補助します。

製造業販路開拓中小企業外注・委託費
申請期間:2026年4月1日〜2027年2月26日
東京都

令和8年度観光関連事業者向け各種補助事業

補助上限2,500万円

都内観光関連事業者の設備導入・DX・多言語対応・環境対策・バリアフリー化など、多様な取組を幅広く支援します。

卸売業・小売業環境・省エネ中小企業建物・工事・改修費
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
東京都

令和8年度観光関連事業者向け各種補助事業

補助上限2,500万円

東京都内の観光関連事業者の経営基盤強化や滞在環境整備を支援する各種補助金制度

運輸業・郵便業生産性向上中小企業研修・受講費
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
東京都

令和8年度観光関連事業者向け各種補助事業

補助上限2,500万円

都内の観光関連事業者を対象に、多言語対応・バリアフリー化・DX・環境対策など幅広い取組の導入・改善を支援します。

卸売業・小売業環境・省エネ中小企業建物・工事・改修費
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
東京都

令和8年度観光関連事業者向け各種補助事業

補助上限2,500万円

都内の観光関連事業者の施設整備・DX・多言語対応・人材育成など、多様な取組に対し経費の一部を補助します。

運輸業・郵便業環境・省エネ中小企業建物・工事・改修費
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
東京都

令和8年度観光関連事業者向け各種補助事業

補助上限9,600万円

都内観光関連事業者の多言語対応、バリアフリー化、DX、環境対策など幅広い取組を支援します。

卸売業・小売業環境・省エネ中小企業建物・工事・改修費
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
東京都

令和8年度観光関連事業者向け各種補助事業

補助上限2,500万円

都内の観光関連事業者のDX・施設整備・多言語対応など、幅広い取組を経費補助で支援します。

卸売業・小売業環境・省エネ中小企業建物・工事・改修費
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
東京都

令和8年度観光関連事業者向け各種補助事業

補助上限2,500万円

都内の観光関連事業者に対し、多言語対応、DX導入、バリアフリー化や人材育成など幅広い取組の導入費用を支援します。

運輸業・郵便業環境・省エネ中小企業資材・消耗品費
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
東京都

令和8年度観光関連事業者向け各種補助事業

補助上限2,500万円

都内の観光関連事業者のDX化、バリアフリー化、環境対策や人材確保・育成など多様な取組を支援します。

卸売業・小売業環境・省エネ中小企業建物・工事・改修費
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
東京都

令和8年度観光関連事業者向け各種補助事業

補助上限2,500万円

都内観光関連事業者の施設整備・DX・多言語対応・環境対策など幅広い取組を支援し、受入れ環境や経営基盤の強化を図ります。

卸売業・小売業環境・省エネ中小企業建物・工事・改修費
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
東京都

令和8年度観光関連事業者向け各種補助事業

補助上限2,500万円

都内観光関連事業者の多言語対応・DX導入・バリアフリー化・環境対策や人材確保など多様な取組を費用補助で支援します。

卸売業・小売業環境・省エネ中小企業人件費
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
東京都

令和8年度観光関連事業者向け各種補助事業

補助上限2,500万円

都内の観光関連事業者が多言語対応やDX、バリアフリー化、環境対策など多様な取組を導入・強化するための支援を行います。

卸売業・小売業環境・省エネ中小企業人件費
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
東京都, 練馬区公募予定

東京都練馬区:「新規ビジネスチャレンジ補助事業」≪下期≫(令和8年度)

補助上限100万円

新市場参入や新製品・新サービス開発に取り組む事業者の計画策定と実行を伴走支援

販路開拓中小企業設備・機械購入費
申請期間:2026年8月1日〜2026年8月31日
東京都

令和8年度資格取得サポート助成金

補助上限100万円

都内中小企業等の従業員が教育機関の公開研修を受講し、国家資格取得を目指す研修経費を助成します。

人材育成・雇用拡大中小企業
申請期間:2026年4月30日〜2027年3月1日
東京都

令和8年度「業界別人材確保ストラテジー促進事業」団体募集

補助上限5,000万円

業界団体が実施する人材確保の取組を支援し、研修や魅力発信、合同説明会等の経費を補助します。

人材育成・雇用拡大中小企業広告・販路開拓費
申請期間:2026年4月27日〜2026年7月24日
東京都, 豊島区

DX推進コース|豊島区公式ホームページ

補助上限20万円

豊島区内の中小企業・個人事業主が生成AI等を含む業務自動化ソフトや電子決済レジ導入の費用を一部補助します。

デジタル活用中小企業借料・使用料POS・レジ・キャッシュレス端末
申請期間:2026年5月11日〜2026年11月27日
東京都, 昭島市

令和8年度昭島市ものづくり企業等地域共生推進補助金の募集

補助上限400万円

ものづくり企業の工場改修・設備更新や耐震対策を補助し、地域との共生と環境配慮を支援します。

製造業設備投資中小企業建物・工事・改修費
申請期間:2026年4月15日〜
東京都

融資あっせん制度のご案内

補助上限1億円

東京都内での低公害・低燃費車への買換えを対象に、長期低利の融資あっせんと利子・信用保証料の補助を受けられます。

環境・省エネ中小企業保険料等EV・次世代モビリティ
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
東京都

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業(新市場・新分野進出コース) | 東京都中小企業振興公社

補助上限1,000万円

都内中小企業の経営力強化と新市場・新分野への進出を支援し、設備・事業化にかかる経費の一部を助成します。

経営改善中小企業
東京都, 文京区

文京区中小企業向け融資あっせん制度

補助上限3,600万円

文京区内の中小企業が低利で事業資金を借り入れられるよう、区が金融機関へのあっせんと利子の一部補給を行います。

起業・新規事業中小企業原材料費再エネ設備・蓄電池等
東京都, 北区

再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成(令和8年度)|東京都北区

補助上限150万円

北区内の住宅・事業所などで太陽光・蓄電池・高効率給湯器などの再エネ・省エネ機器導入にかかる費用を一部助成します。区内業者施工やEMS認証等で補助率・上限が優遇されます。

環境・省エネ中小企業資材・消耗品費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:〜2027年2月26日
東京都, 日野市

日野市ものづくり企業等地域共生推進助成金

補助上限375万円

市内のものづくり企業等による騒音・悪臭・振動等の軽減や操業環境改善に要する工場改修や設備導入費を助成し、事業の継続と地域との共生を支援します。

製造業地域活性化中小企業建物・工事・改修費
申請期間:2026年4月13日〜2026年9月30日
東京都

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業(賃上げ重点コース)

補助上限600万円

都内中小企業等の賃金引上げ計画に基づき、設備・システム導入や専門家支援等の経費を助成して経営基盤の強化を図るコースです。

ものづくり・新製品開発中小企業資材・消耗品費生産設備(工作機械等)
申請期間:2026年6月1日〜2027年3月12日
東京都公募予定

暑さに配慮した職場環境づくり支援事業

補助上限20万円

都内の小規模事業者を対象に、熱中症予防に資する物品購入や職場での対策実施を支援し、1事業者あたり一律20万円を支給します。

職場環境改善・メンタルヘルス中小企業設備・機械購入費空調・換気設備
申請期間:2026年10月19日〜2026年10月23日
東京都

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業(業務改善コース)

補助上限600万円

都内中小企業の既存事業の質向上や新展開に係る設備・システム・外注等の経費を助成し、経営基盤の強化を支援します(上限600万円、補助率は3分の2)。

ものづくり・新製品開発中小企業建物・工事・改修費情報端末(PC・タブレット等)
申請期間:2026年5月11日〜2027年2月12日

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