全国で建物・工事・改修費に使える補助金・助成金・給付金

掲載中の制度一覧340

全国

令和8年度洋上風力発電人材育成事業費補助金

補助上限

洋上風力産業の発展を支える専門人材の育成とトレーニング施設の整備を支援

人材育成・雇用拡大研修・受講費生産設備(工作機械等)
全国

先進的な資源循環投資促進事業

補助上限

資源循環技術・設備導入による脱炭素と産業競争力強化の実現を支援

製造業ものづくり・新製品開発中小企業建物・工事・改修費
全国

脱炭素ビルリノベ2026事業

補助上限

既存建築物のZEB化改修を支援し、業務部門の脱炭素化を推進する補助金

環境・省エネ設備・機械購入費空調・換気設備
申請期間:2026年6月4日〜
全国

資源権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業

補助上限

産油・産ガス国との関係強化とエネルギーの安定供給を支援する事業

鉱業・採石業・砂利採取業人材育成・雇用拡大研修・受講費情報端末(PC・タブレット等)
全国

脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)

補助上限

工場・事業場の電化や燃料転換、DX活用による省CO2化を支援します

再エネ・脱炭素専門家謝金・コンサル費EMS・エネルギー管理
申請期間:2026年6月12日〜
全国

脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)

補助上限

工場・事業場の省CO2化を加速させるための設備改修やDX活用を支援します

再エネ・脱炭素中小企業設備・機械購入費生産設備(工作機械等)
申請期間:2026年6月12日〜
全国

令和8年度 鉄鋼・化学・紙パルプ・セメント等産業における燃料転換・製造プロセス転換・構造転換支援事業(事業Ⅱ)

補助上限

排出削減が困難な産業における燃料転換や製造プロセス転換を支援

製造業環境・省エネ設備・機械購入費生産設備(工作機械等)
申請期間:2026年6月9日〜2026年8月7日
全国

令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業

補助上限

化学・紙パルプ・セメント等の産業における燃料転換や製造プロセス転換を支援し、カーボンニュートラル実現を後押しします。

製造業環境・省エネ設備・機械購入費生産設備(工作機械等)
申請期間:2026年6月9日〜2026年8月7日
全国

令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)

補助上限

廃棄物処理施設の廃熱利用と省エネ設備導入による地域エネルギーセンター整備を支援

地域活性化設備・機械購入費EMS・エネルギー管理
申請期間:2026年6月8日〜2026年7月3日
全国

令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 (業務用建築物の脱炭素改修加速化事業)

補助上限10億円

既存の業務用建築物に対し、断熱改修や高効率設備導入でZEB水準の省エネ性能を実現する改修費用の一部を補助します。

再エネ・脱炭素建物・工事・改修費空調・換気設備
申請期間:2026年6月4日〜2026年11月30日
全国

令和8年度 熱利活用事業(単年度事業分) 第2次公募 【 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 】

補助上限

廃棄物処理施設で発生する廃熱の有効活用と省エネ設備・制御システム導入を支援し、地域の低炭素化と災害時のレジリエンス強化を図る補助事業です。

再エネ・脱炭素ソフト・システム購入費ボイラー・給湯設備
申請期間:2026年6月8日〜2026年7月3日
全国

高度安全機械等導入支援補助金事業のご案内

補助上限500万円

車両系建設機械に取り付ける高度な安全装置の購入費を見積額の1/2で補助し、同一申請者の年度内上限は500万円です。

建設業防災・BCP対策中小企業建物・工事・改修費
申請期間:2026年5月15日〜2027年1月28日
全国

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(産業車両等の脱炭素化促進事業)

補助上限1億円

港湾での船舶向け陸上電力設備や低・脱炭素型荷役機械の導入・改造を支援し、港湾機能の脱炭素化を促進します。

再エネ・脱炭素建物・工事・改修費EV・次世代モビリティ
申請期間:2026年5月21日〜2026年10月30日
全国

公募情報|③空港におけるEV・FCV型車両改造事業

補助上限550万円

空港内専用車両をEV・FCVへ改造し、空港の脱炭素化・カーボンニュートラル化を支援します。

環境・省エネ建物・工事・改修費EV・次世代モビリティ
申請期間:2026年5月21日〜2026年10月30日
全国

フォークリフトの燃料電池化促進事業

補助上限550万円

燃料電池フォークリフト導入にかかる経費の一部を補助し、産業車両の脱炭素化を支援します。

再エネ・脱炭素建物・工事・改修費物流・搬送機器
申請期間:2026年5月21日〜2026年11月27日
全国

航空機給油施設の整備に向けた取組を支援します ~令和8年度 空港防災機能施設整備事業費補助金の1次公募を開始~

補助上限

半島・離島の地方管理空港における航空機給油施設の新設・増設・耐震改良を支援し、災害時の燃料供給基盤を強化します。

防災・BCP対策建物・工事・改修費
申請期間:2026年5月20日〜2026年7月15日
全国

空港における再エネ活用型GPU等導入支援

補助上限1.5億円

空港でのAPUから再エネ由来電力対応GPU等への切替に対し、導入費用の一部を補助して脱炭素化を支援します。

運輸業・郵便業環境・省エネ建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年5月21日〜2026年10月30日
全国

令和8年度予算 環境対応型石油製品販売業支援事業

補助上限

揮発油販売業者が行う土壌検査・地下タンク検査・ボーリングや油含有土壌の除去など、汚染対策と供給の安定化に要する経費を補助します。

卸売業・小売業環境・省エネ建物・工事・改修費
申請期間:2026年5月25日〜2026年12月28日
全国

令和8年度予算 環境対応型石油製品販売業支援事業(下記5事業)

補助上限

揮発油販売業者の土壌汚染や埋設タンク等の検査・除去にかかる経費を補助し、環境対策と石油の安定供給を支援します。

卸売業・小売業環境・省エネ建物・工事・改修費
申請期間:2026年5月25日〜2026年12月28日
全国

令和8年度予算 環境対応型石油製品販売業支援事業

補助上限

揮発油販売業者が行う検査・調査・油含有土壌の除去に要する経費を補助し、環境対策の実施を促進します。

卸売業・小売業環境・省エネ建物・工事・改修費
申請期間:2026年5月25日〜2026年12月28日
全国

令和8年度予算 環境対応型石油製品販売業支援事業

補助上限

揮発油販売業者が実施する土壌検査や地下タンク点検、油含有土壌の除去などの費用を一部補助します。

卸売業・小売業環境・省エネ建物・工事・改修費
申請期間:2026年5月25日〜2026年12月28日
全国

令和8年度予算 環境対応型石油製品販売業支援事業(下記5事業)

補助上限

揮発油販売業者が行う土壌検査・地下タンク点検・ボーリング・除去等の経費の一部を補助し、環境対策と石油供給の安定化を図る支援事業です。

卸売業・小売業環境・省エネ建物・工事・改修費
申請期間:2026年5月25日〜2026年12月28日
全国

令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(工場・事業場型)

補助上限40億円

工場・事業場での先進的な省エネ設備やエネルギーマネジメント導入、非化石転換に対する大規模な投資を補助します。

設備投資大企業建物・工事・改修費EMS・エネルギー管理
申請期間:2026年6月1日〜2026年7月9日
全国

令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(工場・事業場型)

補助上限1億円

工場・事業場での先進的な省エネ設備・EMS導入やプロセス改修に対して、導入費用の一部を補助しエネルギー需要構造の最適化を支援します。

設備投資大企業建物・工事・改修費EMS・エネルギー管理
申請期間:2026年6月1日〜2026年7月9日
全国

令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(設備単位型) 公募情報(2次公募)

補助上限5億円

高効率なユーティリティ設備・生産設備やエネマネ導入に対し、設備更新・新設等の経費の一部を補助して省エネ・脱炭素化を支援します。

設備投資小規模事業者建物・工事・改修費EMS・エネルギー管理
申請期間:2026年6月1日〜2026年7月9日
全国

令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)

補助上限1億円

高効率ユーティリティ設備・生産設備やエネマネ導入にかかる設備投資を補助し、省エネルギー化とエネルギー需要構造の最適化を支援します。

設備投資大企業システム構築費情報端末(PC・タブレット等)
申請期間:2026年6月1日〜2026年7月9日
全国

全国:【税制】固定資産税の特例(中小企業等経営強化法による支援)

補助上限

先端設備導入に伴う固定資産税を、市町村の判断で一定期間軽減します。賃上げ表明により軽減期間や軽減率が異なります。

設備投資中小企業設備・機械購入費生産設備(工作機械等)
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
全国

「ディープテック・スタートアップ支援基金/ディープテック・スタートアップ支援事業(DTSU)」及び「GX分野のディープテック・スタートアップに対する実用化研究開発・量産化実証支援事業(GX)」の2026年度の公募について(予告)

補助上限30億円

ディープテック系スタートアップの実用化研究開発から量産化実証、海外技術実証までを段階的に支援し、最大30億円・補助率最大2/3で資金面を支える公募です。

海外展開建物・工事・改修費生産設備(工作機械等)
申請期間:2026年6月22日〜2026年7月31日
全国

安定供給確保支援基金事業(永久磁石)に関する効果検証調査

補助上限

永久磁石の生産基盤強化や技術開発に対する支援の効果を評価し、政策の改善に役立てるための実証的な調査事業です。

製造業設備投資研究開発費生産設備(工作機械等)
申請期間:2026年6月15日〜2027年3月31日
全国

グリーンイノベーション基金事業/廃棄物・資源循環分野におけるカーボンニュートラル実現

補助上限

廃棄物からの炭素回収と脱炭素型処理システムの研究開発から社会実装までを長期支援する事業者向けの公募(NEDO)。

再エネ・脱炭素設備・機械購入費
申請期間:2026年6月1日〜
全国

中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A 補助金 PMI 推進枠【事業統合投資類型】(15 次公募)

補助上限1,000万円

事業承継・M&A後の統合投資や設備導入、外注・委託、研修等の経費を補助し、事業統合の実施と生産性向上を支援します。

設備投資中小企業設備・機械購入費生産設備(工作機械等)
全国

認定職業訓練

補助上限

事業主等が行う厚生労働省令に適合した職業訓練の認定を通じ、訓練運営費や施設・設備整備の一部を都道府県経由で助成します。

人材育成・雇用拡大中小企業建物・工事・改修費
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
全国

医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業について|厚生労働省

補助上限8,000万円

ICT機器や連携システム等の導入で病院の業務効率化と職場環境改善を支援し、生産性向上を図るための支援事業です。

医療・福祉生産性向上外注・委託費監視・見守り機器
全国

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【中国監督部】

補助上限22.13億円

休廃止鉱山における鉱害・危害の防止に要する工事費や坑廃水処理経費の一部を補助します。

鉱業・採石業・砂利採取業防災・BCP対策建物・工事・改修費
申請期間:2026年5月19日〜2027年3月31日
全国

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【中部監督部】

補助上限22.13億円

休廃止鉱山における鉱害・危害を防止するため、地方公共団体等が実施する工事や坑廃水処理にかかる経費の一部を補助します。

鉱業・採石業・砂利採取業防災・BCP対策建物・工事・改修費
申請期間:2026年5月19日〜2027年3月31日
全国

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

補助上限1億円

港湾における電力供給設備や低・脱炭素型荷役機械の導入・改造を支援し、カーボンニュートラルポートの形成を促進します。

運輸業・郵便業環境・省エネ設備・機械購入費物流・搬送機器
申請期間:2026年5月21日〜2026年10月30日
全国

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【近畿支部】

補助上限22.13億円

休廃止鉱山における鉱害・危害防止のための工事や坑廃水処理経費の一部を補助します。

鉱業・採石業・砂利採取業防災・BCP対策設備・機械購入費
申請期間:2026年5月19日〜2027年3月31日
全国

エイジフレンドリー補助金

補助上限100万円

高年齢労働者が安全・安心に働ける職場環境整備を支援します。専門家によるリスクアセスメントや設備導入、熱中症対策などの取組を補助します。

熱中症対策中小企業設備・機械購入費
申請期間:2026年5月20日〜2026年10月31日
全国

令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(既存設備有効活用強化支援事業)」の公募について

補助上限

既存水力発電設備の出力向上や災害復旧に対して調査・改修・機器更新費用を補助し、安定した再生可能エネルギーの供給とレジリエンス強化を支援します。

電気・ガス・熱供給・水道業防災・BCP対策外注・委託費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月27日〜2026年9月29日
全国

令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(既存設備有効活用強化支援事業)」

補助上限

既設水力発電設備の出力向上や災害復旧を支援し、再エネの導入拡大と電源のレジリエンス強化を図る補助制度です。

電気・ガス・熱供給・水道業防災・BCP対策設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月27日〜2026年9月29日
全国

令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(既存設備有効活用強化支援事業)」

補助上限

既存の水力発電設備の増出力・復旧・レジリエンス強化を支援し、再生可能電源の安定供給を図る補助事業。

電気・ガス・熱供給・水道業環境・省エネ研究開発費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月27日〜2026年9月29日
全国

経営再建支援事業(中小企業者油外収益確保等取組支援事業)

補助上限7,000万円

揮発油販売業者が燃料販売以外の新規事業や設備投資により油外収益を確保するための費用を補助します。

卸売業・小売業起業・新規事業小規模事業者外注・委託費
申請期間:2026年4月30日〜2026年9月30日
全国

経営再建支援事業(中小企業者油外収益確保等取組支援事業)

補助上限7,000万円

揮発油販売業者が燃料販売以外の新規事業に取り組むための設備投資やシステム導入を支援します。

卸売業・小売業起業・新規事業中小企業外注・委託費
申請期間:2026年4月30日〜2026年9月30日
全国

経営再建支援事業(中小企業者油外収益確保等取組支援事業)

補助上限7,000万円

揮発油販売業者が燃料販売以外の収益確保に必要な設備・システム導入を支援し、油外事業の立ち上げ・拡大を補助します。

卸売業・小売業起業・新規事業中小企業建物・工事・改修費
申請期間:2026年4月30日〜2026年9月30日
全国

経営再建支援事業(中小企業者油外収益確保等取組支援事業)

補助上限7,000万円

揮発油販売業者が燃料販売以外の収益確保に向けた設備投資やシステム整備を行うための支援です。

卸売業・小売業起業・新規事業小規模事業者外注・委託費
申請期間:2026年4月30日〜2026年9月30日
全国

経営再建支援事業(中小企業者油外収益確保等取組支援事業)

補助上限7,000万円

揮発油販売事業に加えて実施する油外収益確保のための設備投資やシステム導入を支援し、新たな事業収益源の確立を図ります。

卸売業・小売業起業・新規事業中小企業外注・委託費
申請期間:2026年4月30日〜2026年9月30日
全国

先進的技術開発等支援事業

補助上限1.5億円

揮発油販売事業者等の技術開発・実証を支援し、地域の燃料供給体制の安定化やカーボンニュートラルへの対応を図る補助事業です。

卸売業・小売業設備投資資材・消耗品費
申請期間:2026年4月28日〜2026年9月30日
全国

経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)|日本政策金融公庫

補助上限7.2億円

外的要因で一時的に業況が悪化した中小企業者に対し、設備資金や長期の運転資金を低めの金利で融資し経営基盤の立て直しを支援します。

経営改善小規模事業者借料・使用料
全国

令和7年度補正 業務産業用蓄電システム導入支援事業

補助上限1,500万円

高圧需要側に設置する業務用蓄電システムの導入を補助し、再エネ導入やディマンドリスポンスの活用を支援します。

防災・BCP対策外注・委託費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年3月24日〜2026年10月30日
全国

令和7年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業

補助上限2,000万円

需要家側の既存リソースをIoT化し、DRアグリゲーターと連携して需要応答に活用する機器導入費を補助します。

デジタル活用建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年3月24日〜2026年11月27日
全国

エイジフレンドリー補助金

補助上限100万円

高年齢労働者が安全・健康に働ける職場環境の整備を支援する補助金です。

職場環境改善・メンタルヘルス中小企業専門家謝金・コンサル費
申請期間:2026年5月20日〜2026年10月31日
全国

令和8年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業 第2回公募

補助上限

地熱資源の調査・坑井掘削に要する経費を助成し、発電規模1,000kW超の地熱発電事業の実現を支援します。

電気・ガス・熱供給・水道業研究開発借料・使用料生産設備(工作機械等)
全国

令和8年度「MICE施設の受入環境整備事業」の公募を開始します

補助上限2,000万円

国際MICE誘致に向け、会議場施設のネットワーク整備や映像配信・サステナビリティ対応など受入環境の強化を支援します。

地域活性化ソフト・システム購入費デジタルサイネージ
申請期間:2026年5月11日〜2026年6月30日
全国

経営再建支援事業(小規模事業者申請用)

補助上限100万円

小規模SSを対象に、安全検査対応・業務安全対策・研修経費を補助し事業継続を支援します。

卸売業・小売業防災・BCP対策小規模事業者資材・消耗品費
申請期間:2026年3月31日〜2026年9月30日
全国

国産牛乳乳製品需要拡大・競争力強化対策事業について

補助上限

チーズ工房等の施設・設備整備費の一部を補助し、生産性向上と販売拡大による国産チーズの競争力強化を支援します。

製造業生産性向上専門家謝金・コンサル費生産設備(工作機械等)
全国

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

補助上限1億円

港湾における電力供給設備や低・脱炭素型荷役機械の導入・改造を支援し、カーボンニュートラルポート形成を促進します。

運輸業・郵便業再エネ・脱炭素設備・機械購入費物流・搬送機器
申請期間:2026年5月21日〜2026年10月30日
全国

廃止石油坑井封鎖事業費補助金(令和8年度:関東東北産業保安監督部東北支部)

補助上限1.33億円

廃止石油坑井の封鎖工事に要する経費を補助し、鉱害防止と石油の安定供給を支援します。

鉱業・採石業・砂利採取業防災・BCP対策建物・工事・改修費
申請期間:2026年4月30日〜2027年3月31日
全国

令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

補助上限300万円

民間企業等による再エネ設備や蓄電池などの導入を支援し、地域の脱炭素化と防災拠点のレジリエンス向上を図る補助制度です。

地域活性化建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年4月1日〜2027年3月31日
全国

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【九州監督部】

補助上限22.13億円

休廃止鉱山における鉱害・危害を防止するための工事費や坑廃水処理経費の一部を補助します。

鉱業・採石業・砂利採取業防災・BCP対策建物・工事・改修費
申請期間:2026年5月19日〜2027年3月31日
全国

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【四国支部】

補助上限22.13億円

休廃止鉱山に係る鉱害・危害の防止を目的とした工事費・坑廃水処理費用の一部を補助します。

鉱業・採石業・砂利採取業防災・BCP対策建物・工事・改修費
申請期間:2026年5月19日〜2027年3月31日

都道府県・業種・目的から補助金・助成金・給付金を探す

すべてのカテゴリを見る

検索フィルター

全国で建物・工事・改修費に使える補助金・助成金・給付金【2026年最新】