全国で建物・工事・改修費に使える補助金・助成金・給付金

掲載中の制度一覧302件

全国

新規就農者チャレンジ事業

補助上限3,000万円

新規就農者の早期の経営発展に向けて、農業用機械や施設の導入などを支援します。

農業・林業起業・新規事業借料・使用料
全国

省エネ・非化石転換補助金 2026年版

補助上限5億円

設備更新やEMS導入による省エネ・脱炭素化を支援します。設備単位の更新からエネルギー需要の最適化まで、事業内容に応じた区分で活用できます。

環境・省エネ大企業建物・工事・改修費EV・次世代モビリティ
全国

省エネ・非化石転換補助金 2026年版

補助上限15億円

工場・事業場の省エネ設備更新やEMS導入を支援します。中小企業者等は補助率が高く、非化石転換やエネルギー需要最適化にも対応しています。

環境・省エネ大企業建物・工事・改修費再エネ設備・蓄電池等
全国

GX地域共創補助金2026

補助上限250億円

脱炭素電源を活用したGX関連投資と立地地域への貢献を支援します。製造設備投資型・データセンター設備投資型の2類型があります。

設備投資中小企業設備・機械購入費
申請期間:2026年7月17日〜
全国

【事前着手】令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業(事業Ⅰ/鉄鋼)

補助上限ー

鉄鋼分野の燃料転換や製造プロセス転換に必要な設備投資を支援します。CO2排出削減効果等の要件を満たす取組が対象です。

製造業再エネ・脱炭素システム構築費
申請期間:2026年10月22日〜2026年11月27日
全国

令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業(事業Ⅰ/鉄鋼)

補助上限ー

鉄鋼分野の燃料転換や製造プロセス転換に必要な設備投資を支援します。

製造業再エネ・脱炭素システム構築費
申請期間:2026年11月9日〜2026年12月11日
全国

戸建ZEH支援事業 公募情報(一般公募)|ZEH(ゼッチ)補助金

補助上限90万円

新築戸建住宅のZEH化と追加設備導入を支援する補助金です。地域区分や事業区分に応じて、ZEH・ZEH+や蓄電池、EV充電設備、太陽熱利用などの経費を定額または条件付きで支援します。

環境・省エネ設備・機械購入費EV・次世代モビリティ
申請期間:2026年5月21日〜2027年1月8日
全国

検診車・検診車機器載せ替え・診療車等の整備

補助上限7,500万円

検診車や診療車の導入・更新を支援し、医療・公衆衛生の現場整備を後押しします。

地域活性化設備・機械購入費
申請期間:2026年9月30日〜2026年11月13日
全国

就労支援機器・就労支援車両の整備

補助上限1,125万円

障がい者向け就労支援施設の機器や車両整備を支援し、就労環境の充実を後押しします。

人材育成・雇用拡大設備・機械購入費生産設備(工作機械等)
申請期間:2026年9月30日〜2026年11月13日
全国

国内肥料資源利用拡大対策事業

補助上限20億円

国内資源由来肥料の利用拡大や、製造・流通・活用の取組を支援します。

農業・林業研究開発設備・機械購入費生産設備(工作機械等)
申請期間:2026年10月28日〜2026年11月20日
全国

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

補助上限9,000万円

新製品・新サービス開発や新市場進出、輸出体制の強化を支援する補助金です。

研究開発中小企業原材料費
申請期間:2026年11月2日〜2026年12月25日
全国

林業・木材産業改善資金

補助上限ー

林業・木材産業の機械・設備導入や経営改善に使える無利子資金

農業・林業設備投資建物・工事・改修費
全国

クルーズ等訪日旅客の受入促進事業(令和8年度第3回)

補助上限ー

クルーズ旅客の受入機能強化や寄港促進、観光コンテンツ造成、国内クルーズのプロモーションを支援します。

地域活性化専門家謝金・コンサル費情報端末(PC・タブレット等)
申請期間:2026年10月23日〜2026年11月20日
全国

2027年度第Ⅰ期(10月)助成団体募集 応募方法

補助上限15万円

子どもを対象に食を通した居場所づくりを始めた団体の運営費や備品購入を一律15万円で助成します。

地域活性化建物・工事・改修費
申請期間:2026年10月19日〜2026年11月16日
全国

2027年度第Ⅰ期(10月)助成団体募集 応募方法

補助上限70万円

子どもを対象にした食を通した居場所づくりの拠点整備や備品購入を支援します。

地域活性化建物・工事・改修費空調・換気設備
申請期間:2026年10月19日〜2026年11月16日
全国

2026年度 社会的養護施設等 設備・備品助成 募集要項

補助上限40万円

社会的養護施設の生活環境改善に必要な設備・備品の導入費を支援

医療・福祉防災・BCP対策建物・工事・改修費空調・換気設備
申請期間:2026年10月6日〜2026年11月20日
全国

令和7年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金及び地域脱炭素推進事業費補助金(地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業等)

補助上限ー

公共避難施設や防災拠点に、再エネ・蓄電池・省エネ設備を導入して、平時の自家消費と災害時の自立稼働を両立する取組を支援します。

再エネ・脱炭素ソフト・システム購入費空調・換気設備
申請期間:2026年10月13日〜2026年11月13日
全国

産地生産基盤パワーアップ事業関係情報

補助上限ー

産地の収益力強化や生産基盤の整備、海外・加工向け新市場の獲得を支援します。

農業・林業生産性向上外注・委託費
全国

ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業(社会課題解決に向けた量子コンピュータ次世代機開発・実証の加速)」(g12-2:部素材)の追加公募について

補助上限12.5億円

量子コンピュータの次世代機開発に向けた部素材の研究開発を支援します。企業や大学等による先端技術開発と実証を後押しする公募です。

研究開発中小企業建物・工事・改修費
申請期間:2026年10月14日〜2026年11月16日
全国

令和8年度(当初予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業)

補助上限ー

公共避難施設や防災拠点への再エネ・蓄電池・省エネ設備の導入を支援します。

再エネ・脱炭素外注・委託費空調・換気設備
申請期間:2026年10月13日〜2026年11月13日
全国

【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (地域共生型廃棄物発電等導入促進事業 (うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業))(3次公募)

補助上限5億円

廃棄物の熱回収や燃料製造によって、地域内で使えるエネルギーの創出と脱炭素化を支援します。

再エネ・脱炭素設備・機械購入費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年10月22日〜2026年11月13日
全国

ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業

補助上限10億円

ペロブスカイト太陽電池の導入や計画策定を支援し、脱炭素と自家消費型の電源導入を後押しします。

防災・BCP対策外注・委託費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年10月15日〜2026年11月20日
全国

令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業(二次公募)

補助上限ー

排出削減が難しい産業の燃料転換・製造プロセス転換を支援し、設備投資を後押しします。

製造業再エネ・脱炭素システム構築費
申請期間:2026年10月22日〜2026年11月27日
全国

【事前着手】令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業(二次公募)

補助上限ー

鉄鋼・化学・紙パルプ・セメント等の脱炭素に向けた燃料転換や製造プロセス転換を支援します。

製造業再エネ・脱炭素システム構築費
申請期間:2026年10月22日〜2026年11月27日
全国

2027年度 地球環境基金募集のご案内

補助上限1,200万円

環境保全活動に取り組む民間非営利団体の活動費を、複数の助成メニューで支援します。

再エネ・脱炭素外注・委託費
申請期間:2026年10月13日〜2026年11月16日
全国

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【東北支部】

補助上限22.13億円

休廃止鉱山の鉱害・危害防止に必要な工事費を支援します。坑廃水処理にも活用できます。

鉱業・採石業・砂利採取業防災・BCP対策外注・委託費
申請期間:2026年5月19日〜2027年3月31日
全国

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【四国支部】

補助上限22.13億円

休廃止鉱山の鉱害防止工事や坑廃水処理に要する費用を支援します。

鉱業・採石業・砂利採取業防災・BCP対策外注・委託費
申請期間:2026年5月19日〜2027年3月31日
全国

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業)交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業(車両の省エネ化に資する設備導入促進事業)/3次公募

補助上限ー

鉄道車両の省エネ改修や回生電力の有効活用に向けた設備整備を支援

運輸業・郵便業再エネ・脱炭素中小企業研修・受講費
申請期間:2026年10月5日〜2026年12月23日
全国

中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_廃業・再チャレンジ枠

補助上限300万円

事業承継やM&Aを機に廃業後の再出発を支える制度です。再チャレンジ計画の作成と認定支援機関の確認を前提に、関連経費の一部を補助します。

事業承継中小企業研究開発費
申請期間:2026年10月2日〜
全国

持続的生産強化緊急対策(令和8年熊本地震対応産地緊急支援事業)に係る公募(第2回)

補助上限1,000万円

熊本地震の被害を受けた産地の営農再開や集出荷機能の回復を支援します。

農業・林業農福連携・六次産業化建物・工事・改修費生産設備(工作機械等)
申請期間:2026年10月9日〜2026年11月30日
全国

交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業(鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業)

補助上限ー

鉄道システムの省CO2化につながる設備整備を支援します。車両の省エネ化や回生電力の有効活用に取り組む事業が対象です。

運輸業・郵便業再エネ・脱炭素設備・機械購入費
申請期間:2026年10月5日〜2026年12月23日
全国

受動喫煙防止対策助成金

補助上限100万円

喫煙室の整備で受動喫煙防止対策を進める中小企業向けの助成金です。

防犯・セキュリティ中小企業設備・機械購入費
申請期間:2026年10月1日〜2027年1月31日
全国

障害者福祉施設設置等助成金

補助上限2,250万円

障害者を雇用する事業主の福祉施設整備を支援します。保健施設や給食施設などの設置・整備にかかる費用の一部が助成対象です。

職場環境改善・メンタルヘルス設備・機械購入費
申請期間:2026年4月1日〜
全国

第2種作業施設設置等助成金・第2種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金

補助上限ー

障害者の作業を容易にする施設・設備の整備費を助成します。

設備投資建物・工事・改修費
申請期間:2026年4月1日〜
全国

障害者作業施設設置等助成金・障害者福祉施設設置等助成金

補助上限4,500万円

障害のある労働者が働きやすい作業施設や福祉施設の整備費を助成

職場環境改善・メンタルヘルス設備・機械購入費
申請期間:2026年4月1日〜
全国

受動喫煙防止対策助成金

補助上限100万円

中小企業の喫煙室整備に対し、設置・改修費を助成します。飲食店は2/3、それ以外の業種は1/2で、職場の受動喫煙防止を進められます。

宿泊業・飲食サービス業防災・BCP対策中小企業設備・機械購入費
申請期間:〜2027年1月31日
全国

居間だけ断熱|既存住宅の断熱リフォーム支援事業

補助上限120万円

既存住宅の居間を中心に、高性能建材による断熱改修を支援

環境・省エネ設備・機械購入費空調・換気設備
申請期間:2026年9月7日〜2026年12月11日
全国

トータル断熱|既存住宅の断熱リフォーム支援事業

補助上限120万円

既存住宅の断熱改修に対し、高性能建材の購入や工事費を補助します。戸建・集合住宅別に上限が設定されています。

環境・省エネ設備・機械購入費情報端末(PC・タブレット等)
申請期間:2026年9月7日〜2026年12月11日
全国

2027年度日本郵便年賀寄付金配分団体の公募

補助上限250万円

社会課題の解決に取り組む団体の活動費や施設改修、機器購入、車両購入を支援します。

地域活性化建物・工事・改修費生産設備(工作機械等)
申請期間:2026年9月29日〜2026年11月18日
全国

令和8年度ゼロエミッション船等の導入支援事業

補助上限ー

ゼロエミッション船の導入に必要な装置やグリーン鉄の導入を支援し、海運分野の脱炭素と需要創出を後押しします。

再エネ・脱炭素設備・機械購入費冷凍・冷蔵・製氷設備
申請期間:2026年8月24日〜2026年12月3日
全国

脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)

補助上限ー

工場・事業場の設備運用改善や改修設計を通じて、省CO2化を進める取組を支援

設備投資中小企業建物・工事・改修費
申請期間:2026年6月12日〜
全国

事業承継・M&A補助金

補助上限ー

廃業と再チャレンジに伴う経費を補助し、事業転換と新たな挑戦を後押しします。

起業・新規事業中小企業借料・使用料
全国

資源権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業

補助上限ー

産油・産ガス国との関係強化や先端技術移転、石油・天然ガス開発関連の取組を支援

設備投資建物・工事・改修費
全国

災害復旧資金等のお取扱いについて

補助上限24億円

被災した医療施設の復旧や運転資金を、優遇条件で利用できる貸付制度です。

医療・福祉設備投資建物・工事・改修費
全国

全国:装備品安定製造等確保事業

補助上限ー

防衛装備品の安定製造や供給網強化、サイバー対策、事業承継に必要な経費を支援

製造業人材育成・雇用拡大研究開発費
全国

令和8年度ゼロエミッション船等の導入支援事業

補助上限ー

ゼロエミッション船の建造に必要な装置導入やグリーン鉄導入を支援します。推進燃料に応じて補助率が異なり、海運分野の脱炭素化を後押しする制度です。

再エネ・脱炭素専門家謝金・コンサル費生産設備(工作機械等)
申請期間:2026年8月24日〜2026年12月3日
全国

令和8年度ゼロエミッション船等の導入支援事業

補助上限ー

水素・アンモニア・メタノール・電力を使う船舶の関連装置導入やグリーン鉄の活用を支援

再エネ・脱炭素設備・機械購入費
申請期間:2026年8月24日〜2026年12月3日
全国

農山漁村振興交付金(農福連携対策)

補助上限ー

農福連携の導入や施設整備、技術習得を支援します。障害者等の雇用・就労や、ユニバーサル農園の開設にも活用できます。

農業・林業人材育成・雇用拡大専門家謝金・コンサル費
全国

中小企業省力化投資補助金(一般型)

補助上限1億円

人手不足解消につながる設備導入・システム構築を支援

生産性向上中小企業建物・工事・改修費
全国

断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業(先進的窓リノベ2026事業)

補助上限1,000万円

断熱性能の高い窓への改修を支援し、住宅の省エネ化と脱炭素化を後押しします。

環境・省エネ建物・工事・改修費
申請期間:2026年3月30日〜2026年12月31日
全国

全国:脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業)

補助上限15億円

バリューチェーン全体のCO2排出削減を推進する省CO2設備投資を支援

再エネ・脱炭素中小企業外注・委託費生産設備(工作機械等)
申請期間:2026年7月30日〜2026年11月13日
全国

令和8年度被害者保護増進等事業費補助金

補助上限200万円

自動車運送事業者の安全対策を支援する補助金制度

運輸業・郵便業防災・BCP対策研修・受講費監視・見守り機器
申請期間:2026年4月1日〜2026年11月30日
全国

令和8年度被害者保護増進等事業費補助金

補助上限100万円

自動車運送事業者の安全対策を支援する補助金制度

運輸業・郵便業防災・BCP対策中小企業研修・受講費
申請期間:2026年4月1日〜2026年12月25日
全国

全国: 被害者保護増進等事業費補助金(自動車運送事業の安全総合対策事業の部:運行管理の高度化に対する支援)

補助上限200万円

IT機器の導入で運行管理を高度化し、居眠り事故等の未然防止を支援します

運輸業・郵便業デジタル活用中小企業建物・工事・改修費
申請期間:2026年4月1日〜2027年1月30日
全国

観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業

補助上限5,000万円

バリアフリー化と設備導入で、誰もが安心して楽しめる観光地づくりを支援します。

宿泊業・飲食サービス業設備投資小規模事業者設備・機械購入費
申請期間:2026年4月1日〜2026年11月30日
全国

「令和8年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業」

補助上限100万円

高齢者が安心して暮らせる住まいとサービスの整備を支援します

地域活性化専門家謝金・コンサル費空調・換気設備
申請期間:2026年4月1日〜2026年12月25日
全国

地域農業構造転換支援対策のうちスマート農業研修教育環境整備事業

補助上限1,000万円

スマート農業技術の研修教育強化と雇用を通じた経営発展モデルの創出を支援

農業・林業生産性向上中小企業設備・機械購入費
全国

地域農業構造転換支援対策のうちスマート農業研修教育環境整備事業

補助上限1,000万円

スマート農業技術を学べる教育環境の整備を支援し、次世代の農業経営者を育成します

農業・林業生産性向上建物・工事・改修費生産設備(工作機械等)
全国

洋上風力発電人材育成事業費補助金

補助上限ー

洋上風力産業の発展を支える専門人材の育成とトレーニング施設の整備を支援

人材育成・雇用拡大建物・工事・改修費ロボット・介護ロボット
全国

令和7年度(補正予算) 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域脱炭素実現に向けた具体施策実装支援事業)四次公募

補助上限ー

地域の脱炭素化を加速させるための設備導入や計画策定を支援します

再エネ・脱炭素外注・委託費再エネ設備・蓄電池等
申請期間:2026年7月13日〜2026年11月20日

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