全国の補助金・助成金・給付金を、目的・業種・対象者・経費などの条件別に探せます。

全国の補助金は地域活性化が約2割で最も多く、再エネ・脱炭素や環境・省エネ、業務の生産性向上も上位です。法人が中心だが個人事業主や任意団体も対象で、設備・機械購入が約3割を占め、建物改修や人件費も対象になっている点が特徴です。製造業や情報通信業、漁業など幅広い業種に該当し、中小・小規模事業者の活用が目立ちます。農林水産省や国土交通省、経済産業省など国の省庁が実施する制度も含まれます。
物流施設の非常用電源導入と災害時の物資輸送訓練を支援し、強靭な物流体制を構築します
水力発電の既存設備を有効活用し、出力向上やレジリエンス強化を図る取り組みを支援します
地域のMICE誘致力を強化し、国際会議やビジネスイベントの開催を通じて地域経済の活性化を支援します。
インターネット領域のプレシード・シード段階の起業家を対象に、資金と伴走支援を提供するベンチャーファンドです。
スタートアップの海外特許出願にかかる出願手数料や翻訳・代理人費用の費用を半額補助します。
中小・中堅企業の事業承継や業績改善に対し、資金と経営支援を一体で提供する投資ファンドです。
中堅・中小企業の事業承継や海外展開を資金とハンズオン支援で後押しする投資ファンドです。
国内に事業基盤を持つ中堅・中小企業の事業承継と成長戦略を資本面で支援する、総額80億円規模の投資ファンドです。
新型コロナの影響を受ける中小企業の事業承継・再編・再構築を投資と支援で後押しします。
商工会の管轄地域で事業を営む小規模事業者の事業持続と販路開拓等を支援する補助制度です。
文化芸術分野の制作・公演単位で発生するハラスメントを抑止するための対策導入を支援します。
地域の伝統行事や文化財を守るため、用具の整備・後継者育成・記録整備等の基盤づくりに要する経費を補助します。
ハローワーク等の紹介で生活保護受給者や生活困窮者を継続雇用した事業主に対し、雇用の定着を支援する助成を行います。
中小企業・小規模事業者の事業再構築を専門家の相談や派遣で支援します(相談は最大3回、継続派遣は数か月)。
事業展開に伴う労働者のリスキリングにかかる訓練経費や訓練期間中の賃金を助成します。
我が国中小企業の製品・技術を途上国で実証し、現地導入と海外事業展開を支援します。
事業主が育児・介護等と仕事の両立に向けた制度整備や代替要員手当等の支援を受けられる国の助成制度です。
事業主が育児・介護と仕事の両立を図るための制度別支援を幅広く支援する国の助成金制度です。
育児・介護や柔軟な働き方を進める事業主に対し、休業支援や業務代替、環境整備などの取り組みに対して助成を行います。
事業主が育児・介護・柔軟な働き方などの両立支援制度を導入・運用する際の費用や手当を支援します。
登録DMOや地方公共団体が連携して地域周遊・長期滞在を促進する取り組みを支援します。
既存・新築の建築物で省エネと再エネを組み合わせ、実際の運用を通じてネット・ゼロエネルギー化の実現性を検証する実証支援事業。
観光施設や医療機関の非常時対応や受入体制を強化し、訪日旅行者の安全確保と滞在・消費の回復を図る支援事業です。
電力需給のひっ迫に対応するため、ディマンドリスポンスの拡大を目的にIoT導入やエネルギー管理の高度化を支援します。
大学等の教育研究拠点形成に必要な経費を補助し、教育研究の活性化と高度な人材育成を支援します。
投資の利益が一定期間非課税になる制度で、少額からの資産形成を支援します。
中小企業と医療機関等の連携による医療機器等の開発・事業化を支援します。
海外での冒認出願に対する係争手続き費用の一部を助成し、企業の商標権を守ります。
地域の事業者による高付加価値事業の促進と投資誘導を支援する制度
EV・HV・天然ガス車両および充電インフラ導入を支援し、事業の脱炭素化・省エネを促進します。
既存住宅の維持・向上や流通・金融面の環境整備を目的とした国の公募型支援事業です。
就職氷河期世代の正規雇用を促進する事業主への助成金です。
事業主等が実施する職業訓練を都道府県が認定し、訓練期間に応じた制度的支援や訓練経費の一部補助を受けられる可能性がある制度です。
対象設備の取得・製作・建設に対して特別償却や税額控除で税制上の優遇を受けられます。
地域の特性を生かした高付加価値事業の促進を通じて、地域経済の牽引力と事業者の投資を支援します。
食品流通の合理化と取引の適正化を通じて、農林漁業者と食品流通業の持続的な発展を支える基本的枠組みを示します。
小規模事業者の事業継続・持続化に係る取組に対し、日本商工会議所が支援する補助制度です。
小規模事業者の販路開拓や事業の継続・回復を支援するため、各年度・各種メニューで事業費等の補助を行う制度メニューです。
震災等で被災した中小企業等の施設・設備の復旧・整備に必要な設備資金を貸付けます。
小規模事業者の事業継続と販路開拓を支援する、全国を対象とした補助メニューの総合案内です。
空港ターミナルの換気・非接触設備や検温・除菌機器など、感染リスク低減のための施設整備費を補助します。
特色ある地域の食文化を調査・保護・発信し、文化振興と地域活性化につなげるモデル事業を支援します。
新型コロナの影響で業況が悪化した事業者向けに、信用や担保を問わず資金繰りを支援し、融資後3年間は金利を0.9%引き下げます。
特許庁職員と連携し、知財戦略の構築や専門家派遣で中小企業の課題解決を支援します。
劇場・音楽堂や博物館などの文化施設の活動継続と発展、感染症対策を支援する国の補助事業です。
住宅の省エネ性能を高めるリフォーム(ZEHレベル改修)に対して診断・設計・改修費用の一部を補助します。
所得が一定基準以下の年金受給者の生活を支援する給付金制度
企業と高等教育機関が連携して共同講座を設置・運営し、現場ニーズに応じた高度人材の育成と従業員のリスキリングを支援します。
中小規模事業者が従業員の退職金を確実に準備できる掛金拠出型の制度。
地域再生に係る事業の借入金利負担を軽減するための利子補給制度です。
バイオ・ヘルステック領域のアカデミアシーズや事業シーズへ投資し、国内の産業化基盤整備とグローバル展開を支援するファンドです。
コロナ禍で債務が膨らんだ中小企業の財務改善と事業再生を、債権買取や債務の株式化で支援します。
IT・DX領域を中心に国内外の有力ベンチャーへ投資し、ハンズオン支援で企業価値向上を図る投資ファンドです。
イベントの中止・延期や海外向けプロモーションなど、エンタメ事業の費用負担を軽減し、事業モデルの転換や収益チャネルの多様化を支援します。
地域の特性を生かした高付加価値事業の実施に対し、都道府県の承認を受けた事業に各種支援措置を提供します。
外国人の視点を取り入れた商品・サービス磨き上げとプロモーションで訪日外国人消費の拡大を支援します。
事業所の労働生産性の向上により、対象の労働関係助成金の助成額や助成率が割増されます。
新型コロナ等で業況が悪化したが再生可能性のある中小企業に対し、出資・投資を通じて事業再建を支援する地域ファンドです。
グリーンボンド等の発行支援に係る外部レビューやコンサルティング等の費用を補助します。
美術工芸品の修理に用いる用具・原材料および修理に関わる生産技術の保護・育成を支援する事業です。
非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善に取り組む事業主に対し、転換や賃金改善、社会保険適用などの取組を助成します。
建設事業主や団体が、建設労働者の雇用環境改善や技能向上に取り組むための複数コースの助成を提供します。
低所得・高齢者・障害者世帯を対象に、生活資金を無利子または低利で貸し付ける制度です。
制度名をいきなり読む前に、目的、経費、対象条件の順で候補を整理します。一覧で気になる制度を見つけたら、まず「環境・省エネに近いか」「設備・機械購入費が対象に入るか」「申請前に進めてよい準備はどこまでか」を確認します。相談者が迷いやすい順番に沿って、候補の残し方を整理していきます。
最初の軸
自社条件
全国に合うかを先に見る。
目的
環境・省エネ
予定に近い候補を残す。
経費
設備・機械購入費
見積品目と照合する。
注意
申請前条件
契約・発注前に公式情報を見る。
※ 重要な内容は下の表・本文にもテキストで載せています。
| 見る観点 | 確認すること | 判断の目安 |
|---|---|---|
| 目的 | 環境・省エネ、再エネ・脱炭素、地域活性化、研究開発 | 自社の投資内容と一致するか |
| 経費 | 設備・機械購入費、建物・工事・改修費、専門家謝金・コンサル費、外注・委託費 | 見積書に対象外が混ざらないか |
| 期限 | 申請期限と事業期間 | 発注前に申請準備が間に合うか |
注意点
一覧で制度名を追う前に、環境・省エネに近い取り組みか、設備・機械購入費が対象経費に入るか、申請前に発注してよいかを同じ順番で確認してください。
所在地と実施機関を見る。
目的と事業計画が合うか。
経費区分と用途が合うか。
環境・省エネに取り組みたい
制度目的が近い候補から、対象者条件、対象経費、申請期限を順に確認します。
設備・機械購入費を使いたい
見積や導入予定がある場合は、対象経費、発注時期、補助率を先に比較します。
令和8年度「地域のMICE誘致力強化促進事業」の二次公募開始のお知らせから詳しく見たい
上限額、補助率、申請期限を見比べて、自社に近い制度の詳細ページへ進みます。
対象になるか不安
対象者、所在地、企業規模、交付決定前の発注可否を先に確認します。

確認ポイント
次に見るページを選ぶ前に、目的、対象経費、申請時期を一度メモしておくと、目的、経費、一覧のどこから読むかを決めやすくなります。
対象者条件に該当するか ― 目的、対象経費、申請時期が公募要領の対象条件に合うかを確認する。
対象経費に入るか ― 設備・機械購入費の見積品目が公募要領の経費区分に合うかを確認する。
発注・契約・支払いの時期を確認する ― 交付決定前に進めた経費が対象外にならないかを確認する。
提出前の準備を確認する ― 事業計画、見積、決算書、本人確認書類に加え、制度ごとに必要な書類や事前手続きがないかを確認する。
注意点
見積取得や社内検討は進められる場合がありますが、契約、発注、支払いの前には必ず公式情報で対象条件と申請手順を確認してください。
| 主要制度 | 先に見るとよい人 | 注意点 |
|---|---|---|
| 物流拠点機能強化支援事業費補助金(非常用電源設備の導入補助事業及び災害時の支援物資輸送体制構築促進事業) | 防災・BCP対策・地域活性化・設備・機械購入費・専門家謝金・コンサル費を確認したい事業者 | 設備・機械購入費・専門家謝金・コンサル費が補助対象の経費区分に入るかを先に確認。 |
| 全国:水力発電導入促進支援事業費補助金(既存設備有効活用強化支援事業) | 再エネ・脱炭素・防災・BCP対策・専門家謝金・コンサル費・資材・消耗品費を確認したい事業者 | 補助率2/3と上限500万円は、事業者区分や経費区分で確認。 |
| 令和8年度「地域のMICE誘致力強化促進事業」の二次公募開始のお知らせ | 研究開発・販路開拓・専門家謝金・コンサル費・研究開発費を確認したい事業者 | 申請期限までに見積・計画書をそろえられるか確認。 |
| 全国:(委託) 令和8年度 「地球規模保健課題解決推進のための研究事業(日米医学協力計画の若手・女性育成のための日米共同研究公募)」 | 研究開発・旅費・宿泊費・専門家謝金・コンサル費を確認したい事業者 | 契約・発注前に、対象経費と申請手順を公式情報で確認。 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(15次公募)_専門家活用枠(買い手支援類型/売り手支援類型) | 事業承継・起業・新規事業・専門家謝金・コンサル費を確認したい事業者 | 対象外経費と必要書類を、詳細ページから先に確認。 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(15次公募)_事業承継促進枠 | 事業承継・起業・新規事業・設備・機械購入費・専門家謝金・コンサル費を確認したい事業者 | 事業計画、見積、実施時期が制度条件に合うか確認。 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(15次公募)_PMI推進枠(事業統合投資類型) | 事業承継・起業・新規事業・設備・機械購入費・専門家謝金・コンサル費を確認したい事業者 | 同じ経費で他制度と重複しないか、申請前に確認。 |
| 中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A 補助金 専門家活用枠【小規模売り手支援類型】(15次公募) | 事業承継・保険料等・旅費・宿泊費を確認したい事業者 | 保険料等・旅費・宿泊費が補助対象の経費区分に入るかを先に確認。 |